【秋田市】最大100万円！なでしこ環境整備補助金の申請のコツ

対象になります。既存の女性用トイレの拡充工事のほか、和式から洋式へ、非水洗から水洗への改修も補助対象です。男女兼用のトイレを男性用と女性用に分ける場合は、原則として女性用トイレにかかる費用だけが対象になります。男性用にかかる費用は含まれないので、見積書では女性用の分を分けて書いてもらうと、申請が通りやすくなります。

備品の購入だけでは使えません。対象になるのは、更衣室や休憩室、子育てスペースなどの増築・改修と、それに伴って必要になる備品や材料の購入です。更衣室や休憩室へエアコンやテレビを入れるときも、新設や改修の工事とあわせて設置する場合に限って対象になります。備品の細かい範囲は、事前に企業立地雇用課へ相談してください。

子連れ出勤を認めている事業所で、従業員が働く執務室の一角をパーティションなどで区切り、子どもが過ごせるようにした場所です。要綱では、未就学児と小学生が一時的に滞在する場所と定めています。保育施設を新しくつくる制度ではないので、子連れ出勤を認めていない事業所が申請するときは、対象になるかを先に相談してください。

できません。事業の完了後に申請するものと、すでに完了した工事は対象外です。交付が決まる前に着工した工事は対象になりますが、申請の時点で終わっているものは認められません。着工前の全景と施工箇所の写真が申請に要るので、工事を始める前に必ず撮っておいてください。迷ったら、契約の前に相談するのが確実です。

できません。要綱で、補助金の交付を受けたことがある事業所は補助対象者としないと定めています。事業主が複数の事業所を持っているときは、そのうちの1つだけが補助対象者になります。工事をいくつかに分けて何度か申請する使い方はできないので、必要な工事をまとめて1回で申請する計画にしておくと安心です。

併用できます。ただし、国や秋田県から出る補助金の額は、対象経費から差し引いて市の補助額を計算します。たとえば対象経費が200万円で、国から40万円が出る場合、市の補助の元になる額は160万円です。併用を考えているときは、どの補助が対象経費のどの部分に当たるかを、申請の前に企業立地雇用課へ伝えておくと話が早く進みます。

給排水工事を含む場合は、請負か下請の工事業者が秋田市上下水道局の指定工事業者であることが必要です。トイレの新設や改修では給排水が入ることが多いので、見積もりを頼む時点で指定業者かどうかを確かめてください。給排水を含まない更衣室や休憩室の工事では、公式ページにこの決まりは書かれていません。

対象になるのは消費税と地方消費税を除いた経費で、その2分の1以内が補助されます。上限は100万円で、対象経費が200万円以上で上限に届きます。下水道接続や浄化槽設置、建物全体の解体撤去、予備として保管する備品は対象外です。見積書を取るときは、対象外の工事を別の項目に分けて書いてもらうと、補助額の計算が分かりやすくなります。

当初の申請期限は2027年1月29日でしたが、市の公式ページでは新規受付は終了したとされています。次の募集があるかは企業立地雇用課に確認してください。参考として、事業の決まりでは工事は2027年2月末日までに終え、支払いも済ませなければなりません。市のチラシでは、2月26日までに実績報告ができるものに限るとされています。期限ぎりぎりの申請では工期が足りなくなるおそれがあるので、工事の日程から逆算して早めに企業立地雇用課へ相談してください。

申請から30日以内に、交付するかどうかの通知が届きます。工事が終わって実績報告書を出し、市が補助額を確定したあとに請求書を出すと、請求の翌日から30日以内に補助金が振り込まれます。工事の費用はいったん自社で全額支払う必要があるので、補助金が入るまでの資金繰りも見込んでおいてください。

申請できます。ただし、建物を借りている場合は、その賃貸借を示す書類と、貸主が工事を行うことに同意していることを示す書類が要ります。建物を所有している場合は、所有を示す書面を出します。貸主の同意を得るのに時間がかかることがあるので、見積もりの依頼と並行して、早めに貸主へ相談しておくと安心です。

秋田市産業振興部の企業立地雇用課です。雇用労働担当の電話は018-888-5734で、代表は018-888-5731です。申請の前に、希望する工事の内容を相談することが公式ページで求められています。電話、メール、窓口のどれでも相談できるので、対象になるかや書類の書き方で迷ったら、見積もりを取る前に連絡してください。