イノシシやハクビシンに畑を荒らされます。電気柵を張れば防げるとわかっていても、資材費の負担は軽くありません。由利本荘市のこの補助金は、そこを補助率1/2・上限10万円まで支えます。
対象設備には線引きがあります。電気柵や防鳥ネットは対象でも、太陽光発電単体やパソコン、罠は対象外です。この要件には理由があります。制度の目的に立ち返ると、あくまで「鳥獣被害防止に直接効果がある設備」に絞る設計だからです。太陽光パネル自体には被害防止の効果がなく、パソコンや罠も同様に、直接の防止効果を測りにくい機材として除かれています。
由利本荘市農作物等獣害防止対策支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 由利本荘市農作物等獣害防止対策支援事業 |
| 対象業種 | 農業（農業者・農業法人） |
| 利用目的 | 鳥獣被害防止対策（電気柵・防鳥ネット・防鳥機の導入） |
| 対象地域 | 秋田県由利本荘市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 税抜き事業費の1/2以内 |
| 申請受付 | 随時募集（月ごとに締切、予算がなくなり次第終了） |
| 公式サイト | https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1001504/1002138/1002148/1013648.html |
対象になる設備、対象外になる設備
対象になるのは、鳥獣被害防止対策として効果が見込まれる設備です。
- 電気柵
- 防鳥ネット
- 防鳥機
一方、次の3つは明確に対象外とされています。
- 太陽光発電設備単体
- パソコン
- 罠
電気柵の電源に太陽光パネルを組み込む製品もありますが、太陽光発電設備そのものを単体で導入する場合は対象外です。柵や網など、鳥獣を直接防ぐための資材が中心と考えておく必要があります。
補助額の計算：上限10万円に届くのは事業費20万円から
補助率は1/2以内、上限は10万円です。事業費が税抜20万円に達した時点で、上限10万円に到達します。それ以上、資材を増やしても補助額は増えません。
たとえば、事業費が税抜12万円の電気柵一式なら、補助額は6万円です。事業費が税抜25万円まで増えても、補助額は上限の10万円で頭打ちになります。事業費を組む前に、この上限を意識しておくと無駄がありません。
申請は随時。ただし月ごとに締切がある
この制度、通年で受け付けているわけではありません。月ごとに締切が設定され、予算がなくなり次第終了するという運用です。「随時募集」という言葉から、いつでも出せると思い込むと、実際には今月分の枠を逃してしまうことがあります。
必要書類は次の5つです。
- 実施計画書
- 見積書
- カタログ
- 位置図
- 資材配置図
提出先は、産業振興部農業振興課、または市内7か所の各総合支所産業建設課です。設置してから申請するのではなく、実施計画書を先に提出するのが原則です。資材を発注する前に、計画書を仕上げておく必要があります。
一次産業向け補助金ならではの視点
農業向けの補助金には、認定農業者かどうかで補助率が変わる制度が少なくありません。この由利本荘市の制度は、対象者を「農業者及び農業法人」とだけ定めており、認定農業者に限定する記載はありません。その点では、間口の広い制度と言えます。
ただし、対象設備が限定される代わりに、上限額は10万円とそれほど大きくありません。大規模な圃場全体を電気柵で囲う計画なら、この制度だけでは足りないこともあります。認定農業者・地域計画の担い手であれば、補助率がより手厚い別の国・県の事業と組み合わせられる可能性があります。
よくある質問
太陽光パネル付きの電気柵を導入したい場合、対象になりますか？
太陽光発電設備単体は対象外とされています。柵本体を含む一式として計画する場合の扱いは、申請前に農業振興課（0184-24-6353）へ確認することをおすすめします。
資材を購入したあとに申請できますか？
申請方法の案内では、実施計画書・見積書等を提出する流れが示されており、先に計画書を提出するのが原則です。購入・設置後の申請が認められるかどうかは、事前に窓口へ確認してください。
上限10万円を超える電気柵を導入したい場合はどうなりますか？
超えた分は自己負担になります。事業費が税抜20万円を超えても、補助額は上限10万円で変わりません。
