【滋賀県】最大30万円！次世代自動車普及促進補助金の内容と申請のコツ

なぜ中古車が対象外なのか、疑問に思う方もいるかもしれません。この補助金は「これから新しく生まれる需要」を後押しする制度です。すでに市場に出回っている中古車を誰かが買い替えても、次世代自動車全体の普及台数は増えません。新車登録に限定しているのは、そのための線引きだと考えられます。

対象になる車種はEV・PHV・FCVの3種類と、充電設備（普通・急速）です。車種ごとに補助額の仕組みが違う点が、この制度でいちばん間違えやすいところです。

令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金の要点まとめ

対象ごとの補助額一覧

車両の補助は「率」ではなく「定額」です。車両価格の高い安いにかかわらず、EV・PHVなら一律10万円しか補助されません。逆に充電設備は率で計算されるため、工事費が高くなるほど補助額も上がりますが、上限（普通10万円・急速30万円）を超えることはありません。

初度登録日と自動車管理計画がポイント

対象になる新車の初度登録日は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間である必要があります。決算の都合で年度末に一括導入しようとすると、登録が2月にずれ込み対象外になるおそれがあります。

もう1つ、自動車を対象に申請する場合は「自動車管理計画」の策定が必須です。何台をどう使うかという計画書を事前に用意しておく必要があり、購入直前に慌てて用意するものではありません。

よくある質問

中古のEVを購入した場合は対象になりますか？

対象外です。「新車のみ」が条件で、中古車・新古車は明確に除外されています。

充電設備だけの導入でも申請できますか？

できます。車両を導入せず、充電設備だけを設置する場合も対象です。ただし補助率は2分の1で、車両のような定額支給ではありません。

対象車種の詳細な条件はどこで確認できますか？

一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで、対象車両・設備の詳細を確認する必要があると案内されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人滋賀県産業支援プラザの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金」

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