「自動車部品の生産設備を買う費用にも使えるのか」——使えません。 この補助金の対象は、社員を先進企業に派遣したり外部講師を招いたりする人材育成にかかる人件費・旅費等に限られます。同じ「自動車関連産業重点強化支援事業費補助金」の中には設備投資を対象にした別メニュー（生産体制強化事業支援事業）もありますが、この記事で扱うのは人材育成分だけです。
自動車産業人材育成補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 自動車関連産業重点強化支援事業費補助金（人材育成重点支援事業） |
| 対象業種 | 県内のものづくり中小企業（自動車部品等の新規受注・取引拡大を図る事業者） |
| 利用目的 | 自動車関連先進企業との連携による、生産工程の自動化・省力化に関する技術・知識習得のための人材育成 |
| 対象地域 | 岩手県内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者であること） |
| 補助上限額 | 1企業あたり100万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜12月25日 |
| 公式サイト | 岩手県中小企業団体中央会「令和8年度人材育成に係る補助金（人材育成重点支援事業費補助金）」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 自動車関連の先進企業への社員派遣にかかる人件費・旅費 |
| 対象になる | 外部講師の招へいにかかる費用 |
| 対象にならない | 生産設備・機械の購入費（同じ補助金の別メニュー「生産体制強化事業支援事業」の対象） |
| 対象にならない | 自動車部品等の新規受注・取引拡大につながらない、一般的な社員研修 |
なぜ人材育成に絞られているのか。この補助金は「自動車関連産業のサプライチェーンに新規参入・拡大する力」を人の技術力から底上げする趣旨で、設備投資とは別枠で扱われています。設備投資を検討している場合は、同じ補助金内の「生産体制強化事業支援事業」を確認してください。
よく誤解されるポイント
「自動車関連産業重点強化支援事業費補助金」という同じ名前のもとに、人材育成と生産体制強化という性格の異なる2つのメニューが存在します。J-Net21等の告知だけを見て申請書を用意すると、対象経費が違うメニューに応募してしまい審査で弾かれるおそれがあります。申請前に必ず「人材育成」か「生産体制強化」かを確認してください。
よくある質問
生産体制強化事業支援事業との違いは何ですか？
生産体制強化事業支援事業は設備・機器の整備費用が対象です。人材育成重点支援事業は、社員派遣や外部講師招へいの人件費・旅費が対象という違いがあります。
100万円は毎年申請できますか？
公式ページに複数年度にわたる申請可否の記載はありません。詳しくは岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室（019-629-5565）にご確認ください。
自動車部品以外の製造業でも対象になりますか？
対象は自動車部品等の新規受注・取引拡大を図る事業者です。自動車関連以外の一般的な製造業は対象外です。
