【全国】人材開発支援助成金とは？コース別の助成額といくらもらえるかを解説

新入社員に、現場でしっかり通用する実践研修を受けさせたい。未経験からでもデータ分析やAI活用ができる人材を、社内で育てたい。パート・有期契約で働いてもらっているスタッフに、正社員としてこの先も長く活躍してもらいたい――。こうした「人を育てる」ための研修費用と、研修期間中の賃金の一部を、国が後押ししてくれるのが人材開発支援助成金です。

研修にかかる経費は訓練経費の45%〜最大100%、研修期間中の賃金は1人1時間あたり800円〜1,000円が助成の目安です。 コースは大きく「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の3つに分かれ、どんな研修をしたいかによって使うコースが変わります。通年受付の制度ですが、研修を始める前に「職業訓練実施計画届」を提出しておく必要がある点が最大の注意点です。順に見ていきましょう。

タップで拡大 図: 人材開発支援助成金の全体像。詳しくは本文で解説します

人材開発支援助成金にはどんなコースがある？

人材開発支援助成金は、1つのコースだけの制度ではありません。全業種の事業主が使える代表的なコースは次の3つです（このほか、建設業限定の2コースと、障害者職業能力開発コースがありますが、業種を問わず使える3コースを中心に解説します）。

人材育成支援コース（4つのメニュー）

職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を、幅広い目的別に4つのメニューに分けて助成するコースです。

• 人材育成訓練：職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための、10時間以上のOFF-JT（座学・研修）。最も汎用性が高く、多くの事業主がまず検討するメニューです。
• 認定実習併用職業訓練：主に新卒者を対象に、企業内のOJTと教育訓練機関でのOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練（6か月以上2年以下）。厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。
• 有期実習型訓練：正社員経験の少ない有期契約労働者等を、正社員等に転換することを目的にOJT＋OFF-JTを組み合わせて行う訓練（2か月以上）。訓練終了後、支給申請日までに実際に正規雇用労働者等へ転換した場合に限り助成対象となります。
• 中高年齢者実習型訓練：45歳以上の労働者が実践的なスキルを習得するためのOJT＋OFF-JT（2か月以上）。

人への投資促進コース（令和8年度末までの時限措置）

デジタル人材の育成や、労働者自身が自発的に取り組む学び直しを支援するコースです。高度デジタル人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇制度など、複数のメニューがあります。令和4年4月に始まった制度で、令和8年度末までの時限措置である点に注意が必要です。

事業展開等リスキリング支援コース（令和8年度末までの時限措置）

新規事業の立ち上げなど「事業展開」や、DX・GX化に伴って必要になる新しい知識・技能を習得させるOFF-JTを助成するコースです。設備投資を伴う場合の加算（導入費用の50%）が用意されているのが特徴です。こちらも令和4年12月に始まった制度で、令和8年度末までの時限措置です。

タップで拡大 図: どんな研修をしたいかでコースを選ぶ。詳しい要件は本文表を参照

「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置であるため、これから研修計画を立てる場合は、訓練終了・支給申請までのスケジュールが制度終了までに収まるかを早めに確認しておく必要があります。

いくらもらえる？コース・メニュー別の助成率

「訓練経費の◯%」という数字だけでは実態を捉えきれません。助成率は正規雇用労働者向けか有期契約労働者向けか、賃金要件を満たすかどうかでも変わるので、内訳を押さえておきましょう。

人材育成支援コースの経費助成には、訓練時間数に応じた上限額もあります（1労働者1訓練あたり）。

賃金助成の対象となる時間数にも上限があり、通常は1人1訓練あたり1,200時間まで、専門実践教育訓練の指定講座は1,600時間までです。また、人材育成支援コースには1事業所・1事業主団体等につき年間1,000万円の支給限度額もあります。

業種横断・シミュレーション

同じ「人材開発支援助成金」でも、業種と育てたい人材によって使うコースも助成額の考え方もまったく変わります。3つの業種を例に見てみましょう。

タップで拡大 図: 業種別に見る「どのコースで、どれくらい助成されるか」のイメージ

① 製造業（従業員35人・認定実習併用職業訓練） 新卒で採用した若手社員に、現場のOJTと座学（安全管理・品質管理など）を組み合わせた実践的な研修を6か月〜2年かけて実施したい。 → 厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練として、経費助成率45%（賃金要件を満たせば60%）、賃金助成800円/時間（同1,000円/時間）に加え、OJT実施助成として20万円（同25万円）が対象です。大臣認定の申請は訓練開始日の30日前までに行う必要があるため、通常の職業訓練実施計画届よりもさらに前倒しで準備を始めます。

② 情報通信業（従業員18人・人への投資促進コース／高度デジタル人材訓練） 社内にAI・データ分析の専門人材がおらず、既存の社員を対象にITスキル標準の上位レベルを目指す訓練を受けさせたい。 → 高度デジタル人材訓練として、経費助成率75%、賃金助成1,000円/時間が対象です。訓練時間数に応じて経費助成の上限額（100時間未満30万円〜200時間以上50万円等）が変わるため、どのくらいの時間数の研修を組むかで受けられる助成額が変わります。

③ 小売業（従業員10人・有期実習型訓練） 契約社員として働いてもらっている販売スタッフに、接客・在庫管理・売場づくりの実践研修を受けさせたうえで、正社員として腰を据えて働いてもらいたい。 → 有期実習型訓練として、経費助成率75%（賃金要件を満たせば100%）、賃金助成800円/時間（同1,000円/時間）、OJT実施助成10万円（同13万円）が対象です。ただし、訓練終了後、支給申請日までに実際に正社員等へ転換していなければ助成対象になりません。 転換の計画を先に固めてから訓練計画を立てるのがポイントです。

