【滋賀県】一律5万円！奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請のコツ

公式ページと交付要領のどちらにも、すでに制度がある会社を除くという記載を確認できませんでした。支援の対象は、制度を導入して求人活動を行う事業とされています。すでに手当を払っている会社は、従業員ごとに補助する若年層等人材確保・定着補助金や中核人材定着補助金も候補になります。迷う場合は、申請の前に産業支援プラザへ聞いておくと安心です。

申請できます。公式ページは、中小企業基本法の中小企業者のほか、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等も対象に挙げています。ただし、滋賀県内に事業所があること、申請日の時点で事業を営んでいること、自社の採用や育成の方針を社内外に発信していることが条件です。事業を営まない法人格のある自治会などは対象外です。

対象になります。交付要領は、返還支援の方法として、従業員への給付と、本人に代わって貸与元へ返す代理返還の2つを挙げています。直接支給で代理返還を行わない場合は、日本学生支援機構等への利用申請と企業等補助番号の取得は要りません。ただし、年1回以上の給付と、就業規則などへの明記は必要です。

申請できます。交付要領は、従業員が10人未満で就業規則を作っていない場合、返還支援に関する規定を整えていれば足りるとしています。規定は、従業員に周知できる形で用意します。求人票やHPで制度を示すことも条件なので、規定の内容と求人票の書き方をそろえておきます。

認められません。公式ページは、職業紹介事業者（ハローワークを除く）に応募するか、滋賀県が主催するWORKしが博等に参加することを条件にしています。参加の申込みをした段階でも構いません。職業紹介事業者とは、求人情報サイトの運営者や求人誌の発行者など、求人と求職の情報を提供する事業者です。

あります。交付要領は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、大学院などの修学のために貸与された学資金を対象にしています。日本学生支援機構の奨学金のほか、自治体、大学、民間企業・団体が貸与するものも含みます。制度の趣旨から対象外とすると産業支援プラザが認めたものは除かれます。

2027年1月29日（金）までです。ただし、予算の上限に達するまでの随時受付なので、その前に終わる場合があります。事業は、2026年2月以降に着手し、2027年3月31日までに終えたものが対象です。書類をそろえるのに時間がかかるため、規程の整備と求人の準備を先に進めておくと安全です。

公式ページと交付要領に、交付決定前の着手を禁じる記載は確認できませんでした。一方で、着手は2026年2月以降と決まっています。交付決定の時期も書かれていません。規程の改定や求人の掲載を始める前に、産業支援プラザへ電話で確かめておくと、対象外になるおそれを減らせます。

公式ページと交付要領に、使い道の指定は確認できませんでした。交付要領は支援金の額を一律5万円と定めるだけで、対象経費の計算もありません。使い道や会計上の扱いは、申請の前に産業支援プラザと税理士に確かめてください。実績報告書の提出と、帳簿や証拠書類の5年間の保存は決まっています。

併用の可否は、導入促進支援金の公式ページと交付要領に書かれていません。若年層等人材確保・定着補助金は、2025年4月1日以後に採用した35歳以下の従業員に月7,500円を補助し、総額45万円、最大5人までです。中核人材定着補助金は、若年層等の補助事業の同時実施が条件です。組み合わせる場合は、産業支援プラザに相談します。

交付決定のあと、事業が終わったら実績報告書（様式第4号）を、産業支援プラザが別に定める日までに出します。支援金を受け取るときは、交付請求書（様式第5号）を出します。事業の完了は2027年3月31日までです。実績報告の別紙には、求人活動の実績（WORKしが博等への参加か、職業紹介事業者名）と、制度を明示した方法を書き、実績を示す資料を付けます。調査のために、報告や現地確認、データの提供を求められることがあります。

公益財団法人滋賀県産業支援プラザの総務企画部 企画・DX推進課です。電話は077-511-1411です。公式ページには、問い合わせ用のメールフォームもあります。対象になるかどうか、納税証明書の取り方、交付決定の時期などで迷ったら、申請の前に聞いておくと書類の出し直しを防げます。