この補助金が対象にしているのは、求人広告の掲載費用だけです。採用後の研修費用や、既存ドライバーの待遇改善には使えません。トラック運送業界で深刻化している人手不足に対して、まず「応募が来る状態」を作る段階を支援する、という設計だと読み取れます。
対象は県内に本社または営業所を持つ中小トラック事業者に限られます。個人事業主も含まれますが、大企業は対象外です。
物流事業者人材確保支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 物流事業者人材確保支援補助金 |
| 対象業種 | 貨物自動車運送業（中小トラック事業者） |
| 利用目的 | ドライバー求人広告の掲載費用 |
| 対象地域 | 滋賀県内（本社または営業所があること） |
| 従業員数 | 規定なし（「中小トラック事業者」。詳細は産業立地課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 50万円（対象経費が10万円未満の場合は利用不可） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年5月7日（木）～令和8年12月18日（金） |
| 公式サイト | 滋賀県「物流事業者人材確保支援補助金について」 |
対象経費は「滋賀県内の求人」限定
補助対象になるのは、求人情報サイトや求人誌への掲載費用のうち、滋賀県内のトラックドライバー求人に限定されています。県外拠点向けの求人広告や、ドライバー以外の職種（事務職など）の求人広告は対象に含まれません。応募が広く来てほしいからと全国向けの求人媒体を使っても、その分の費用は補助されない可能性があります。
対象経費が10万円未満だと、この補助金自体を利用できません。単発の小さな広告出稿ではなく、ある程度まとまった採用活動を計画している事業者向けの制度です。
事業実施期間と申請期間はズレている
申請受付は令和8年5月7日から12月18日までですが、実際に事業を実施できる期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日までと、別に定められています。申請だけ早く済ませても、求人広告の掲載自体は6月以降でないと対象経費として認められません。ここを取り違えると、申請後の実績報告で経費が否認されるおそれがあります。
よくある質問
個人事業主のトラック運送業でも対象になりますか？
対象になります。公式ページに「個人事業主を含む」と明記されています。大企業は対象外です。
求人サイトの掲載費用以外は対象になりませんか？
公式情報で確認できるのは、求人情報サイト・求人誌への掲載費用のみです。研修費用や待遇改善費用は対象に含まれていません。
予算がなくなったら早期終了しますか？
その可能性があります。予算額を超えた場合は受付期間内でも早期に終了することが案内されています。早めの申請をおすすめします。
