新人が入って半年。仕事には慣れてきた。でも資格が足りない。研修に出したいが、費用がネック。この壁で止まる小規模事業者は、岩手町にも多いです（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）。
岩手町の「新規雇用等研修費補助金」は、ここを支える制度です。新しく雇った従業員の資格取得・研修費用を、1人あたり5万円まで補助します。
岩手町 新規雇用等研修費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 岩手町 新規雇用等研修費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（商業・サービス業は従業員規模の基準が別） |
| 利用目的 | 新規雇用者の資格取得・研修費用の補助 |
| 対象地域 | 岩手県岩手郡岩手町 |
| 従業員数 | 20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者 |
| 補助上限額 | 対象者1人あたり5万円、1事業所あたり15万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 申請受付 | 通年（受付期間の記載なし。予算状況は要問い合わせ） |
| 公式サイト | https://town.iwate.iwate.jp/town/shinkikenshuhojo/ |
対象になる事業主。20名以下、商業は5名以下
対象は、次の両方を満たす事業主です。
- 町内に事務所・店舗・工場がある。従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者
- 町税を滞納していない
現場に人が少ないほど、1人の穴が痛い。だからこそ、雇った直後の育成コストを支えるこの制度が効いてきます。
対象になる労働者。3年以内、週30時間以上がライン
補助対象になるのは、次の3条件をすべて満たす労働者です。
- 期間の定めのない、または1年以上の雇用が見込まれる。1週間30時間以上働く労働者
- 事業主・役員の3親等以内の親族ではない
- 申請年度の4月1日時点で、雇用されてから3年を経過していない
パートタイムでも、週30時間を超えていれば対象です。逆に、家族を雇った場合は対象外になります。ここで多くの事業主がつまずきます。
補助額の計算。研修費10万円なら、いくら戻るか
補助対象経費は次の4つです。
- 受講料及びテキスト代
- 交通費
- 宿泊費
- その他町長が認めるもの
補助率は対象経費の1/3以内。対象者1人あたり5万円、1事業所あたり15万円が上限です。
たとえば、資格取得のための受講料・テキスト代・交通費で合計10万円かかったケース。1/3なら約3万3千円です。上限5万円には届かず、満額を実費按分で受け取れます。3人分をまとめれば、1事業所あたり15万円の上限にかかってきます。
上限15万円は「事業所」単位です。 1人あたり5万円ずつでも、4人目からは満額出ません。誰から先に申請するか、順番を考えておく必要があります。
申請受付は通年。だからこそ確認すべきこと
公式の回覧には、受付の開始日・終了日の記載がありません。予算がある間は随時受け付けている可能性が高い制度です。
ただし、研修を受けさせる前に申請するのか、受けたあとに申請するのかは、公式の案内文からは読み取れません。 国の人材確保等支援助成金では、取り組みを始める前に計画届を出すのが原則です。似た仕組みが岩手町の制度にもある可能性があるため、研修を予約する前に、企画商工課へ一本電話を入れておくのが安全です。
この「先に手続きが必要かどうか」という順番の問題は、国の雇用系の助成金にも共通する落とし穴です。
手続きの流れ
- 対象従業員が要件を満たすか確認する（雇用期間・労働時間・親族関係）
- 企画商工課商工観光係に事前確認の連絡を入れる
- 資格取得・研修にかかる経費の見積もりや領収書を準備する
- 申請書類を提出する
問い合わせ先は岩手町企画商工課商工観光係（内線213・214、TEL：0195-62-2111）です。
よくある質問
パートタイムの従業員でも対象になりますか？
対象になります。雇用期間の定めがない、または1年以上の雇用見込みがあり、週30時間以上働いていれば、雇用形態を問いません。週30時間に届かない短時間勤務は対象外です。
家族を雇った場合は対象になりますか？
対象外です。事業主または役員の3親等以内の親族は、要件から明確に除外されています。
申請の締切はいつまでですか？
公式の案内には受付期間の記載がありません。予算の状況によって受付状況が変わる可能性があるため、資格取得・研修を予定している方は、早めに企画商工課商工観光係（0195-62-2111）へ確認することをおすすめします。
