資格の受講料は、取ったあとで補助金に申請できるのか。できます。秋田市は取得後に費用の1/2を補助します。ただし上限は立場と資格の種類で2万円から10万円に分かれ、10万円に届くのは求職者・非正規雇用者・再就職入学者が一定の講座で取った資格に限られます。
在職中の正規雇用者が対象になるのは、市が定めた一覧にある資格と技能検定だけです。受講の前に、自分の立場と資格がどの区分に入るかを確かめてください。
秋田市 資格取得助成事業補助金の要点まとめ
正式名：秋田市資格取得助成事業補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）。事業所が費用を負担する場合は代表者
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 資格の取得・技能検定の受検費用（人材育成）
- 対象地域
- 秋田県秋田市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 資格の種類と立場で2万〜10万円（最大10万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月23日（予算に達し次第終了）
- 公式サイト
- 秋田市「秋田市資格取得助成事業補助金」
私は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 他の補助を受けた資格
- ✕ 同じ年度の2回目の申請
- ✕ 取得期間の外で取った資格
- ✕ 一覧にない資格（正規雇用者）
資格を取るのは、2026年3月1日から2027年2月28日までです。申請はそのあとで、運転免許は免許が交付されてからになります。
5つの立場は次のとおりです。
| 立場 | 当てはまる人 |
|---|---|
| 求職者 | ハローワークに求職登録をしている人（在職中の正規雇用者を除く） |
| 非正規雇用者 | 市内事業所で働く有期契約の人、正社員以外の無期雇用の人、週30時間未満の人（正規雇用への転換や技能向上のために資格を取った人） |
| 再就職入学者 | 離職した人で、再就職のために学校に入って資格を取った人 |
| 正規雇用者 | 市内事業所で働く正規雇用の人（国・地方公共団体・独立行政法人などの職員を除く） |
| 個人事業主 | 市内に住んでいる個人事業主 |
大学生は原則として対象外です。社会人を経験して離職したあと、再就職のために大学や専門学校へ入って資格を取った人は、再就職入学者として対象になります。
いくら戻ってくる？
対象経費の半分です。上限は立場と資格で変わります。千円未満の端数は切り捨てます。
- 求職者が指定講座の受講料などに税込18万円：18万円 × 1/2 ＝ 9万円
- 求職者が指定講座の受講料などに税込30万円：30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 上限の10万円
- 非正規雇用者が指定講座の受講料などに税込17万3,000円：17万3,000円 × 1/2 ＝ 8万6,500円 → 8万6,000円
- 正規雇用者が一覧の資格に自費で税込8万円：8万円 × 1/2 ＝ 4万円
- 事業所が正規雇用者の資格に税抜12万円を負担：12万円 × 1/2 ＝ 6万円 → 上限の5万円
上限に届く経費の目安は、10万円の区分で20万円以上、5万円の区分で10万円以上、技能検定（上限2万円）で4万円以上です。
どの資格が対象？ 立場ごとの線引き
立場によって、対象になる資格の範囲が大きく違います。ここが一番の分かれ目です。
| 立場 | 対象になる資格 | 上限 |
|---|---|---|
| 求職者・非正規雇用者・再就職入学者 | 教育訓練給付制度の指定講座で取れる資格（同等の内容のものを含む） | 10万円 |
| 求職者・非正規雇用者・再就職入学者 | 技能検定 | 2万円 |
| 正規雇用者・個人事業主 | 業務に必要な、建設・運輸関係などの一覧にある資格 | 5万円 |
| 正規雇用者・個人事業主 | 技能検定 | 2万円 |
教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定した講座の制度です。指定講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で調べられます。技能検定は、職業能力開発促進法に基づく検定で、内容は厚生労働省のページで確認できます。
