賃上げを予定していれば申請できる補助金なのか。そうではありません。岩手県の賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金は、設備投資や人材育成、販路開拓にかかる経費の2/3（通常枠）を補助しますが、パートナーシップ構築宣言の登録が済んでいない事業者は、賃上げの計画があっても申請できません。
令和8年度の第2回公募は、2026年9月30日17時で受付を終えています。通常枠は令和5年度から続く事業で、デジタル活用枠は今年度に新しくできた枠です。次の公募が出るかどうかは公式ページに書かれていません。次に備えて何を先に用意するかを、対象の線引きとあわせて整理します。
賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（賃上げ補助金2.0）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業等は対象外）
- 利用目的
- 設備投資・人材育成・販路開拓・デジタル化
- 対象地域
- 岩手県内（主たる事業所または工場が県内）
- 従業員数
- 業種ごとの中小企業者の範囲内（製造業等は300人以下または資本金3億円以下）
いくら
- 補助上限額
- 通常枠200万円／デジタル活用枠100万円
- 補助率
- 通常枠2/3以内/デジタル活用枠1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月30日〜2026年9月30日17時（第2回公募・終了）
- 事業の完了
- 交付決定の日から2027年1月29日まで
通常枠とデジタル活用枠、どちらの対象になる？
公式ページには通常枠、複数事業者連携枠、デジタル活用枠の3つがあります。この記事は通常枠とデジタル活用枠を扱います。複数事業者連携枠は岩手県中小企業団体中央会が公募する別の枠で、2者以上のグループが対象です。
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 通常枠とデジタル活用枠を両方申請する
- ✕ 令和8年度に交付決定を受けている
- ✕ 他の補助金と同じ経費を計上する
用語を先に整理します。
中小企業者は、業種ごとに資本金か従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業・建設業・運輸業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下とされています。
小規模事業者は、常時使用する従業員が製造業その他で20人以下、商業・サービス業（宿泊業と娯楽業を除く）で5人以下です。
みなし大企業は、大企業が発行済株式の1/2以上を持つ、または2/3以上を持つなど、中小企業でも対象外になる会社です。直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者も含まれます。
経営革新計画は、新商品の開発・生産、新サービスの提供、新しい生産・販売方式の導入などの「新事業活動」を3〜5年の計画にして、県の承認を受けるものです。この補助金では、計画期間のうちに給与支給総額（全従業員の給料・賞与・役員報酬など）を年率平均2.0%以上増やす見込みが書かれている必要があります。
パートナーシップ構築宣言は、発注者の立場から、代表権のある人の名前で自社の取引方針を宣言するものです。専用のポータルサイトに登録され、宣言文が公開されている状態が条件になります。
通常枠とデジタル活用枠は、どちらか1つしか申請できません。線引きは、承認済みの経営革新計画があるかどうかで決まります。通常枠は経営革新計画の「新事業活動」に当たる事業が対象です。デジタル活用枠は経営革新計画が要らない代わりに、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作り、デジタル化による業務効率化の取組を盛り込みます。
令和7年度までに経営革新計画の承認を受けた事業者が通常枠に出す場合は、承認を受けた計画の事業期間の終わりが2028年3月31日以降であることが条件でした。古い承認がそのまま使えるとは限りません。経営計画と資金計画の表（別表3）も、この補助事業の事業計画書に合わせて作り直して出します。
いくら補助される？
通常枠は経費の2/3以内で上限200万円、デジタル活用枠は経費の1/2以内で上限100万円です。経費は消費税を除いた額で計算し、千円未満は切り捨てます。免税・簡易課税・2割特例の事業者が税込額で申請する場合は例外です。
- 通常枠：新商品の製造に使う機械装置90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- 通常枠で上限に当たる例：機械装置と外注加工に合計300万円 × 2/3 ＝ 200万円（上限）
- 通常枠の端数：100万円 × 2/3 ＝ 66万6,666円 → 千円未満を切り捨てて66万6,000円
- デジタル活用枠：予約管理システムの構築160万円 × 1/2 ＝ 80万円
- デジタル活用枠で上限に当たる例：業務システムの導入250万円 × 1/2 ＝ 125万円 → 上限の100万円
通常枠で上限200万円に届くのは、対象経費が300万円以上のときです。デジタル活用枠は200万円以上で上限に届きます。補助金は事業が終わって実績報告を出したあとの精算払いなので、支払いの資金は先に自社で用意します。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- パソコン・タブレット・スマートフォン・複合機など、ほかの用途にも使えるもの
