【長崎市】海洋産業人材育成補助金とは？上限100万円

長崎市には人材育成に使える補助金がいくつかありますが、海洋産業人材育成支援費補助金は対象をかなり絞り込んだ制度です。対象になるのは、風力発電関連の資格取得・研修・訓練費用だけです。一般的なビジネススキル研修や語学研修を探している場合は、この補助金の対象にはなりません。

補助率は対象経費の4分の1、補助限度額は1事業者につき100万円（1従業員につき20万円が目安）です。申請期限は2027年1月29日で、予算がなくなり次第終了します。

長崎市海洋産業人材育成支援費補助金の要点まとめ

対象になる研修・資格

公式ページに記載されている対象は、次のような風力発電関連の資格・研修です。

• 風力発電事業の開発・建設工事に関する資格取得
• 風力発電設備のメンテナンスに関する資格取得
• 船舶を使用した実地研修
• 海洋労働の安全訓練、メーカーによるメンテナンス認定取得

対象経費は、需用費（消耗品費・教材費）と負担金（受講費・研修費）です。対象業種も、風力発電事業の開発・建設工事・メンテナンスに関わる事業者に限られます。一般的な人材育成・スキルアップ研修を補助する制度ではありません。

補助率4分の1・上限100万円の考え方

補助額は、対象経費に4分の1を掛けて計算します（1,000円未満切り捨て）。上限は1事業者あたり100万円で、目安として1従業員あたり20万円とされています。

対象経費が40万円の研修なら、4分の1で10万円です。1人あたりの上限20万円に届くには、対象経費が80万円程度必要になる計算です。1事業者で複数人を同時に研修へ派遣する場合、合計額が早く上限100万円に到達します。研修対象者を何人にするか、事前に試算しておくと計画が立てやすくなります。

申請の流れ

申請方法は郵送または持参です。提出先は長崎市経済産業部新産業推進課になります。

申請期限は2027年1月29日までですが、予算がなくなり次第受付を終了します。受付開始日は公式ページに記載がありません。事業の完了期限は2027年2月末日です。

よくある質問

一般的なIT研修や語学研修にも使えますか？

使えません。対象は風力発電関連の資格取得や研修・訓練に限られます。それ以外の一般的な研修は対象外です。

個人事業主でも申請できますか？

公式ページには法人限定という記載はありません。個人事業主も対象に含まれる可能性がありますが、申請前に新産業推進課へご確認ください。

補助限度額100万円に届かなかった場合はどうなりますか？

対象経費の4分の1が補助額なので、研修費が少なければ補助額もその分少なくなります。100万円はあくまで上限であり、保証された金額ではありません。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長崎市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長崎市「長崎市海洋産業人材育成支援費補助金」
• J-Net21「長崎市海洋産業人材育成支援費補助金の申請受付開始」