社内で受けさせたい研修は、どの講座でも対象になるのか。結論から言うと、なりません。愛媛県の「地域産業リスキリング実践支援補助金」は、教育機関が提供する集合研修またはeラーニング、資格試験の受験料など、対象が具体的に決まっています。社内の自主勉強会や、対象講座に含まれない外部セミナーは対象外です。
補助上限額は1社あたり30万円、ただし1人あたりの上限は15万円です。補助率は対象経費の2分の1。申請受付は令和8年4月1日から10月30日までで、すでに受付が始まっています。
愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（営利を目的としない法人等は除く） |
| 利用目的 | 従業員のDX関連スキル習得のための研修受講費 |
| 対象地域 | 愛媛県内に本社・支社・支店・事業所等を有する事業者 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1社あたり30万円（1人あたり15万円が上限） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜10月30日（予算額到達で早期終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 愛媛県「地域産業リスキリング実践支援補助金」 |
対象になる研修、ならない研修
対象になる
- 教育機関が提供する集合研修、またはeラーニングを利用した講座の受講費・教材費
- 各種試験の受験手数料
- 試験対策講座の受講費・教材費
- 愛媛大学デジタル情報人材育成プログラムの受講料
対象にならない可能性が高いもの
- 社内講師による自主研修、社内勉強会
- 営利を目的としない法人等が申請者になる場合（対象者から除外）
- 教育機関を介さない個人的な学習（独学の書籍代など）
「教育機関が提供する」という条件が線引きの中心です。研修が自社主催か、外部の教育機関が提供するものかで対象・対象外が分かれます。受講予定の講座が対象になるかは、事務局への事前確認が確実です。
「1人15万円」の内訳の考え方
上限は1社30万円ですが、1人あたりの上限は15万円です。つまり、1人だけに研修費を集中させても、上限は15万円で頭打ちになります。30万円の上限まで使い切るには、最低でも2人分の研修を組み合わせる必要があります。
たとえば、DX推進担当者1名がeラーニング講座（受講料20万円）を受ける場合、補助対象は上限の15万円までとなり、残り5万円は自己負担です。もう1名が別の資格試験（受験料・対策講座で10万円）を受ければ、その2分の1である5万円が加算され、合計20万円の補助となります。
予算額に達すると早期終了する
申請期間は令和8年4月1日から10月30日までと長めに設定されていますが、公式ページには「予算額に達した場合は早期終了の可能性あり」と明記されています。10月30日まで余裕があると考えず、対象講座が決まった時点で早めに申請することをおすすめします。
よくある質問
オンライン講座（eラーニング）も対象になりますか
なります。「教育機関が提供する集合研修又はeラーニングを利用した講座」と明記されており、オンライン形式も対象です。
経営者本人の受講費は対象になりますか
公式ページの記載からは経営者本人を除外する条件は確認できませんでした。対象事業者に該当する法人・個人事業主であれば、経営者本人の受講も対象になると考えられます。詳細は愛媛県産業人材課へご確認ください。
複数の従業員が同じ講座を受講する場合、全員分が対象になりますか
対象になると考えられます。ただし1人あたりの上限は15万円、1社あたりの上限は30万円のため、受講人数が増えても合計額はこの上限を超えません。
