【東京都】最大30万円！MICE人材育成助成の内容と申請のコツ

MICE業界には、Digital Event Strategistのような国際資格や、海外の業界団体が実施する研修プログラムがあります。ただし、こうした研修は受講料が数十万円規模になることが珍しくありません。東京都・東京観光財団の「MICEプロフェッショナル人材育成助成」は、施設や企業への投資ではなく、そこで働く「人」への投資を助成する制度です。他のMICE助成の多くが施設整備や会議運営を対象にしているのに対し、これは唯一、個人の学びに直接お金が付くメニューです。

MICEプロフェッショナル人材育成助成の要点まとめ

対象になる従業員の条件

助成の対象になるのは、都内に事業所があるMICE関連事業者（宿泊事業者・PCO・DMC・旅行業者など）に雇用され、3年以上の関連業務経験がある従業員です。ただし上級管理職は対象から外れます。経営層のスキルアップではなく、現場の中堅人材の底上げに焦点を当てた設計です。

助成対象になる経費

国際団体が実施する海外の研修プログラムの参加費・登録費・受講費・教材費、それにDigital Event Strategistなど、MICE関連資格の取得費用が対象です。国内の一般的な研修は対象に含まれない可能性が高いため、検討している研修が対象になるかは事前に確認してください。

申請は5回に分けて実施

令和8年4月1日から令和9年1月8日までの間に、5回に分けて募集される仕組みです。年1回きりの助成金と違い、受講のタイミングに合わせて申請時期を選べるのが実務上の利点です。

よくある質問

入社2年目の従業員は対象になりますか？

対象外です。3年以上の関連業務経験があることが条件です。

経営者自身の受講費用は対象になりますか？

上級管理職は対象から除かれるため、経営者自身が対象になるかは公式ページの記載だけでは判断できません。東京観光財団へお問い合わせください。

1人の従業員が複数の研修で申請できますか？

公式ページには回数制限の明記がありません。1名あたり30万円という上限が、1回の研修に対するものか、年度累計に対するものかを含めて事前に確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京観光財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京観光財団「MICEプロフェッショナル人材育成助成」
• 東京観光財団「MICE主催者等向け助成金・支援メニュー一覧」

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