【岩手県金ケ崎町】物価高騰対策賃上げ支援事業とは？時給60円アップで最大400万円（令和8年度限定）

電気代、原材料費、すべて上がった。従業員の給料も上げたい。でも原資がない。ここで止まる事業者は多い。

金ケ崎町の「物価高騰対策賃上げ支援事業」は、この壁を軽くする令和8年度限定の制度だ。岩手県の支援金と、金ケ崎町の補助金がセットになっている。まず県の交付決定を受け、そのあとに町へ申請する、という順番だ。

対象になる事業者

• 岩手県内に事業所がある中小企業等
• 公益法人、協同組合
• 従業員1人以上の個人事業主

町の補助金だけを単独で申請することはできない。県の「物価高騰対策賃上げ支援金」の交付決定を受けていることが必須条件だ。

賃上げの要件——時給60円がライン

さらに、時給971円未満から1,031円以上に引き上げた場合、従業員1人あたり2万円が加算される。

支給額——最大400万円の内訳

県の支援金は、従業員1人あたり6万円、上限50人分。単純計算で、最大400万円になる。

申請の順番と期間

県が先、町があと。この順番を逆にはできない。県全体の予算上限は25億4,000万円で、上限に達し次第、期間中でも終了する。

申請窓口

町補助金の申請先は、金ケ崎町商工会（金ケ崎駅2階、0197-42-2710）。県支援金は特設サイトの申請フォームまたは郵送で受け付けている。

令和8年度限定の一時金は、単年で終わる制度が多い。翌年度も同じ制度があるとは限らない。働き方改革・賃上げ系の助成金全般に共通する成果目標の立て方やつまずきどころは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介している。

よくある質問

町の補助金だけを申請できますか？

できない。岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金の交付決定を受けていることが前提条件になっている。

時給を50円しか上げていない場合は対象になりますか？

対象外の可能性が高い。時給60円以上の引上げが要件になっている。

来年度も同じ制度がありますか？

公式ページに記載なし（この事業は令和8年度限定の重点支援地方交付金を活用したもので、次年度の実施は未定。金ケ崎町商工会へお問い合わせください）。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず金ケ崎町・岩手県の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 金ケ崎町公式サイト「【重点支援地方交付金活用事業】物価高騰対策賃上げ支援事業について」
• J-Net21「金ケ崎町：物価高騰対策賃上げ支援事業について」