展示会に出る話も、業務システムを入れ替える話も、費用が200万円を超えるあたりから判断が重くなります。長浜市は、その取組の費用の1/2（上限200万円）を補助してきました。
2026年度（令和8年度）の受付は、8月10日（月）16時30分で終わっています。この記事は、次の募集に備えて今年度の要件を整理したものです。令和9年度の募集は、公式ページに記載がありません。
見落としやすいのは金額の下限です。総事業費が200万円に届かない計画は、そもそも対象外になります。
ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金の要点まとめ
正式名：ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（農林漁業の一次産品の生産は対象外）
- 利用目的
- デジタル化事業か販路拡大事業（どちらか1つ）
- 対象地域
- 滋賀県長浜市（個人事業主は長浜市民に限る）
- 従業員数
- 業種ごとの資本金か従業員数の基準を満たす中小企業者
いくら
- 補助上限額
- 200万円（総事業費200万円未満は対象外）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月13日〜2026年8月10日（受付終了）
- 事業の完了
- 2028年1月31日まで（交付決定は2026年10月頃）
自分の会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者とは、中小企業等経営強化法で定める中小企業者のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下です。ソフトウェア業と情報処理サービス業は3億円以下か300人以下、旅館業は5,000万円以下か200人以下になります。
大企業が株式の2分の1以上を持つなど、大企業の影響が強い会社（みなし大企業）は、中小企業でも対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人事業主で長浜市民でない
- ✕ 医療法人・社会福祉法人・NPO法人
- ✕ 事業が農林漁業の一次産品の生産
- ✕ 宗教法人・政治団体・風俗営業の店
個人事業主は長浜市民に限るため、事業所が市内にあっても、市民でなければ対象になりません。医療法や社会福祉法、NPO法などで設立された営利を目的としない法人や個人も対象外です。政治・経済・文化団体と、風俗営業の許可を受けた飲食店なども、交付要綱で除かれています。
いくら戻ってくる？
補助率は1/2、上限は200万円です。総事業費が200万円未満だと対象になりません。補助対象経費は消費税抜の金額で見ます。上限の200万円に届くのは、対象経費が400万円以上のときです。
- 製造業が生産管理システムを入れる：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 食品メーカーが海外の展示会に出る：400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- サービス業がECサイトを作る：600万円 × 1/2 ＝ 300万円 → 上限の200万円
- 小売店がPR動画を作る：150万円 → 総事業費200万円未満のため対象外
事業は「デジタル化」か「販路拡大」のどちらか1つを選びます。2つの区分を組み合わせた申請はできません。展示会の出展とシステム導入を同じ年にしたいときはどちらを主にするかを先に決めることになります。
補助金の支払いは、事業が終わってからの精算払いです。前金払いはありません。
何に使える？
対象にならないものから確かめます。
- 消費税、印紙税、源泉所得税
- 自社の従業員や派遣職員の人件費・旅費
- 建築や建設の工事費、建物の家賃、不動産の購入費
- 修理費、原状回復費、既存装置の撤去費
- 1万円未満の消耗品や、すぐ使い切るもの
- 自動車や自転車、事務機器など、ほかの用途にも使える汎用品
- 単なる取り換えの機械装置
- 補助金の申請書や報告書を作る費用
対象になるものは、区分ごとに決まっています。
- デジタル化：ソフトウェア、クラウドサービス利用料、ハードウェア、専門家謝金、コンサルタント費など
- 販路拡大：機械装置の購入と設置、展示会や商談会の出展料、会場設営費、広告宣伝費、印刷製本費、市場調査費など
汎用性の高いハードウェア（パソコン、タブレット、ルーターなど）の購入は、補助の上限が30万円です。この30万円は、200万円の限度額に含まれます。展示会は、飲食費を含む参加費が対象外です。外国での出展は、開催者が作った英語の詳しい案内と、その和訳が要ります。
販路拡大は、展示会や商談、市場テストに使える製品やサービス（試作品やパイロット製品を含む）がすでにあることが前提です。新製品の基礎研究は対象外です。
申請から交付までの流れ
2026年度の実際の日程で並べます。
- ID・パスワードを申請する（事業者→市。説明会は7月6日。発行は申請の翌日から3営業日以内）
- 事業提案書と書類を電子申請する（事業者→市。7月13日9時から8月10日16時30分まで）
- 不備があれば直す（事業者→市。受付期間内に直し終える。ここまで済んで正式な受理）
- プレゼン審査を受ける（事業者→審査会。9月14日。応募多数なら先に書面審査）
- 採択の通知を受ける（市→事業者。9月下旬ごろ。メールで通知）
- 交付申請をして、交付決定を受ける（事業者→市。10月ごろ）
- 事業を進める（事業者。2028年1月31日まで。効果検証まで含めて完了）
- 中間報告と実績報告を出す（事業者→市。中間報告は2027年3月1日から31日）
- 完了検査のあと、請求して入金を受ける（市→事業者。精算払い）
申請は専用の電子申請フォームだけです。郵送と窓口への持参は受け付けていません。提出したあとの差し替えはできないため、書類の記載に不備があれば、市の連絡を受けて受付期間内に直します。
必要な書類
準備できた 0 / 10
