デジタル化にしても展示会出展にしても、動き出す前に「うちの経費は対象になるのか」で止まる事業者は少なくありません。長浜市の補助金は、この2つの取組を同じ制度でまとめて支援します。
「ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金」は、市内に拠点を持つ中小企業者等のデジタル化事業と販路拡大事業を、補助率2分の1・補助限度額200万円で支援する制度です。令和8年度分の受付は2026年7月13日9時から8月10日16時30分までで、電子申請フォームのみの受付という点に注意が必要です。
個人事業主は長浜市民に限られます。市外に住む個人事業主が長浜市内で事業を営んでいても、居住地が市外だと対象になりません。
ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 指定なし（市内に拠点を有する中小企業者等） |
| 利用目的 | デジタル化事業（システム更新・DX・生産管理のデジタル化等）、販路拡大事業（機械装置導入・展示会出展・調査研修・PR動画制作等） |
| 対象地域 | 滋賀県長浜市（個人事業主は長浜市民に限る） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 2026年7月13日9時〜8月10日16時30分（電子申請フォームのみ） |
| 公式サイト | 長浜市「（令和8年度）ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金」 |
何から始めるか：締切より先に「電子申請フォームのみ」を確認する
この補助金は郵送や窓口持参での申請を受け付けていません。電子申請フォームからの提出だけが受付方法です。事業計画書や収支予算書など複数の書類をフォームに添付する形になるため、締切間際に慌てないよう、早めに書類一式をそろえて電子申請の準備を進めるという手があります。
自分は対象になるか
対象は、長浜市内に拠点を有する中小企業者等です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とは、業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します。個人事業主については、長浜市に住民票がある（長浜市民である）ことが条件で、事業所だけ市内にあっても居住地が市外なら対象外になります。
いくら戻るか：デジタル化と販路拡大、どちらも対象
対象経費は大きく2つに分かれます。
- デジタル化事業: 業務システムの更新、DXツールの導入、生産管理のデジタル化にかかる経費
- 販路拡大事業: 機械装置の導入、展示会出展、市場調査・研修参加、PR動画の制作にかかる経費
補助率は2分の1、上限額は200万円です。たとえば、展示会出展費60万円とPR動画制作費40万円をあわせて申請する場合、対象経費の合計100万円の半額である50万円が交付額の目安になります。上限200万円に達するには、対象経費が400万円以上必要な計算です。
よくある質問
デジタル化事業と販路拡大事業を同時に申請できますか？
同一の補助金制度内の事業区分なので、両方の経費をまとめて1つの計画として申請できると考えられます。詳しい組み合わせ方は、申請前に商工振興課へ確認しておくと安心です。
締切後に追加募集はありますか？
公式ページには追加募集の記載がありません。（詳しくは長浜市産業観光部商工振興課へお問い合わせください）
