建設業の若手が減っている、という声を業界団体からよく聞きます。和歌山県の「建設業界技術力向上支援補助金」は、技術者の育成や担い手確保に取り組む団体を対象に、1団体あたり上限30万円を補助する制度です。
建設業界技術力向上支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（公益法人・一般社団法人等の団体、県内建設企業） |
| 制度名 | 建設業界技術力向上支援補助金 |
| 対象業種 | 建設業 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 対象地域 | 和歌山県内に主たる営業所を置く事業者・団体 |
| 従業員数 | 規定なし（和歌山県建設工事入札参加資格を有する県内建設企業等が対象） |
| 補助上限額 | 1団体あたり30万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（技術調査課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年4月20日～令和8年12月25日 |
| 公式サイト | 和歌山県「建設業界技術力向上支援補助金」 |
対象になるのは「団体」。個々の建設会社が単独では使いにくい
この補助金の対象者は、公益法人・一般社団法人等の団体、または和歌山県建設工事入札参加資格を持ち県内に主たる営業所や工場を置く建設企業等です。個人の技術者や1社単独での申請よりも、業界団体としての講習会・イベント運営を想定した制度です。
社内研修だけを目的に自社単独で申請するより、業界団体を通じて申請する方が制度の想定に合っています。所属する組合・協会があれば、まずそちらに相談してみてください。
対象になる取組
補助対象は、現在および将来の公共工事の品質確保、良質な社会資本整備につながる次のような事業です。
- 講習会等開催事業（資格取得講習会等への技術者参加を含む）
- 建設業の担い手確保のための魅力発信事業（デジタル動画作成、講座、見学会、体験イベント等）
建設業の魅力を若手や学生に伝える動画制作や、現場見学会の開催費用も対象になります。 人手不足に悩む企業ほど、こうした発信の取組を検討する価値があります。
よくある質問
Q. 1つの建設会社だけでも申請できますか？
A. 和歌山県建設工事入札参加資格を有し、県内に主たる営業所を置く建設企業等であれば対象です。ただし制度の想定は団体での講習会・発信事業に近く、個社単独での活用を検討する場合は事前に技術調査課へ相談することをおすすめします。
Q. 補助率はどのくらいですか？
A. 公式ページには具体的な補助率の記載がありません。上限額は1団体あたり30万円と明記されているため、詳細な補助率は技術調査課に確認してください。
Q. 申請はいつまでにすればよいですか？
A. 令和8年4月20日から12月25日までです。予算の範囲内での運用となるため、実施を検討している事業者は早めの申請をおすすめします。