経費額内訳書は、選んだ事業区分の分だけ出します。個人事業主は、定款の代わりに個人事業開業・廃止等届出書の写し、決算書の代わりに青色申告決算書か収支内訳書を出します。完納証明書は申請日から1か月前までの間に発行されたものだけが有効で、「納税証明書」とは別の書類です。本庁の税務課、北部振興局くらし窓口課、各支所で受け取れます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に払った：対象になるのは交付決定の日以降に生じた経費だけです。
- 期限までに払い終えなかった：2028年1月31日までに支払いまで終える必要があります。
- 契約書がない：50万円以上の支出は契約書が必須です。見積書、請求書、領収書も実績報告で求められます。
- 他の補助金と重ねた：国や他の自治体から同じ事業で補助を受けた額は、対象経費から差し引きます。
- 補助で買った機器を無断で処分した：購入した機器は、耐用年数の期間内に処分するとき市長の承認が要ります。
この補助金は競争的資金のため、申請しても必ず採択されるとは限りません。交付額も、審査の結果や市の予算によって、申請額から減ることがあります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。ただし長浜市民に限られます。事業所が市内にあっても、長浜市民でない個人事業主は対象外です。提出書類は法人と少し違い、定款の代わりに個人事業開業・廃止等届出書の写し、決算書の代わりに青色申告決算書か収支内訳書を出します。法人の場合は、市内に事業を行う拠点があることが条件です。
デジタル化と販路拡大を同時に申請できますか？
できません。事業区分は2つのうちから1つを選びます。事業の組み合わせは認められていません。たとえば展示会への出展とシステムの導入を両方進めたい場合は、どちらを補助事業にするかを決めて申請します。選んだ区分の補助対象経費だけが対象になるため、事業計画を立てる段階で、どの経費がどちらに入るかを整理しておくと迷いません。
事業費が200万円に届かない場合はどうなりますか？
対象になりません。交付要綱で、補助対象事業に要する費用の合計（総事業費）が200万円未満の場合は補助しないと定めています。補助率は1/2なので、上限の200万円まで受けるには、補助対象経費が400万円以上になる計画が必要です。見積もりの段階で合計額を確かめておくと安心です。
パソコンやタブレットは補助の対象ですか？
条件つきで対象です。汎用性の高いハードウェア（パソコン、タブレット、ルーター、プリンター、テレビなど）の購入費は、補助金の上限が30万円になります。この30万円は、限度額200万円の内数です。目的や用途が特定できず、ほかの用途にも使えるものは、そもそも対象外とされることもあります。使い道を事業計画で具体的に説明できるかが分かれ目です。
採択されなかったらどうなりますか？
補助は受けられません。この補助金は競争的資金で、外部の専門家による審査会が、予算の範囲内で採択する事業を決めます。審査基準は、事業目的との整合性、成果の見通しの確実性、新規性と革新性、確実な事業遂行（体制、技術力、自己資金の調達力）の4つです。審査はプレゼンテーションが基本です。応募が多いときは、先に書面審査で絞られます。
いつから費用を使い始められますか？
交付決定の日からです。決定の前に払った経費は対象になりません。2026年度は、交付決定が10月ごろの見込みでした。対象期間は交付決定の日から2028年1月31日までで、この間に支払いまで終える必要があります。クレジットカードで払う場合は、補助対象期間のうちに引き落としが確認できなければなりません。契約や発注の時期は、決定通知を受け取ったあとに合わせます。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わって検査を受けたあとです。補助金の支払いは精算払いで、前金払いはありません。事業の完了は、機械の納品や成果物の納品が済んだ日ではなく、効果検証までのすべてが終わった日を指します。実績報告のあとに完了検査があり、市が補助金額を確定して通知します。そのあとに請求書を出して、指定の口座に振り込まれます。
国や県の補助金と併用できますか？
併用はできますが、受けた補助金の額は対象経費から差し引きます。たとえば同じ事業で国の補助金を200万円受ければ、その分は市の補助の計算に入りません。事業計画書には、他の財源の有無と、滋賀県の未来投資総合補助金への申込の有無を書く欄があります。併用を考えているなら、申請の前に商工振興課へ確認してください。
展示会の出展費はどこまで対象ですか？
出展料と、展示ブースの装飾など会場設営費が対象です。飲食費を含む商談会の参加費は対象外です。補助対象期間の外で開かれる展示会も対象になりません。外国での出展は、開催者が作った英語の詳しい案内があるものに限り、申請のときに和訳したパンフレットなどが要ります。従業員の旅費や人件費も、対象外のままです。
農業や福祉の事業者は申請できますか？
主たる事業が農業、林業、漁業の場合は、一次産品の産出や生産に役立つ事業が対象外です。医療法人、社会福祉法人、NPO法人など、特別な法律で設立された営利を目的としない法人も対象になりません。対象になるかどうかの判断が難しいときは、申請の前に商工振興課へ相談してください。個別相談は予約制で、予約のない来庁には対応できないことがあります。
次の募集はありますか？
令和9年度の募集は、公式ページに記載がありません。市のサイトには令和6年度と令和7年度の同名の補助金のページもあります。ただし交付要綱は、令和9年3月31日限りで効力を失う定めになっています。次年度の実施や要件は、市の公式ページで確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
長浜市産業観光部商工振興課です。電話は0749-65-8766で、市役所本庁舎の2階にあります。次の募集の時期や要件、自社の事業が対象になるかどうかは、窓口で確かめられます。来庁するときは、事前の予約が必要です。最新の募集案内や申請様式は、長浜市のホームページの「事業者向け」から補助金のページをたどると見つかります。