- 自社の人件費と旅費
- 事務所の家賃・光熱水費・敷金・保証金
- 販売するための商品・原材料・試作品の購入費
- 車両・船舶・航空機、不動産、構築物の購入費
- 太陽光パネルなど再生可能エネルギーの発電設備
- 申請書や報告書を作るための費用
- 国や県のほかの制度で、すでに補助を受けている経費
- 現金払い・手形払いの経費
パソコンやタブレットは「専ら本補助事業のために使う」と明らかな場合だけ例外になります。クラウドサービスの利用に付く通信料やルーター使用料は対象ですが、端末の本体は対象外です。
対象になるものは次のとおりです。
- 機械装置・システム構築費（機械装置、専用ソフトウェア、据付け・運搬を含む）
- クラウドサービス利用費
- 専門家経費（日額の上限あり。大学教授・弁護士などは5万円以下、中小企業診断士などは4万円以下、それ以外は2万円以下）
- 外注費（加工・設計・検査など。通常枠は店舗改装やバリアフリー工事も）
- 研修費（事業に必要な講座の受講料。入学金や交通費は対象外）
- 広告宣伝・販売促進費（通常枠のみ）
- 知的財産権の取得に関する弁理士費用や翻訳料
デジタル活用枠の対象経費の区分には、広告宣伝・販売促進費がありません。また外注費のうち改装工事は、従業員の作業スペースに限られます。店舗の改装まで頼みたい場合は通常枠です。
申請から受け取りまでの流れ
第2回公募のスケジュールで並べます。
- 経営革新計画の承認を受ける（事業者→岩手県。通常枠のみ。申請の時点で承認済みであること）
- パートナーシップ構築宣言を登録する（事業者→ポータルサイト。申請書に宣言文を添える）
- 申請書類を4部（正本1・副本3）で出す（事業者→経営支援課。2026年9月30日17時必着）
- 審査会と採択（岩手県→事業者。審査会は10月中旬、採択は10月下旬の予定）
- 交付決定を受けてから発注・支払い（事業者。交付決定は11月上旬の予定）
- 2027年1月29日までに事業を終える（事業者）
- 実績報告書を出す（事業者→岩手県。完了後30日以内か2027年2月10日のいずれか早い日）
- 現地調査のあと精算払い（岩手県→事業者。約2週間後）
提出は郵送等（期間内必着）か持参です。誓約書（別紙3）は副本が要らず、1部だけ出します。電子申請の案内は公式ページにありませんでした。
必要な書類
準備できた 0 / 11
経営革新計画の承認通知書とその申請書の写し（概要書と別表1〜7を含む）は通常枠だけです。クラウドサービスを入れる場合は補足資料（別紙5）、設備の設置や工事がある場合は場所の分かる図面も要ります。デジタル活用枠は、商工会・商工会議所の支援担当者の情報を事業計画書に書きます。納税証明書は発行から3か月以内のものです。個人事業主は決算書類の代わりに直近の確定申告書を出します。新品で単価100万円（税込）を超える場合と、中古品を買う場合は、複数の見積書が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定の日より前の発注・契約・支出は、いかなる事情があっても対象外です。採択が決まった段階でも始められません。
- 実績報告が間に合わない：期日までに実績報告書が出ないと、交付決定を受けていても補助金は受け取れません。
- 対象外の経費が混じっていた：実績報告の確認で見つかった分は除かれ、受け取る額が交付決定額より少なくなります。
- 50万円以上の機械装置を勝手に処分した：単価50万円（税抜）以上の機械装置は、補助金を受け取ったあとも一定期間は処分が制限されます。承認なしの処分は、交付決定の取消しや返還命令の対象です。
- 支払いが期間内に終わらなかった：支払いは金融機関の振込が原則です。クレジットカードは、引き落としまで事業の実施期間内に終わる必要があります。
関係書類は事業の完了後5年間（2032年3月31日まで）保存します。県や会計検査院の実地検査に応じる義務もあります。
審査の優先順位と併用の線引き
申請が予算を超えたときは、審査の総合評価が高い順に採択されます。このとき、過去にこの補助金の交付決定を受けたことがない事業者と、申請の受付が早い事業者が優先されます。予算に収まる場合でも、審査で不採択になることはあります。
事業計画書には、ほかの国や県の補助金に申請する予定があるかを書く欄があり、様式の注記では予定のない事業者を優先するとされています。
加点の対象は次の認定・認証です。取得していれば認定書の写しを添えます。
- いわて地球環境にやさしい事業所
- いわて女性活躍認定企業等
- いわて子育てにやさしい企業等
- いわて働き方改革推進運動への参加
- 事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画
- いわて健康経営認定事業所
- 消防団協力事業所表示証
併用は、同じ経費で国や県などのほかの制度を受けていないことが条件です。通常枠・デジタル活用枠・複数事業者連携枠は、どれか1つに絞ります。通常枠とデジタル活用枠は、ほかの枠に申請していない、または申請する見込みがない事業者が対象です。
よくある質問
パートナーシップ構築宣言をしていないと申請できませんか？
できません。通常枠もデジタル活用枠も、宣言を行い、ポータルサイトに登録されていることが対象者の条件です。申請書類にも、登録・公開された宣言文を添えます。宣言は自社の取引方針を代表者の名前で示すものです。次の公募に備えるなら、補助事業の計画より先に登録を済ませておくと、書類の準備で慌てずに済みます。
