【全国】最大250万円！働き方改革推進支援助成金〈業種別〉の申請のコツ

「残業を減らしたいが、人を増やす余裕がない」。建設業や運送業の現場では、よく聞く悩みです。この助成金は、労務管理ソフトの導入や設備投資で労働時間を減らす取り組みに、最大250万円を助成します。

「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」は、厚生労働省の制度です。対象は建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業/宿泊業の5業種に絞られています。業種ごとに成果目標や助成上限額の細目が用意されており、令和8年度分の交付申請期限は2026年11月30日（月）17時です。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の要点まとめ

対象は5業種。まず自社が当てはまるか確認する

このコースは、業種別に課題が異なることを踏まえ、次の5業種向けにそれぞれ専用のリーフレットが用意されています。

• 建設業（工事現場の労働時間削減、週休2日制の推進等）
• 運送業（デジタル式運行記録計の導入等）
• 病院等（医師の働き方改革推進に向けた環境整備）
• 砂糖製造業
• 情報通信業、宿泊業

対象事業主は、各業種で労働者災害補償保険が適用される中小企業事業主です。年5日の年次有給休暇取得に向けて、年休管理簿や就業規則を整備していることも要件になります。

成果目標と助成上限額はこう決まる

「成果目標」を1つ以上選んで、その達成を目指す「改善事業」を実施する仕組みです。成果目標によって上限額が変わります。

対象となる改善事業は、労務管理担当者・労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、労務管理用ソフトウェアや労働能率の増進に資する設備・機器等の導入などです。

賃金の引上げでさらに上乗せできる

成果目標に加えて「賃金の引上げ」「割増賃金率の引上げ」を組み合わせると、助成上限額に加算額を上乗せできます。常時使用する労働者が30人を超える場合、賃金を7%以上引き上げた従業員1人あたり最大12万円（1企業あたり上限360万円）が加算されます。常時使用する労働者が30人以下の場合は、加算額が2倍または2.5倍になる仕組みです。

割増賃金率の引上げでは、月60時間以内の時間外労働の割増賃金率を5%以上引き上げると25万円、月45時間を超え60時間以内の割増賃金率を5割以上とし、かつ時間外労働を労働者1人あたり10時間以上削減すると75万円が加算されます。

よくある質問

5業種以外の会社は申請できませんか？

業種別課題対応コースは建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業/宿泊業の5業種が対象です。それ以外の業種は、働き方改革推進支援助成金の別コース（労働時間短縮・年休促進支援コース等）が使える場合があります。厚生労働省の一覧ページでご確認ください。

申請期限の11月30日ぎりぎりでも間に合いますか？

公式ページには「国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります」と明記されています。締切ぎりぎりを狙うのはリスクがあるため、早めの申請をおすすめします。

補助率が4/5になるのはどんな場合ですか？

常時使用する労働者数が30人以下で、かつ労務管理用ソフトウェア・機器の導入や労働能率向上設備の導入にかかる経費が30万円を超える場合です。それ以外は3/4になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」
• 厚生労働省「令和８年度「働き方改革推進支援助成金」業種別課題対応コース（建設業）のご案内」（PDF）
• J-Net21「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」