滋賀県内の事業所がEV・PHV・FCVや充電設備を入れると、定額か購入費の1/2で補助が出ます。見落としやすいのは日付が2つあることです。車の初度登録は2027年1月31日までで、申請の期限（2027年2月10日）より10日早く締まります。
申請は、購入と登録が済んでから出します。交付決定を待ってから買う制度ではありません。
滋賀県 次世代自動車普及促進補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- EV・PHV・FCVと充電設備の導入
- 対象地域
- 滋賀県内（事業所があること）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1台・1基あたり。急速30万円、FCV20万円、EV・PHV・普通10万円
- 補助率
- 車両は定額、充電設備は購入費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月20日〜2027年2月10日17時（予算で早期終了あり）
- 事業の完了
- 車の初度登録と設備の工事、どちらも代金の精算まで2027年1月31日まで
この記事は事業者向けです。個人の申請は別の窓口（公益財団法人淡海環境保全財団）になります。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
国・自治体と、その出資法人は申請者になれません。リースの車は、使う側の事業者が申請します。充電設備のリースは、リース会社が申請します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古車・新古車
- ✕ 次世代自動車からの乗り換え
- ✕ 販売店の展示車・試乗車
- ✕ 自社製品や関係者から調達した車
- ✕ 既存の充電設備の更新
対象の車は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両一覧にある車です。この一覧は一般社団法人次世代自動車振興センターのページで見られます。超小型モビリティ・ミニカー・側車付二輪・原動機付自転車は入りません。
自動車管理計画書は、県のCO2ネットゼロ社会づくりの条例にもとづく書類です。県内の事業所で使う車が合計100台以上なら提出が義務です。それ未満でも、この補助金を申請するなら任意で作って出す必要があります。補助を受ける車の分を除いて、5年以内に10%以上のCO2削減を目標にする計画です。県の返信に時間がかかることがあるため、車を決める段階で作り始めてください。
補助額はいくら？
車は車両価格に関係なく、種類ごとの1台あたりの定額です。充電設備は購入費の1/2で、1基あたりの上限があります。
| 対象 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| EV・PHV | 1台あたり定額10万円 | なし |
| FCV | 1台あたり定額20万円 | なし |
| 普通充電設備 | 購入費の1/2以内 | 1基10万円 |
| 急速充電設備 | 購入費の1/2以内 | 1基30万円 |
普通充電設備は定格出力が10kW未満、急速充電設備は10kW以上の設備です。補助額は千円未満を切り捨てます。申請書の計算欄では、充電設備は「台数×上限額」と「購入費の1/2」の低い方が補助額になります。台数をかけるので、急速充電設備を2基入れるなら上限は60万円です。EVも1台あたりの額なので、3台なら30万円です。
- 営業車のEV1台を入れる：定額10万円（500万円の車でも300万円の車でも同じ）。3台なら30万円
- 急速充電設備を設置する（本体80万円）：80万円 × 1/2 ＝ 40万円 → 上限の30万円
- 普通充電設備を設置する（本体16万円）：16万円 × 1/2 ＝ 8万円（上限10万円に届かない）
充電設備の対象は設備本体の購入費だけで、工事費と消費税は入りません。見積書は本体と工事を分けて取り、上の1/2は本体の金額に掛けます。
1回の申請に台数の制限はありません。ただし予算の範囲内の補助なので、すべての車に出せない場合があります。