正規雇用者と個人事業主の一覧には、普通自動車第二種免許、運行管理者、宅地建物取引士、電気工事士、危険物取扱者、衛生管理者、フォークリフト運転、玉掛けなどが載っています。一覧は要綱の別表で、市の案内ページにも「建設運輸関係資格一覧」があります。
一覧にない資格が正規雇用者に対象にならないのは、この区分が「業務遂行に必要な資格」を支援するためです。
何に使える？
経費の線引きは次のとおりです。
対象にならないもの
- 試験を受けるための旅費・宿泊費
- 模擬試験の費用
- 参考書や独学用テキストの購入費
- 振込手数料、写真代
対象になるもの
- 指定講座などの受講料
- 講座が目指す資格の受験料（合格した分のみ）や登録料
- 受講に必要なテキスト代（内訳が分かる資料を付ける）
- 再就職入学者の学校の授業料・入学金など
- 技能検定の受検手数料
よく誤解されるポイント
- 取る前には申請できない：後払いの仕組みです。資格を取って、領収書と登録証がそろってから申請します。
- 正規雇用者は何でも対象ではない：一覧にない資格は対象になりません。受講の前に、一覧を確かめてください。
- 税込か税抜かは申請の仕方で決まる：本人が申請するときは税込、事業所が申請するときは税抜（個人事業主を含む）で計算します。令和7年度の改正で、この扱いになりました。
- 領収書の宛名で申請者が決まる：宛名が本人なら本人申請、事業所なら事業所申請です。
- 1人につき年度内に1回：複数の資格を取っても、申請は1回です。まとめて出すときは、複数名・複数資格用の別紙様式を使います。複数の資格を載せても、1人あたりの上限は変わりません。
- 似た名前の別制度がある：日本語資格の取得費用を補助する「日本語資格取得助成事業補助金」は、別の制度です。求人情報発信支援事業補助金は、会社が採用動画を作る費用の制度で、資格には使えません。
申請の流れ
- 資格を取る（本人または事業所。領収書は原本を取っておく）
- 書類をそろえる（本人または事業所。立場ごとの追加書類がある）
- 申請書類を出す（本人または事業所代表者→企業立地雇用課。2027年3月23日まで。郵送か窓口）
- 交付決定を受ける（市→申請者。申請から30日以内に可否を通知）
- 請求書を出す（申請者→企業立地雇用課。通知を受けた日から14日以内）
- 交付を受ける（市→申請者。請求から30日以内）
請求書（様式第4号）は、公式ページでは申請書類の案内に並んでいます。要綱は、交付決定の通知から14日以内に出すと定めています。出す時期は、窓口で確かめるのが確実です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
申請書は、本人用と事業所用の様式が分かれています。正規雇用の人が自分で申請するときは、事業所の担当者に「事業所証明欄」を書いてもらいます。
立場ごとに、次の書類が加わります。
- 求職者：ハローワークで求職活動を続けていると分かる書類の写し（資格を取った日から申請日までのどこかの日を含むもの）。雇用保険受給資格者証や職業訓練受講指示書の写しでもよいとされています
- 非正規雇用者：雇用契約書など、労働条件が分かるものの写し
- 再就職入学者：離職が分かる書類と、学校の卒業が分かる書類の写し
- 正規雇用者：保険証や給与明細など、在職を確認できる書類の写し
- 個人事業主：前年分の確定申告書の写し
- 事業所の代表者：定款や所在地証明書の写しなど市内で事業をしていると分かる書類と、資格を取った人の納税証明書。要綱は、資格を取った人の在職が分かる書類の写しも求めています
令和8年度から様式が変わっています。古い様式で出さないでください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 取得期間の外の資格：2026年3月1日から2027年2月28日までに取った資格だけが対象です。
- 予算に達した：2027年3月23日より前でも、予算に達し次第、受付が終わります。
- 他の補助を受けた資格：すでにほかの補助を受けた資格は、対象になりません。
- 年度内の2回目の申請：1人につき年度内に1回までです。
- 対象外の経費：旅費・宿泊費、模擬試験、参考書は、補助の経費に入りません。
- 不正な申請：偽りその他不正の手段で交付を受けると、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められます。
よくある質問
資格を取る前に申請できますか？
できません。資格を取得したあとの申請です。公式ページも、受講料などの領収書と取得した資格の登録証や免許証をそろえてから申請するよう案内しています。運転免許は、免許が交付されてからです。領収書は原本を出すので、受講料を払ったときに、宛名が自分か事業所かを確かめて、なくさないよう保管してください。
