同じ「若年層等人材確保・定着補助金」という名前でも、こちらは奨学金返還支援とは別のメニューです。対象になるのはDXやGXを推進するための研修や資格取得で、奨学金の返済状況は問われません。若手従業員のスキルアップに使う補助金、と考えると分かりやすくなります。
支給の形も2種類あります。資格を取った本人への「スキルアップ手当」と、研修に行っている間の穴を埋める「代替職員確保費用」です。両方を組み合わせて使うこともできます。
若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主等） |
| 制度名 | 令和8年度 若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | DX・GX関連の資格取得支援、研修参加時の代替職員確保 |
| 対象地域 | 滋賀県内（事業所があること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法に規定される中小企業者等（業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 総額20万円（対象従業員1人あたりの上限なし） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和9年1月29日（金）まで（予算上限に達するまで随時受付） |
| 公式サイト | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援）」 |
「三方よし宣言」が申請の入口になる
対象企業には、「三方よし宣言」を行っていることという条件があります。これは滋賀県独自の仕組みで、企業が自社の採用方針・人材育成方針を対外的に宣言する取組です。近江商人の経営理念「売り手よし、買い手よし、世間よし」にちなんで名づけられています。まだ宣言していない企業は、申請の前にこの宣言書を作成する必要があります。
対象従業員は、令和9年3月31日時点で35歳以下、無期雇用で、申請時と同じ企業に継続して勤務していることが条件です。役員など、事業主と利益を同一にする立場の人は対象外です。
上限20万円は「従業員数×2万円」ではない
総額の上限は20万円で、対象従業員1人あたりの上限は設定されていません。つまり、1人に集中して20万円分の資格取得を支援することも、複数人に分けて使うこともできます。研修計画に合わせて配分を決められる、柔軟な設計です。
よくある質問
資格取得と代替職員の両方の費用を申請できますか？
できます。スキルアップ手当（資格取得支援）と代替職員確保費用は、あわせて申請することが可能です。
三方よし宣言はどこで行いますか？
滋賀県産業支援プラザの案内に沿って宣言書を作成し、申請書類に添付します。詳細は公式ページでご確認ください。
DX・GXに関係ない一般的な資格取得も対象になりますか？
対象分野として「人材育成・雇用、生産性向上・IT化、環境・省エネ・SDGs、経営改善・経営強化」が挙げられています。まったく関係のない資格は対象外になる可能性があるため、事前に確認をおすすめします。
