バス・タクシーの乗務員は、第二種免許が必須です。取得費用は数十万円かかります。この負担を、会社ではなく市が肩代わりする仕組みがあります。
新居浜市の「バス・タクシー乗務員人材確保支援事業補助金」です。従業員の第二種免許取得費用の1/2を、従業員1人あたり最大25万円まで補助します。対象は市内のバス・タクシー事業者です。
新居浜市バス・タクシー乗務員人材確保支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新居浜市バス・タクシー乗務員人材確保支援事業補助金 |
| 対象業種 | 一般乗合旅客自動車運送事業（バス）・一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー） |
| 利用目的 | 従業員の第二種免許取得費用の補助 |
| 対象地域 | 愛媛県新居浜市 |
| 従業員数 | 規定なし（市内に事業所を有する交通事業者） |
| 補助上限額 | 従業員1人あたり大型25万円・中型20万円・普通15万円、事業者は1会計年度60万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 通年（免許取得年度の3月31日までに交付申請） |
| 公式サイト | https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/koutsu/bus-taxi-zinzaikakuho.html |
対象になる事業者と経費
対象は、新居浜市内に事業所を持ち、市内を営業区域として運行するバス・タクシー事業者です。補助金交付時に事業を休止・廃止していないことが条件です。
対象経費は、従業員の第二種免許取得のために事業者が負担した費用です。入学金・教習料・検定料が対象になります（消費税抜き）。一方、交通費や検定不合格による追加費用は対象外です。
補助額はいくらか、免許の種類でシミュレーションする
いくらもらえるか計算する
補助率 1/2 ／ 上限 25万円
補助率は対象経費の1/2です。免許の種類ごとに上限額が変わります。
| 免許の種類 | 従業員1人あたりの上限額 |
|---|---|
| 大型第二種免許 | 25万円 |
| 中型第二種免許 | 20万円 |
| 普通第二種免許 | 15万円 |
たとえば、次のような取得パターンで補助額が変わります。
- タクシー会社が普通第二種免許の新人を1人採用：教習費用40万円なら、1/2で20万円。ただし上限は15万円のため、補助額は15万円
- バス会社が大型第二種免許の乗務員を2人育成：1人あたり教習費用45万円、合計90万円。1/2は45万円ですが、1人25万円が上限のため、実際の補助額は45万円
- 事業者全体で年間4人に取得させた場合：1人あたり上限に収まる範囲でも、事業者上限は1会計年度60万円。5人目以降は対象外になる年度もあります
1人あたりの上限だけでなく、事業者全体の年60万円という上限にも注意が必要です。複数人まとめて取得させる年度は、早めに人数と予算を確認しておくと計算違いを防げます。
申請のタイミングは「免許取得年度の3月31日まで」
申請の締切は、従業員に第二種免許を取得させた年度の3月31日までです。年度をまたぐと申請できなくなります。
- 従業員が第二種免許を取得します
- 取得した年度の3月31日までに交付申請書類（7種類）を提出します
- 補助対象事業完了後30日以内、または年度末までに実績報告書類を提出します
年度末ギリギリの取得だと、申請の準備期間が短くなります。取得が決まった時点で、必要書類の準備を始めておくと安全です。
免許取得の費用は自治体によって補助の仕組みが違います。乗務員研修の実施計画や離職率の目標が絡む雇用系の助成金は、国の制度にもあります。
よくある質問
従業員が検定に不合格になり、再受験した費用は対象になりますか？
対象外です。公式ページには、検定不合格による追加費用は対象経費に含まれないと明記されています。
免許取得のための交通費も補助されますか？
対象外です。補助対象は入学金・教習料・検定料の3項目に限られます。交通費は含まれません。
年度の途中で複数人が免許を取得した場合、上限はどう計算しますか？
1人あたりの上限額と、事業者全体で1会計年度60万円という上限額の両方がかかります。複数人分を合算して60万円を超える場合、超えた分は対象外です。人数が多い年度は、事前に地域交通課へ相談することをおすすめします。
