人材紹介会社に依頼する前に、確かめておくことが1つあります。草津市の人材確保支援補助金は、交付決定より前に発生した費用は対象になりません。先に契約して採用まで進めてしまうと、あとから申請しても補助は受けられません。
対象は、中途採用にかかる費用の1/2で、上限は30万円です。転職サイトの掲載費と人材紹介の手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合に限られます。
草津市人材確保支援補助金の要点まとめ
正式名：草津市人材確保支援補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 草津市内に事業所を持つ中小企業・社団法人・財団法人（個人事業主も可）
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- 中途採用（転職サイト掲載費・成功報酬型の紹介手数料・転職フェア出展料）
- 対象地域
- 滋賀県草津市（市内の常設の事務所・事業所）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（中小企業基本法の中小企業者であることが条件）
いくら
- 補助上限額
- 30万円（1社あたり）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月15日〜2027年1月29日（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 完了から30日以内か2027年2月26日の早い日まで（実績報告）
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 新卒採用にかかる費用
- ✕ 実務経験不問の採用の掲載費・手数料
- ✕ 交付決定の前に発生した費用
- ✕ 暴力団・政治団体・宗教団体など
申請者の範囲は、市の交付要綱で決まっています。要綱が指す中小企業基本法の中小企業者（同法の定めでは、業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）に加えて、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人も入ります。事業所は常設のものに限り、仮設や臨時の店舗は含まれません。市のQ&Aでは、申請日の時点で既に事業を営んでいることも条件です。
個人事業主は、市のQ&Aで対象とされています。草津市内に事業所があり、個人事業の開業届の写しを出せることが条件です。Q&Aには、大企業の子会社とみなされる企業（みなし大企業）、国・県・市が所有・管理・運営する施設、風俗営業に当たる事業、事業を営まない町内会なども対象外と書かれています。
「同種の補助金」に何が当たるかは、要綱にも定義がありません。ほかの公的な人材採用の補助や助成を受ける予定があるなら、先に商工観光労政課へ確認してください。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の1/2 ／ 上限 30万円
補助額は、対象経費（消費税を除いた額）の合計に1/2を掛けた額です。上限は1社30万円で、千円未満は切り捨てます。補助金の交付は、同じ年度内に1回限りです。
- 転職サイトに求人を載せる：掲載費20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 転職フェアに出展する：出展料15万円 × 1/2 ＝ 7.5万円
- 掲載費と出展料を合わせる：35万円 × 1/2 ＝ 17.5万円
- 人材紹介会社を使う：手数料80万円 × 1/2 ＝ 40万円 → 上限の30万円
上限の30万円に届くのは、対象経費の合計が60万円になったときです。上の金額は、いずれも税抜の経費に率を掛けた計算例です。
何に使える？
最初に、対象にならないものです。
- 新卒採用にかかる費用
- 正規雇用ではない職員の採用（対象は、市内の事業所で働く正規雇用職員の中途採用）
- 実務経験を問わない人の採用にかかる、転職サイトの掲載費と紹介手数料
- 自社ホームページの制作・改修費など、求人掲載に直接関係しないもの
- 人事担当者の人件費や通信費などの社内経費
- 食事会や物品の贈与を伴う経費
- 親族を雇用するための経費
- 自社が主催する説明会、広く一般に公開されていない説明会
- 資本関係がある事業者、代表者・役員・配偶者・3親等以内の親族が役員の事業者、事業を営んでいない個人との契約
- 交付決定の前に発生した費用
次に、対象になるものです。
- 転職サイトへの求人情報の掲載費（求人検索エンジンの有料広告費用を含む）
- 成功報酬型の人材紹介会社への手数料
- 転職フェア等の出展料
転職サイトの掲載費と紹介手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合だけが対象です。転職フェアの出展料には、この条件の記載がありません。
要綱は、対象を「厚生労働省が所管する許可または認定制度に基づく事業者が提供する、中途採用に係る有償サービス」と定めています。使おうとしている転職サイトや紹介会社が当てはまるかは、依頼の前に市へ確認すると安全です。
申請の流れ
- 見積書などをそろえる（事業者→掲載会社・紹介会社。転職フェアは出展の手続き。交付申請の前に）
- 交付申請する（事業者→商工観光労政課。郵送か持参。2027年1月29日の16時45分まで）
- 交付決定の通知を待つ（草津市→事業者。この日より前の費用は対象外）
- 求人掲載・出展・採用を進める（事業者。概要資料の流れ図では、採用者の入社と成功報酬の支払いを令和8年度の1月末日までに行う）
- 実績報告を出す（事業者→商工観光労政課。完了から30日以内か2027年2月26日の早い日まで）
- 額の確定後に請求する（事業者→商工観光労政課。支給は年度末の3月末日までに行われる）
内容や経費を変えたいときは、変更申請書を出して市長の承認を受けます。申請の窓口は、郵送か持参のいずれかです。オンラインでの申請は公式ページに書かれていません。
必要な書類
準備できた 0 / 11
