社員を大学院や専門学校に通わせて技術力を底上げしたい。ただ、その授業料を会社がどこまで負担できるかで話が止まる——そんな相談は、区内の製造業の現場でも珍しくありません。葛飾区の「産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等」は、この負担の一部を補助する制度です。
コースは2つ。大学等コースは上限30万円、人材開発支援助成コースは上限50万円まで補助されます。
産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等 |
| 対象業種 | 業種指定なし（区内に主たる事業所を有する中小企業） |
| 利用目的 | 従業員の大学・訓練機関への通学費用、国の人材開発支援助成金受給時の上乗せ補助 |
| 対象地域 | 東京都葛飾区（区内に主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 大学等コース＝上限30万円、訓練等コース＝上限30万円、人材開発支援助成コース＝上限50万円 |
| 補助率 | 大学等＝負担額の2分の1または授業料の3分の1の低いほう、訓練等＝訓練費用の3分の1、人材開発支援助成＝国支給額の3分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月26日（必着） |
| 公式サイト | 葛飾区「産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等」 |
3つのコース：通学先で対象経費と補助率が変わる
この制度には3つのコースがあります。
- 大学等コース：大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校、日本語学校への通学にかかる授業料・実験実習料・教材費。補助率は負担額の2分の1、または授業料の3分の1のいずれか低いほう。上限30万円
- 訓練等コース：上記以外の訓練機関で受ける訓練費用。補助率は訓練費用の3分の1、上限30万円
- 人材開発支援助成コース：国（厚生労働省）の「人材開発支援助成金」の支給決定を受けた場合、その支給決定額に対して3分の1、上限50万円を上乗せで補助
人材開発支援助成コースは、国の助成金がすでに決定していることが前提です。国の助成金の支給決定額そのものが対象経費になるため、先に国の助成金の申請・決定を済ませておく必要があります。区の補助金から先に動くコースではありません。
対象になる事業者
対象は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 区内に主たる事業所を有すること
- 補助対象経費の一部を自ら負担していること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の税金を滞納していないこと
- 暴力団と関係がないこと
申請の流れと必要書類
申請受付は令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）です。
共通の必要書類は、交付申請書、企業概要、税納税証明書、開業届（個人事業主の場合）です。加えて、コースごとに次の書類が必要になります。
- 大学・訓練等コース：事業計画書、通学・修了証明書、請求書・領収書
- 人材開発支援助成コース：事業計画書、助成金支給決定書
窓口は商工振興課工業振興係（テクノプラザかつしか2階、電話03-3838-5587）です。
よくある質問
大学等コースと訓練等コースは、どちらも通学費用が対象ですが何が違いますか？
対象機関が違います。大学等コースは大学・大学院・短大・専修学校・高等専門学校・日本語学校が対象です。それ以外の訓練機関を利用する場合は訓練等コースになります。
人材開発支援助成金を申請していない場合、この補助金だけ先に使えますか？
人材開発支援助成コースは、国の助成金の支給決定額を対象経費とする仕組みです。国の助成金の決定前に、この区分だけを先に使うことはできません。大学等コース・訓練等コースであれば、国の助成金と無関係に申請できます。
通信制の大学・専門学校も対象になりますか？
公式ページには通学形態（通学制・通信制）の区別についての記載がありません。