国や県内市町の補助金との併用はできます。併用が認められない制度もあるため、各機関に確かめてください。受け取る額を引いた残りを超える補助は出ません。災害時の避難所に指定された事業所が車とV2H（車の電気を建物で使う設備）を入れるなら、省エネ・再エネ設備導入加速化補助金の方が補助額が高いと、公式の手引に書かれています。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古車・新古車の購入
- 次世代自動車からの乗り換え
- 充電設備の工事費
- 消費税・地方消費税
- 既存の充電設備の更新
対象になるもの
- EV・PHV・FCVの購入またはリースの費用
- 新品の充電設備本体の購入費（新設に限る）
充電設備は、設置場所によって条件が少し違います。商業施設・宿泊施設の公共用は、公道から誰でも出入りできる場所に置き、利用者を限定せず、案内板を入口に出す必要があります。事業所・工場の従業員用や、マンション等の充電設備は、公共用の条件はかかりません。分譲済みのマンション等は、住民総会等の決議か理事会の合意が要ります。借りた土地に置くときは、土地の所有者の許諾も要ります。
申請の流れ
先に買って登録し、精算まで終えてから申請します。事前に申請する制度ではありません。
- 自動車管理計画書を作って県に出す（事業者→県の環境事務所かCO2ネットゼロ推進課。車の場合）
- 対象の車・設備か確かめる（事業者→次世代自動車振興センターの一覧。購入前に）
- 購入して登録・設置・精算まで終える（事業者→販売店・施工業者。2027年1月31日までに）
- 書類をそろえてメールで出す（事業者→産業支援プラザ。2027年2月10日17時必着）
- 交付決定の通知を受ける（産業支援プラザ→事業者。申請から30日以内）
- 補助金を受け取る（精算払い）
申請の受付日は、書類がそろい、要件を満たすと確認できた日です。形式的に受け付けたあとで、書類の追加を求められる場合があります。受付は平日の9時〜17時（12時〜13時を除く）で、申請書は「jisedai2026@shigaplaza.or.jp」にメールで送ります。
充電設備の工事は、搬入や基礎工事を始めた日が「事業の開始」です。この日が2026年4月1日より前だと対象外になります。
必要な書類
準備できた 0 / 14
車検証と記録事項、自動車管理計画書とその受付完了メールは車の申請だけです。仕様書・平面図・要部写真・取得財産管理台帳・保証書は充電設備の申請だけです。登記事項証明書は法人が出します。個人事業主は住民票と、昨年度の確定申告書（第1表）など事業をしている証明を出します。登記事項証明書・住民票・納税証明書は、直近3か月以内に取った原本をデータにしたものです。下取りがある車は、下取車入庫証明書も付けます。リースの場合は、リース契約書も付けます。借地に置く設備は、土地所有者の許諾書も付けます。設備のリースでは、補助金相当額がリース料に反映されている資料も要ります。詳しくはプラザの提出書類チェックシートで確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 初度登録が2027年1月31日を過ぎた：登録日が期間外の車は対象外です。申請期限の2月10日に合わせて動くと間に合いません。
- 自動車管理計画書を出していない：車の申請では、県に出した計画書の写しが要ります。
- 同じ区分で2回目の申請をした：車は一度受けると、年度が違っても、別の車種でも受けられません。車と充電設備は区分が別なので、それぞれ1回ずつ申請できます。
- 予算がなくなった：先着順です。予算を超えた日の申請は抽選になり、外れると受け付けられません。
- 処分制限の期間内に手放した：事前の承認なしに売却・譲渡したり、使用の本拠を県外に移したりすると、全額の返納を求められる場合があります。
手放した場合の返還額
車と設備には処分制限の期間があります。起算日は、車が初度登録日、充電設備が工事の完了日です。
| 区分 | 処分制限期間 |
|---|---|
| 自家用車（白ナンバー） | 4年 |
| レンタカー用の乗用車・貨物車 | 排気量や積載量により3年または4年 |
| 充電設備（急速・普通とも） | 5年 |
処分制限の対象は、取得単価が50万円以上のものです。承認を受けて期間内に手放すと、残りの期間に応じて補助金を返します。式は「補助金額 × 残存月数 ÷ 処分制限月数」です。EV（自家用）の10万円で、登録月と処分月を含めて12か月使って手放すなら、10万円 × 36 ÷ 48 ＝ 7.5万円になります。
