なぜ中古車が対象外なのか、疑問に思う方もいるかもしれません。この補助金は「これから新しく生まれる需要」を後押しする制度です。すでに市場に出回っている中古車を誰かが買い替えても、次世代自動車全体の普及台数は増えません。新車登録に限定しているのは、そのための線引きだと考えられます。
対象になる車種はEV・PHV・FCVの3種類と、充電設備（普通・急速）です。車種ごとに補助額の仕組みが違う点が、この制度でいちばん間違えやすいところです。
令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | EV・PHV・FCVおよび充電設備の導入 |
| 対象地域 | 滋賀県内（事業所があること） |
| 従業員数 | 規定なし（法人・個人事業主であれば規模を問わない） |
| 補助上限額 | 車種・設備により異なる（下表参照。最大30万円） |
| 補助率 | 車両は定額、充電設備は2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月20日（月）～令和9年2月10日（水）17時必着（予算上限で終了） |
| 公式サイト | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金」 |
対象ごとの補助額一覧
| 対象 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| EV・PHV | 10万円 | 定額 |
| FCV | 20万円 | 定額 |
| 普通充電設備 | 10万円 | 2分の1 |
| 急速充電設備 | 30万円 | 2分の1 |
車両の補助は「率」ではなく「定額」です。車両価格の高い安いにかかわらず、EV・PHVなら一律10万円しか補助されません。逆に充電設備は率で計算されるため、工事費が高くなるほど補助額も上がりますが、上限（普通10万円・急速30万円）を超えることはありません。
初度登録日と自動車管理計画がポイント
対象になる新車の初度登録日は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間である必要があります。決算の都合で年度末に一括導入しようとすると、登録が2月にずれ込み対象外になるおそれがあります。
もう1つ、自動車を対象に申請する場合は「自動車管理計画」の策定が必須です。何台をどう使うかという計画書を事前に用意しておく必要があり、購入直前に慌てて用意するものではありません。
よくある質問
中古のEVを購入した場合は対象になりますか？
対象外です。「新車のみ」が条件で、中古車・新古車は明確に除外されています。
充電設備だけの導入でも申請できますか？
できます。車両を導入せず、充電設備だけを設置する場合も対象です。ただし補助率は2分の1で、車両のような定額支給ではありません。
対象車種の詳細な条件はどこで確認できますか？
一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで、対象車両・設備の詳細を確認する必要があると案内されています。
