シングルマザーが資格を取るあいだに使える給付金の中心は、国の制度の「高等職業訓練促進給付金」です。看護師や保育士などの養成機関で6か月以上学ぶと、月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）が支給されます。受講料を補う「自立支援教育訓練給付金」は、対象講座の費用の60%（上限20万円）を後から受け取れる仕組みです。どちらも対象は児童扶養手当を受けているか、同じ水準の所得にあるひとり親で、父子家庭の父も使えます。ひとり親の職業訓練と呼ばれるものの中に、この2つと、ハローワークの求職者支援制度が入っています。
この記事は「資格を取るための給付金」だけを扱います。児童扶養手当や医療費助成など、毎月の手当や生活全般の支援はシングルマザーの補助金の記事とひとり親給付金の記事にまとめています。ここでは、どの給付金が自分に合うか、いくら受け取れるか、先に何をしておかないと受け取れなくなるかを、こども家庭庁と厚生労働省の公式ページと通知で確かめた範囲で書きました。
シングルマザーが資格を取るときの給付金は4つ
資格や職業訓練に関する給付や貸付は、窓口も条件もばらばらです。先に全体の見取り図を置きます。
| 制度 | 何に出るか | 金額の目安 | 主な窓口 |
|---|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 養成機関で6か月以上学ぶ間の生活費 | 月10万円（住民税課税世帯は70,500円）。最後の1年間は4万円上乗せ | 住んでいる市（町村は県）の福祉担当 |
| 自立支援教育訓練給付金 | 対象講座の受講料や入学料 | 費用の60%。上限20万円（専門実践教育訓練の講座は年40万円・最大160万円） | 同上（受講前に講座の指定が要る） |
| 求職者支援制度 | 無料の職業訓練と、その間の生活費 | 受講料は無料。要件を満たすと月10万円 | ハローワーク |
| ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 | 入学時と就職時のまとまった費用の貸付 | 入学準備金50万円、就職準備金20万円 | 都道府県・指定都市 |
上の2行は「返さなくてよい給付」で、市区町村が窓口になります。3行目は雇用保険の仕組みに近い制度で、ハローワークが窓口です。4行目は貸付ですが、資格を生かして5年働くと返還が免除されます。
「母子家庭 職業訓練 給付金」「ひとり親 職業訓練 給付金」と検索して出てくる情報の多くは、このうちどれかの話です。どれも自治体やハローワークが窓口で、申し込む前に相談が要るという点が共通しています。
選び方の大まかな目安を先に書いておきます。看護師・保育士・介護福祉士など、養成機関に通って国家資格を取るなら高等職業訓練促進給付金です。簿記や介護職員初任者研修のように、民間の講座を数か月受ける形なら自立支援教育訓練給付金か求職者支援訓練が候補になります。仕事をしていない期間に無料で技能を付けたいだけなら、求職者支援制度から確認するのが早い場合があります。
高等職業訓練促進給付金（学ぶ間の生活費）
こども家庭庁のページでは、この給付金を「ひとり親の方が就職の際に有利となる資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度」と説明しています。制度の詳しい中身は高等職業訓練促進給付金の制度記事にあります。ここでは、資格取得を考える人が判断に使う部分だけ整理します。
いくら受け取れるか
こども家庭庁のページに書かれている支給内容は次のとおりです。
| 項目 | 住民税非課税世帯 | 住民税課税世帯 |
|---|---|---|
| 訓練期間中の月額 | 10万円 | 70,500円 |
| 最後の1年間の月額 | 14万円（4万円増） | 110,500円（4万円増） |
| 訓練修了後の修了支援給付金 | 5万円 | 25,000円 |
支給の対象になる期間は、修業する期間のうち上限48か月（4年）です。准看護師の養成機関を修了して引き続き看護師の養成機関で学ぶ場合は、通算60か月（5年）までです。令和8年4月9日付の国の要綱にそう書かれています。非課税世帯が4年間受け取ると、最大で528万円（年額の上限は168万円）です。こども家庭庁の就業支援の資料に、この数字が書かれています。
月額は国が示す額で、自治体によって運用が違う部分があります。たとえば神奈川県は、看護師・介護福祉士・保育士の資格を目指す人に、県独自の給付金を月3万円（扶養する児童が2人以下）または月5万円（3人以上）上乗せすると案内しています。県の案内には、窓口が市か県かによる違いまでは書かれていませんでした。自分の市区町村で上乗せがあるかは、窓口で聞いてください。
受け取れる条件
こども家庭庁のページでは、対象者を、訓練開始日以降に次の3つをすべて満たすひとり親としています。
- 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある
- 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得などが見込まれる
- 仕事または育児と修業の両立が困難と認められる
所得の水準は、お子さんが1人の場合に1年間の収入が385万円未満という例が示されています。所得がこの水準を超えても、1年に限り引き続き対象になります。
見落としやすいのは「同じ趣旨の給付をすでに受けていないこと」です。厚生労働省が自治体に出している通知は、求職者支援制度の職業訓練受講給付金、雇用保険の訓練延長給付、教育訓練支援給付金を受けている場合は対象にならないと定めています。雇用保険の教育訓練給付金（一般・特定一般・専門実践）を受けていても、高等職業訓練促進給付金は受けられます。失業保険（基本手当）を受けながらの併用については、通知に書かれていませんでした。基本手当を受けている人は、先にハローワークと自治体の両方に聞いてください。
