新しいビジネスを立ち上げたいが、金融機関の融資だけでは初期投資が心もとない——そんな事業者を後押しするのが、総務省のローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）です。米原市もこの制度の申請窓口になっています。
地域の人材・資源・資金を活用した新しいビジネスを、地域金融機関からの融資とセットで立ち上げようとする民間事業者などが対象です。地域金融機関からの融資が必須条件という点が、他の設備投資系補助金とは大きく違います。自己資金や補助金だけでは対象になりません。
提出書類の受付期間は令和8年8月4日から8月21日午後5時までと、2週間半しかありません。総務省への申請自体は市が取りまとめて行うため、その前段階として米原市地域経済循環創造事業審査会の選定を通過する必要があります。
ローカル10,000プロジェクトの要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金） |
| 対象業種 | 指定なし（地域資源を活用した新規ビジネス） |
| 利用目的 | 新規ビジネス立ち上げの初期投資費用（施設整備費・機械装置費・備品費・調査研究費） |
| 対象地域 | 滋賀県米原市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（米原市政策推進課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（米原市政策推進課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 提出書類受付：令和8年8月4日（火）～8月21日（金）午後5時 |
| 公式サイト | 米原市「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」 |
この交付金の一番の特徴は「融資とセット」であること
ローカル10,000プロジェクトは、単独で申請できる補助金ではありません。次の条件をすべて満たす必要があります。
- 地域の人材・資源・資金を活用した新規ビジネスであること
- 公共的な地域課題への対応を目的とすること
- 他の自治体への高い新規性・モデル性があること
- 地域金融機関からの融資額が、公費（交付金）と同額以上であること（無担保）
融資額が交付金の額を下回っていると、そもそも対象になりません。金融機関との事前の資金調達相談が、申請書類を整える前の第一歩になります。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費です。用地取得費は対象外とされています。設備投資が中心となるビジネス立ち上げに向いた制度と言えます。
申請の流れ
- 米原市事業担当課と事前に協議する
- 地域金融機関に融資の相談を行う
- 計画協議書など5種類の書類を政策推進課に提出（受付期間：8月4日～8月21日午後5時）
- 米原市地域経済循環創造事業審査会が選定
- 総務省への申請・交付決定を経て、補助金交付
市の審査会を通過しても、その後の総務省の交付決定を経ないと確定しません。市の選定はあくまで「総務省へ申請する事業を絞り込む」段階だと理解しておく必要があります。
よくある質問
融資を受けていなくても申請できますか？
できません。地域金融機関からの融資額が交付金と同額以上（無担保）であることが条件です。まず金融機関に相談し、融資の見込みを立ててから申請の準備を進めてください。
補助率・上限額はいくらですか？
米原市の公式ページには具体的な数字の記載がありません。制度の性質上、融資額との組み合わせで交付額が決まる仕組みのため、政策推進課（0749-53-5162）に直接確認することをおすすめします。
用地取得費に使えますか？
使えません。対象経費は施設整備費・機械装置費・備品費・調査研究費で、用地取得費は明確に除外されています。
