求人を出しても応募が来ない。人材紹介会社に頼むと手数料が高い。そう感じていませんか。
結論から言います。草津市には、その費用の1/2、上限30万円を補助する制度があります。
草津市人材確保支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 草津市人材確保支援補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 中途採用にかかる求人広告費・人材紹介手数料・転職フェア出展料の支援 |
| 対象地域 | 滋賀県草津市（市内に常設の事務所・事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 記載なし |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 申請受付 | 令和8年7月15日〜（予算に達し次第終了） |
| 公式サイト | https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/shokan20260428.html |
あなたの会社は対象になるか
対象になるのは、草津市内に常設の事務所や事業所を持つ事業者・法人です。ここは難しい判定ではありません。市内に拠点があれば、業種を問わず対象に入り得ます。
対象になる経費、ならない経費
ここを取り違える人が多いんです。対象は「中途採用」に関する3つの経費だけです。
- ○ 対象になる：転職サイトへの求人掲載費用
- ○ 対象になる：人材紹介会社への手数料（ただし内定した人材が実務経験を要する場合のみ）
- ○ 対象になる：転職フェアの出展料
- ✕ 対象にならない可能性：新卒採用のための求人広告費（制度が想定するのは中途採用）
人材紹介の手数料は、無条件では対象になりません。 内定者が「実務経験を要する人材」であることが条件です。未経験者採用での紹介手数料は、対象外になる可能性が高い点に注意してください。
いくら補助されるか、計算してみる
補助率は1/2、上限30万円です。
- 転職サイトに求人広告を出稿：掲載費20万円。補助額は10万円
- 人材紹介会社経由で実務経験者を採用：紹介手数料80万円。1/2で40万円だが、上限30万円が適用され、実際の補助額は30万円
- 転職フェアに出展：出展料15万円。補助額は7.5万円
対象経費が60万円を超えると、それ以上補助額は増えません。あなたの会社が高額な人材紹介手数料を払う予定なら、この60万円というラインを先に押さえておいてください。
申請はいつから、いつまでか
受付開始は令和8年7月15日（水）です。締切日は明記されていません。「予算に達した時点で終了」という運用である点は明記されています。
結論から言うと、受付開始日が実質的なスタートラインです。 求人を出す予定があるなら、7月15日以降できるだけ早く申請書を準備しておくのが安全です。
提出はどこに、どうやって
申請は郵送または持参のいずれかで、商工観光労政課まで提出します。オンライン申請の記載は確認できませんでした。
書類に不備があると、審査が長引きます。求人を出す前に、必要書類一式を商工観光労政課に確認しておくことをおすすめします。
人材確保のための費用を補助する制度は、国にもあります。「人材確保等支援助成金」は、要件を満たせば支給される制度で、取り組みを始める前の計画届提出がカギです。
草津市以外にも、あなたの会社が使える人材確保系の補助金・助成金があるかもしれません。
よくある質問
新卒採用の求人広告費は対象になりますか？
公式ページの記載からは、中途採用が前提の制度と読み取れます。新卒採用向けの費用が対象になるかは、申請前に商工観光労政課へ確認してください。
未経験者を人材紹介会社経由で採用した場合、手数料は対象になりますか？
対象外になる可能性が高いです。「実務経験を要する人材」の内定時のみが条件として明記されています。未経験者採用の紹介手数料は、この条件に当てはまりません。
個人事業主でも申請できますか？
公式ページには「法律で定められた事業者や法人」との記載があります。個人事業主が含まれるかどうかは、この文言だけでは判断できません。申請前に商工観光労政課へ直接確認することをおすすめします。