過去にこの給付金を受けたことがある人には、原則として支給されません。柏市の案内にも「過去にこの給付金を受給していない」ことが条件として書かれています。
対象になる資格の一覧
こども家庭庁のページに挙がっている例は、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師などの国家資格と、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格です。通知の例には歯科衛生士、美容師、社会福祉士も入っています。実績では、令和6年度に資格を取った3,041人のうち、看護師が982人、准看護師が480人、保育士が227人、美容師が175人でした。
教育訓練給付の対象講座を受けて取る資格も対象になりますが、一部は除かれます。国の要綱には、雇用保険の一般教育訓練給付の講座を受ける場合は情報関係の資格や講座が対象と書かれています。どの資格が対象になるかは自治体が地域の実情に応じて定めるので、取りたい資格が載っているかを窓口で確認するのが確実です。国が資格一覧の全体を示した資料は、厚生労働省とこども家庭庁のページに見当たらず、例が挙がっているだけです。
例に載っていない資格や講座は自治体の判断になります。教員免許、精神保健福祉士、登録販売者、Webデザイナーといった資格を考えている場合は、国の例にないので、その市区町村が対象にしているかを先に聞いてください（求職者支援訓練にはWEBデザイナー科などのコースがあります）。通うつもりの学校が対象校かどうかも、国の資料からは分かりません。入学を決める前に、学校名と課程名を窓口に伝えて確認します。
受給中に守ること
通知には、支給の細かい決まりが書かれています。厚生労働省の通知（平成26年9月30日付・令和6年8月30日改正）の記述です。
- 夏休みなどカリキュラムに入っている休みを除き、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月は支給されません
- 休学した場合は、休学を始めた月の翌月から復学の前月まで支給されません
- 通学制またはオンラインの同時双方向の授業が原則で、録画視聴の通信制は、やむを得ない場合に限って認められます
- 支給は修業する期間（上限4年）が対象で、留年した場合にその分が延びるかどうかは、通知からは読み取れませんでした
柏市は、受給が決まったあと毎月10日までに在籍状況の申立てを行い、年4回（4月、7月、10月、1月）在籍証明書を出すと案内しています。支給が申請した月の分から始まる点も見ておいてください。さかのぼって支給することはできないと、同じページに書かれています。入学してから窓口に行くと、その月までの分を受け取れない可能性があります。
受け取れない（もらえない）ケース
条件を満たしていても、次のような場合は支給されないか、止まります。
- 求職者支援制度の職業訓練受講給付金、雇用保険の訓練延長給付、教育訓練支援給付金など、同じ趣旨の給付を受けている
- 過去に高等職業訓練促進給付金を受けたことがある
- 月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある（カリキュラムに入っている休みを除く）
- 休学している間
- 養成機関をやめた、児童を扶養しなくなった、住所が変わった、世帯の課税状況が変わったなど、支給の要件に合わなくなった
受給者は、要件に合わなくなったときや、受給者と同じ世帯の人の住民税の課税状況が変わったときや、世帯に異動があったときは、14日以内に自治体へ届け出るよう通知に書かれています。通知には、受給者が支給の要件に合わなくなったときは、支給の決定を取り消す定めもあります。変化があったら早めに窓口へ伝えてください。
所得制限と住民税非課税の判定
所得の条件は、児童扶養手当を受けているか、同じ水準の所得であることです。児童扶養手当の所得の考え方を基準にしていて、子が1人の場合の収入の例は385万円未満とこども家庭庁のページに出ています。所得制限の細かい額は、扶養する児童の数や扶養親族の人数で変わります。
月額が10万円か70,500円かは、住民税の課税状況で決まります。国の要綱は、対象者と同じ世帯に属する人（扶養義務者で生計を同じくする人を含む）に住民税が課されているかで判断すると定めています。見るのは、給付金を請求する月が属する年度（4月から7月に請求するときは前年度）の住民税です。実家で親と同居していて親に住民税が課されている場合は、本人の収入が少なくても課税世帯の扱いになる可能性があります。この点は通知の文言からの読み取りなので、同居の家族がいる人は、事前相談で必ず確認してください。
申請に使う書類の目安
国の要綱（令和8年4月9日付のこども家庭庁通知・こ支家第180号の別添）には、申請に添える書類が定められています。住民票や納税の情報をマイナンバーなどの公簿で確認できる自治体では、添付を省いてよいとされています。
高等職業訓練促進給付金の申請書に添える書類は次のとおりです。
- 本人と扶養する児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し
- 児童扶養手当証書の写し、または前年（1月から7月に申請するときは前々年）の所得を証明する市町村長の証明書
- 住民税非課税世帯として申請する場合は、同じ世帯の人に住民税が課されていないことを示す納税証明書など
- 養成機関の長が証明する在籍の書類（入校証明書など）
申請は、修業を始めた日以後にできます。申請書には、過去に高等職業訓練促進給付金か修了支援給付金を受けたことがあるか、この給付金と同時に使う給付金や貸付があるかを書く欄があります。