経営革新計画の承認がなくても申請できますか？
通常枠は申請できませんが、デジタル活用枠は経営革新計画が要りません。デジタル活用枠は、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作り、デジタル化による業務効率化の取組を盛り込む枠です。ただし補助率は1/2、上限は100万円と、通常枠より小さくなります。承認を待たずに動きたい場合は、まず地元の商工会か商工会議所に相談する形になります。
通常枠とデジタル活用枠を両方出せますか？
出せません。どちらの公募要領にも、他の枠に交付申請をしていない、または申請する見込みがない者が対象と書かれています。令和8年度に通常枠かデジタル活用枠で交付決定を受けた事業者も、同じ年度の再申請はできません。経営革新計画の承認があって、計画の規模が大きいなら通常枠、デジタル化が中心なら商工会の支援を受けるデジタル活用枠、と使い分けます。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。中小企業者の範囲は「会社及び個人」とされ、個人事業主も含まれます。従業員の数え方では、個人事業主本人と同居の親族従業員は「常時使用する従業員」に入りません。申請書類は、法人の貸借対照表・損益計算書の代わりに、直近の確定申告書の写しを出します。電子申告をした場合は、受信通知（メール詳細）を印刷して添えます。
パソコンやタブレットの購入は対象になりますか？
原則として対象外です。事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機などは、ほかの用途にも使えるため補助対象外とされています。例外は、この補助事業のみに使うことが明らかなものです。システムを動かすためのクラウドサービスの利用料や、付随する通信料・ルーター使用料は対象です。迷う機器は、申請の前に経営支援課へ確認します。
交付決定の前に発注してしまった場合はどうなりますか？
その経費は対象外です。公募要領は、交付決定日より前の発注・契約・支出は、いかなる事情があっても補助対象外になると定めています。採択の通知を受けた時点でも、まだ始められません。見積書を取る、業者を比べるといった準備は交付決定の前でもできます。契約と発注は、交付決定通知書を受け取ってから行います。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わってからの精算払いです。補助事業の完了後、30日以内か2027年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書と請求書を出します。県が現地調査などで完了を確認したあと、約2週間後に交付されます。事前にお金が入る仕組みは公式ページにありません。設備代や外注費は、いったん自社で全額を支払う前提で資金繰りを組みます。
受け取れる金額が交付決定額より少なくなることはありますか？
あります。実績報告の確認で、対象外の経費が見つかった分は除いて計算されます。収益納付に当たる事業を行った場合も、減額して支払われることがあります。変更の承認を受けずに計画を変えた場合も問題になります。経費区分の間で、少ないほうの額の20%を超える変更や、事業内容の変更は、実施の15日前までに変更承認申請書を出す必要があります。
他の補助金と同じ経費で併用できますか？
できません。同じ内容について、県や国などの他の制度（補助金、委託費など）で補助を受けている経費は対象外です。過去または現在に、国などが目的を指定して出している制度で受給の対象になっている経費も、対象になりません。対象経費は、この補助事業のものとして明確に区分できる必要があります。ほかの制度を使う予定があるなら、見積書の段階から経費を分けておきます。
次の公募はいつありますか？
公式ページには書かれていません。通常枠にあたる事業は令和5年度から実施され、令和8年度の通常枠・デジタル活用枠は第2回公募でした。複数回の公募が行われてきた事業ですが、次回の時期と内容は岩手県商工労働観光部経営支援課（019-629-5544）に確認するのが確実です。経営革新計画の承認とパートナーシップ構築宣言は、公募の前でも進められます。
みなし大企業とは何ですか？
中小企業の形をしていても、大企業の影響が強い会社です。同じ大企業が発行済株式の1/2以上を持っている、大企業が2/3以上を持っている、大企業の役員や職員を兼ねる人が役員の1/2以上を占めている、といった場合が当たります。直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者も対象外です。該当するかどうかは、決算書と株主の構成で確認します。
複数事業者連携枠は、この記事の枠と何が違いますか？
2者以上の中小企業者等で作るグループや組合が対象で、公募するのは岩手県中小企業団体中央会です。補助率は経費の2/3以内、上限は1件200万円です。1者以上が経営革新計画の承認を受けていることと、パートナーシップ構築宣言が必要です。様式も県の様式ではなく、中央会が指定するものを使います。詳しい要件は中央会の公募ページで確認します。
問い合わせ先はどこですか？
岩手県商工労働観光部経営支援課 中小企業振興担当（電話019-629-5544）です。所在地は盛岡市内丸10-1の岩手県庁2階です。対象になるか、経費が対象外にならないかで迷ったときは、申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。連携枠は県ではなく岩手県中小企業団体中央会が窓口です。