補助金の税務上の扱いは、公式の資料に記載がありません。受け取った補助金の会計・税の処理は、税理士に確かめてください。
よくある質問
中古のEVは対象になりますか？
対象外です。対象は、定められた期間内（2026年4月1日〜2027年1月31日）に初度登録された新車だけです。中古車と新古車は入りません。すでに使っているEV・PHV・FCVを新しい次世代自動車に替える乗り換えも、対象外です。展示車や試乗車として販売店が使っていた車も入りません。新車でも、初度登録の日に国の対象車両一覧に載っていない車種は対象外です。購入前に、車種が一覧に入っているかを販売店と一緒に確かめてください。
充電設備だけの導入でも申請できますか？
できます。車を買わずに充電設備だけを入れる場合も、対象の設備なら申請できます。補助は設備本体の購入費の1/2で、普通充電は10万円、急速充電は30万円が上限です。工事費は補助の対象外なので、見積書は本体と工事を分けてもらってください。新品を新たに設置することが条件で、既存設備の入れ替えは対象外です。
申請は購入の前と後のどちらですか？
後です。車は購入して初度登録まで済ませてから、充電設備は購入と工事、代金の精算まで終えてから申請します。交付決定を待って発注する流れではありません。ただし車の場合は、自動車管理計画書を県に出しておく必要があります。県の返信に時間がかかることがあるため、購入前に作り始めると安全です。
初度登録が2月になったら使えませんか？
使えません。初度登録日は2027年1月31日までと決まっています。申請の期限が2027年2月10日なので、2月に登録しても申請はできそうに見えますが、登録日が期間外なので対象外です。年度末に車を入れる予定があるなら、納車と登録の日程を販売店と早めに確かめてください。
同じ会社で何台でも申請できますか？
1回の申請に台数の制限はありません。ただし予算の範囲内の補助で、すべての車に出せない場合があります。また、同じ区分での申請は1回だけです。車の区分で一度申請すると、年度が違っても次の車の申請はできません。車と充電設備は別の区分なので、それぞれ1回ずつ、合計2回までは申請できます。
国や市町の補助金と併用できますか？
併用できます。国のクリーンエネルギー自動車の補助金や、県内の市町の補助金と組み合わせられます。ただし、併用が認められない制度もあります。また、ほかの補助で受け取る額を引いた残りの範囲を超えて、この補助は出ません。使う予定の補助金の窓口にも、併用できるかを先に確かめてください。
リースでも使えますか？
使えます。車のリースは、使う側の事業者が申請します。充電設備のリースは、リース会社が申請者になります。この場合は使用者とリース会社の両方が要件を満たす必要があり、リース会社が補助金額以上にリース料を軽減していることも求められます。リース契約書と、補助金がリース料に反映された資料を付けます。
個人でも申請できますか？
この制度の窓口は事業者向けで、個人の申請はできません。個人・家庭向けの同種の補助金は、公益財団法人淡海環境保全財団が受け付けています。事業所が県内にある法人または個人事業主であれば、この記事の補助金の対象になります。個人事業主は、住民票の写しで申請者を示します。
自動車管理計画書とは何ですか？
県のCO2ネットゼロ社会づくりの条例にもとづき、使う車のCO2削減の目標を書いて県に出す計画書です。県内の事業所で使う車が合計100台以上なら提出が義務で、それ未満でもこの補助金を使うなら任意で作って出します。補助で入れる車の分を除いて、5年以内に10%以上減らす目標の計画にします。提出先は、事業所を管轄する県の環境事務所かCO2ネットゼロ推進課です。
補助金はいつ振り込まれますか？
交付決定のあとに、精算払いで受け取ります。交付決定の通知は、申請書の提出から30日以内に出ます。振り込みの日程そのものは、公式の資料に記載がありません。資金繰りに関わるので、購入代金は自社で先に全額負担する前提で準備し、振り込み時期はプラザのCO2ネットゼロ支援課（電話077-511-1424）に確かめてください。
申請の受付はいつまで続きますか？
2027年2月10日17時（必着）までです。ただし期間の途中でも、予算額を相当に超える登録があれば受付を中止します。予算に近づくとホームページで案内する、と手引に書かれています。車の初度登録は1月31日までなので、実際に動ける期限はこれより早い点に注意してください。残りの予算は、公式ページか窓口で確かめられます。