正規雇用で働いていても申請できますか？
申請できます。ただし対象は、業務に必要な資格のうち、要綱の別表にある建設・運輸関係などの資格と技能検定だけです。上限は資格が5万円、技能検定が2万円です。自費で取ったときは本人が、事業所が費用を負担したときは事業所の代表者が申請します。受講の前に、取りたい資格が一覧にあるかを確かめてください。
大学生や専門学校生は対象になりますか？
大学生は原則として対象外です。社会人を経験して離職したあと、再就職のために大学や専門学校などへ入って資格を取った人は、再就職入学者として対象になります。この場合は、離職が分かる書類と、学校の卒業が分かる書類の写しが必要です。経費には、指定講座が目指す資格の取得に係る学校の授業料や入学金なども入ります。
試験を県外で受けました。旅費や宿泊費は出ますか？
出ません。旅費と宿泊費は対象になりません。模擬試験の費用や参考書の購入費も、補助の経費に含まれません。一方で、受講に必要なテキスト代は経費に含められます。申請するときは、テキスト代の内訳が分かる資料を付けてください。受講料、受験料、受検手数料のように対象になる経費を、領収書の内訳で区別しておくと申請しやすくなります。
技能検定の受検費用は補助されますか？
補助されます。対象は、職業能力開発促進法に定める技能検定の受検手数料です。補助率は対象経費の1/2以内で、上限は2万円です。求職者、非正規雇用者、再就職入学者のほか、正規雇用者と個人事業主も使えます。4万円以上かかった場合に上限の2万円に届きます。千円未満の端数は切り捨てます。
税込と税抜のどちらで計算しますか？
申請の仕方で決まります。本人が申請するとき（個人事業主を除く）は税込、事業所が申請するとき（個人事業主を含む）は税抜の金額が対象経費です。令和7年度の改正でこの扱いになりました。たとえば本人申請で税込10万円の講座なら、5万円が補助の目安です。事業所が負担して税抜10万円なら、同じく5万円ですが、消費税の分は補助されません。
領収書の宛名が会社名ですが、本人は申請できますか？
原則として、領収書の宛名で申請者が決まります。宛名が資格を取った本人なら本人申請、事業所なら事業所申請です。会社が費用を負担したのに本人が申請する形にはなりません。事業所が負担した場合は、事業所の代表者が申請者になり、市内で事業をしていると分かる書類などを付けます。宛名が分かりにくい領収書は、申請の前に窓口へ見せて確かめてください。
1人で複数の資格を申請できますか？
申請は1人につき同じ年度内に1回です。複数の資格や複数名を載せるとき、様式第1号に収まらなければ「複数名・複数資格申請様式」の別紙を使います。すでに補助を受けた資格は、重ねて申請できません。複数の資格を取る予定なら、取り終えてからまとめて申請する方法を考えてください。
申請はどこに出しますか？
提出先は秋田市産業振興部の企業立地雇用課です。方法は、郵送か、市役所本庁舎3階（窓口3-7）への持参です。窓口の受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。メールでの受付は、このページには書かれていません。書類は立場ごとに違うので、申請前に電話で不足がないか確かめると、出し直しを防げます。
申請はいつまでですか？
申請期間は2027年3月23日（火曜日）までです。ただし予算に達し次第、受付が終わります。資格を取れるのは2027年2月28日までなので、取得から申請までの期間は短くなります。年度の後半に資格を取る予定がある人は、申請書類を早めにそろえておいてください。受付の状況は、公式ページか企業立地雇用課で確かめられます。
補助金はいつ振り込まれますか？
申請から30日以内に交付の可否が通知されます。交付が決まったら、通知を受けた日から14日以内に請求書（様式第4号）を出し、請求から30日以内に交付されます。申請から受け取りまでは、早くても1か月以上かかります。受講料は先に自分で払う必要があるので、立て替えを前提に資金を考えてください。
問い合わせ先はどこですか？
秋田市産業振興部 企業立地雇用課です。電話は018-888-5731で、雇用労働担当の直通は018-888-5734です。市役所本庁舎3階にあり、平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。取りたい資格が一覧にあるか、自分がどの立場に入るかで迷うときは、受講を申し込む前に聞いておくと安心です。