上の2行目までと履歴事項全部証明書、経費が分かる書類は申請のときに出します。それ以降の行は完了後の報告と請求で出します。履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のもので、個人事業主は開業届の写しで足ります。雇用契約が分かる書類が要るのは、転職サイトの掲載費と紹介手数料の場合です。申請書には、市税の納税証明書を市が取得することへの同意の記載があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定より前に動いた：決定日より前に発生した採用の費用や、実施した出展は対象外です。
- 予算の上限に達した：受付期間内でも、予算に達した時点で受付が終わります。
- 実務経験を問わない採用だった：掲載費と紹介手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合に限られます。
- 関係の近い相手と契約した：資本関係がある事業者や、役員の親族が役員の事業者との契約は対象外です。
- 報告の期限に遅れた：実績報告は、完了から30日以内か2月26日の早い日までです。遅れた場合の扱いは、公式資料に書かれていません。
- 不正や条件違反があった：要綱では、交付決定の取消しと補助金の返還を命じることができるとされています。
よくある質問
新卒採用の求人広告費は対象になりますか？
対象になりません。市のQ&Aに「この補助金は中途採用にかかる事業のみを対象としており、新卒採用は対象外」と書かれています。新卒向けの求人の掲載費は、中途採用の事業ではないため補助の対象になりません。採用の計画に新卒と中途の両方がある場合は、費用を分けて見積書をもらっておくと、あとの確認がしやすくなります。
実務経験のない人を採用した場合、紹介手数料は対象になりますか？
対象外です。市のQ&Aに、転職サイトへの掲載費と人材紹介会社への手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合のみが対象と書かれています。未経験者を前提にした求人は、条件に合わない可能性が高くなります。何年の経験が必要なら「実務経験を要する」と言えるのかは、公式資料に書かれていないため、募集要項の書き方も含めて商工観光労政課に確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。市のQ&Aに、草津市内に事務所または事業所を持ち、個人事業の開業届の写しを提出できる個人事業主も対象と書かれています。申請書類のうち法人の履歴事項全部証明書は、個人事業主の場合は開業届の写しに替わります。事業所が草津市内にあることが前提で、常設でない仮設や臨時の店舗は事業所に含まれません。
交付決定より前に払った費用は対象になりますか？
対象になりません。市のQ&Aと概要資料に、交付決定日より前に発生した人材採用等にかかる費用や事業の実施は申請の対象外と書かれています。転職フェアなら交付決定後に実施した出展だけが対象です。求人の掲載や紹介会社との契約を先に進めたいときでも、交付決定の通知を受けてから、掲載の開始や採用の決定、手数料の支払いを進めてください。
親会社や親族の会社に依頼した費用は対象になりますか？
対象になりません。補助対象事業から、資本関係がある事業者、補助事業者の代表者・役員・配偶者・3親等以内の親族が役員として属する事業者、事業を営んでいない個人と契約したものが外されています。親族を雇用するための経費も一律で対象外です。採用の相手や契約先に身内や関連会社が絡むときは、申請の前に商工観光労政課へ事情を伝えて確かめてください。
申請に必要な書類は何ですか？
申請のときは、交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、経費の内容と金額が分かる書類、履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内。個人事業主は開業届の写し）です。完了後の実績報告では、実績報告書、事業報告書、支払と事業の実施が分かる書類、雇用契約が分かる書類が加わります。市が必要と認めるほかの書類を求められることもあります。
申請はいつまでにすればいいですか？
交付申請の期間は、2026年7月15日から2027年1月29日（金）の16時45分までです。ただし、予算の上限に達すると、期間内でもその時点で受付が終わります。採用の手続きは交付決定のあとに進める必要があり、概要資料の流れ図では、入社や成功報酬の支払いを年度の1月末日までに終える形です。採用の予定がある場合は、申請の時期を早めに決めてください。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から30日以内、または2027年2月26日（金）のいずれか早い日までです。提出するのは、実績報告書、事業報告書、支払と実施が分かる書類、雇用契約が分かる書類（転職サイトの掲載費と紹介手数料の場合）です。必要に応じて、事業の様子が分かる写真などを求められることもあります。報告が終われば補助金の額が確定し、そのあとに請求書を出します。
同じ年度に複数回申請できますか？
できません。要綱に、補助金の交付は補助対象者につき同一年度内に1回限りとあります。転職サイトの掲載、紹介会社の利用、転職フェアの出展を組み合わせる予定なら、1回の申請に経費をまとめて載せる形になります。申請書にはこの3つの経費を選ぶ欄があるため、やりたい取り組みを先に洗い出してから申請の内容を決めると、使い残しを防げます。
他の補助金と一緒に使えますか？
他の公的機関等が実施する、この要綱に規定する補助金と同種の補助金等を受けている場合は、対象外です。何が同種に当たるかの定義は、公式資料に書かれていません。国や県の採用関連の助成を受ける予定があるときは、対象の経費が重なるかどうかも含めて、申請の前に商工観光労政課へ確認してください。市税に未納がないことも、別の条件として求められます。
求人検索エンジンの広告費も対象ですか？
対象です。概要資料に、転職サイトへの求人情報の掲載に要する経費には、求人検索エンジンの有料広告費用を含むと書かれています。この経費にも、実務経験を要する人材を内定した場合だけが対象という条件がかかります。広告のどの費用が掲載に要した経費に当たるかは、申請の前に市へ確かめてください。