このように、同じ「人材開発支援助成金」でも、育てたい人材のタイプによって使うコースも助成額の計算もまったく異なります。まずは自社が育てたい人材が「新卒の実践研修」「デジタル人材」「正社員転換前提の研修」「事業展開に伴う新分野の研修」のどれに近いかを確認してみましょう。

コースが複数あり、自社に合うものが分かりにくいと感じたら、他に使える補助金・助成金がないか探してみるのも有益です。

あなたの会社で使える補助金・助成金は、これだけではないかもしれません。 → 他に使える補助金を無料で診断する

どの訓練をどのコースの計画として位置づけるか、大臣認定が必要かどうかの判断で迷ったら、専門家に無料で相談できます。

コースが複数あり、自社に合うものが分かりにくい場合は、専門家に直接聞くのが近道です。 → 専門家に無料相談する

申請のスケジュール感は？「通年受付」だが隠れ期限があります

人材開発支援助成金は、他のjGrants補助金と違い、年◯回の締切という形では公募されていません。事業主ごとに訓練を始めたい日（訓練開始日）を決めて申請する通年受付型の制度です。

ただし、いつでも好きなタイミングで研修を始められるわけではありません。「職業訓練実施計画届」は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局へ提出する必要があります（新たに雇い入れた労働者のみを対象とした訓練で、雇い入れ日から訓練開始日までが1か月以内である場合等は、訓練開始日の前日までとなる特例があります）。これが最初の関門です。

計画届が受け付けられたら、計画に沿って研修（OFF-JT・OJT）を実施し、認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練では訓練終了後にジョブ・カードを使った職業能力の評価を行います。そのうえで、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う、という流れです。

タップで拡大 図: 申請から支給までのスケジュール。「計画届をいつ出すか」が最初の分かれ目です

「今すぐ研修を始めたい」と思っても、計画届の提出から逆算してスケジュールを組む必要がある点は、この助成金特有の注意点です。研修を始めたいタイミングが決まったら、早めに計画届の準備に着手しましょう。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。計画届の提出が最初の分かれ目です

コースやメニューによって、必要な書類や大臣認定の要否が異なります。自社が実施したい研修がどのコース・メニューに当てはまるかを早い段階で確認しておくと、慌てずに済みます。

「うちの会社でも対象？」対象事業者の考え方

対象となる事業主は、コースに共通して次の要件を満たす必要があります。

• 雇用保険適用事業所（雇用保険被保険者が存在する事業所）の事業主であること
• 職業能力開発推進者を選任していること（研修・人事の担当課長等でよく、国家資格保有は不要）
• 事業内職業能力開発計画を作成し、労働者に周知していること
• 訓練期間中も、対象労働者に賃金を適正に支払っていること（残業手当・休日手当を含む）
• 直近で事業主都合の解雇等を一定割合以上行っていないこと

例：従業員18人の情報通信業（法人・正社員15人＋契約社員3人） → 雇用保険適用事業所であれば、職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定・周知したうえで、人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）の対象になり得ます。訓練を始めたい時期が決まったら、6か月前〜1か月前という計画届の提出期間から逆算してスケジュールを組みます。

自社の研修計画がどのコース・メニューの要件に該当するか、大臣認定が必要かどうかの最終判断に迷う場合は、専門家に相談すると確実です。

よくある質問

どんな研修でも対象になりますか？

いいえ。対象となるのは、対象労働者の職務に関連した専門的な知識・技能の習得を目的とする訓練（職務関連訓練）に限られます。趣味・教養を身につけることが目的の講習や、資格試験そのもの（講習を伴わないもの）、通常の業務説明会などは対象になりません。また、通学制・同時双方向型の通信訓練の場合は1コースあたり実訓練時間数が10時間以上であることも要件です。

研修を始めてから申請してもいいですか？

いいえ。職業訓練実施計画届を、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出しておく必要があります。 この期限を過ぎてから申請しても、原則として対象になりません。研修を始めたい時期が決まったら、早めに準備に着手することが重要です。

人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースはいつまで使えますか？

どちらも令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。これから研修計画を立てる場合は、計画届の提出から訓練終了・支給申請までのスケジュールが制度終了までに収まるかを早めに確認しておく必要があります。一方、人材育成支援コースには現時点で終了予定の記載はありません。

※支給額・要件・申請スケジュールなどの制度内容は、支給要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず厚生労働省の公式サイトまたは労働局で最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: 人材開発支援助成金（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）申請書類（厚生労働省）／人材開発支援助成金 申請書類一覧（厚生労働省）／人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内（詳細版）パンフレットPDF（厚生労働省、令和8年4月8日以降提出の計画届に基づく訓練が対象）／人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版）パンフレットPDF（厚生労働省）／事業内職業能力開発計画・キャリア形成取組事例（厚生労働省）

研修計画の"書き方の型"で、認定・支給の通りやすさは変わります

同じ研修内容でも、事業内職業能力開発計画や訓練カリキュラムの組み立て方ひとつで、審査での通りやすさは変わります。どのコース・メニューを選び、どう計画に落とし込むかは、一般には出回っていません。

＼プロだけが知る申請のコツはコチラから／

公式LINEで攻略ガイドを見る

この助成金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。