MICE業界には、Digital Event Strategistのような国際資格や、海外の業界団体が実施する研修プログラムがあります。ただし、こうした研修は受講料が数十万円規模になることが珍しくありません。東京都・東京観光財団の「MICEプロフェッショナル人材育成助成」は、施設や企業への投資ではなく、そこで働く「人」への投資を助成する制度です。他のMICE助成の多くが施設整備や会議運営を対象にしているのに対し、これは唯一、個人の学びに直接お金が付くメニューです。
MICEプロフェッショナル人材育成助成の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（従業員を雇用するMICE関連事業者） |
| 制度名 | MICEプロフェッショナル人材育成助成 |
| 対象業種 | MICE関連業（宿泊事業者、PCO、DMC、旅行業者等） |
| 利用目的 | MICE関連人材の育成（海外研修・資格取得） |
| 対象地域 | 都内に事業所があること |
| 従業員数 | 対象従業員は3年以上の関連業務経験を持つこと（上級管理職は除く） |
| 補助上限額 | 1名につき30万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（東京観光財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月8日（5回に分けて募集） |
| 公式サイト | 東京観光財団「MICEプロフェッショナル人材育成助成」 |
対象になる従業員の条件
助成の対象になるのは、都内に事業所があるMICE関連事業者（宿泊事業者・PCO・DMC・旅行業者など）に雇用され、3年以上の関連業務経験がある従業員です。ただし上級管理職は対象から外れます。経営層のスキルアップではなく、現場の中堅人材の底上げに焦点を当てた設計です。
助成対象になる経費
国際団体が実施する海外の研修プログラムの参加費・登録費・受講費・教材費、それにDigital Event Strategistなど、MICE関連資格の取得費用が対象です。国内の一般的な研修は対象に含まれない可能性が高いため、検討している研修が対象になるかは事前に確認してください。
申請は5回に分けて実施
令和8年4月1日から令和9年1月8日までの間に、5回に分けて募集される仕組みです。年1回きりの助成金と違い、受講のタイミングに合わせて申請時期を選べるのが実務上の利点です。
よくある質問
入社2年目の従業員は対象になりますか？
対象外です。3年以上の関連業務経験があることが条件です。
経営者自身の受講費用は対象になりますか？
上級管理職は対象から除かれるため、経営者自身が対象になるかは公式ページの記載だけでは判断できません。東京観光財団へお問い合わせください。
1人の従業員が複数の研修で申請できますか？
公式ページには回数制限の明記がありません。1名あたり30万円という上限が、1回の研修に対するものか、年度累計に対するものかを含めて事前に確認することをおすすめします。