修了支援給付金は、修了日を過ぎてから申請できます。修了日から30日以内の申請が原則で、修了時点の戸籍謄本または抄本、住民票の写し、課税状況の書類、カリキュラムの修了証明書の写しなどを添えます。やむを得ない事情があるときは、この期限によらないとされています。
柏市は、これに加えてカリキュラム、マイナンバー確認書類、本人名義の通帳、印鑑を挙げています。自治体によって必要な書類と窓口の手続きは違うため、申請書類は市区町村の案内かチラシで確認してください。
税金の扱いと修了後
厚生労働省の通知は、平成26年10月分以降の高等職業訓練促進給付金は非課税だとしています。一方、修了後に出る修了支援給付金は課税されると書かれています。修了支援給付金は課税対象なので、申告が必要になるかは税務署か市区町村に確認してください。
お子さんが受給中に20歳になった場合のために、「高等職業訓練促進継続給付金」が設けられています。こども家庭庁のページによると、子が20歳に到達した後も引き続き扶養している人に、同等の給付金を支給する制度です。柏市の案内は「扶養している児童が全て20歳以上になった場合は、修業中でも支給ができなくなります」と書いており、継続給付金を市がどう運用しているかは確認できませんでした。お子さんが高校生以上で、修業の途中で20歳になる見込みがあるなら、入学前の相談で聞いておくと安心です。
自立支援教育訓練給付金（講座の受講料）
こちらは学校に通う生活費ではなく、教育訓練の受講にかかった費用を後から戻す制度です。制度の説明は自立支援教育訓練給付金の制度記事にもあります。
支給額は費用の60%
こども家庭庁のページでは、対象教育訓練を受講して修了した場合に、その経費の60%が支給されるとしています。下限は1万2千1円で、上限は次の2つに分かれます。
| 受講する講座 | 支給の上限 |
|---|---|
| 雇用保険の一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付の対象講座 | 最大20万円 |
| 雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象講座 | 修学年数×40万円、最大160万円（准看護師から看護師の養成機関へ続けて進学する場合は200万円） |
専門実践教育訓練の講座を修了し、1年以内に資格を取って就職した場合は、経費の85%（上限は修業年数×60万円、最大240万円）が支給されます。准看護師から看護師の養成機関に続けて進学する場合は、上限が最大5年300万円になります（柏市の案内とこども家庭庁の資料による）。
雇用保険の教育訓練給付金を受けられる人は、その額を差し引いた差額が支給されます。差額が1万2千円を超えないときは支給されません。たとえば、雇用保険の被保険者期間が足りて教育訓練給付金を受けられる人が一般教育訓練を受けると、まず雇用保険から費用の20%（上限10万円）が出て、自立支援教育訓練給付金は60%との差額になります。
20%と書いたページがある理由
上位に出るページの中には、自立支援教育訓練給付金を受講費用の20%相当額と書いているものがあります。今のこども家庭庁のページは60%です。
平成25年5月16日付の厚生労働省の局長通知を開くと、当時の訓練給付金は「20％に相当する額。ただし10万円を超える場合は10万円」と定めていました。20%という数字は、古い制度の説明が残ったものの可能性があります。雇用保険の一般教育訓練給付金も費用の20%（上限10万円）なので、どちらかの取り違えとも考えられますが、そのページがどちらを見て書いたのかは確かめられませんでした。数字を見かけたときは、こども家庭庁の「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」のページで確認してください。
対象になる人と講座
対象は、母子家庭の母または父子家庭の父で、現に20歳未満の児童を扶養している人です。次の2つを満たす必要があります。
- 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定などを受けている
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から見て、その教育訓練が適職に就くために必要だと認められる
児童扶養手当と同じ水準の所得という条件もあります。受講中に児童が20歳になっても、受講の修了までは対象です。
対象の講座は、雇用保険の教育訓練給付の指定講座と、都道府県などが地域の実情に応じて対象にする講座です。こども家庭庁の資料に載っている対象講座の例は、簿記検定試験、介護職員初任者研修などです。雇用保険の指定講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で調べられます。
受講の前に講座の指定が要る
この給付金は、受講を始めてから申請しても受け取れません。こども家庭庁のページは「受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）にご相談ください」と書いています。
柏市の案内では、流れは次の順です。
- 母子・父子自立支援員と事前に相談し、自立支援プログラムを作る
- 受講を申し込む前に、対象講座の指定を申請する
- 修了したあと、修了日から30日以内に支給を申請する
国の要綱では、雇用保険の特定一般・専門実践教育訓練給付金を受けられる人の期限は、その支給額が確定した日から30日以内です。どちらも、やむを得ない事情があるときは例外とされています。
雇用保険の指定講座は、4月1日と10月1日の年2回指定されています。通知は、この日の直後に講座を指定するときは注意するよう自治体に求めています。申し込む講座が指定の対象かどうかは、開講日と合わせて学校に確認します。
対象になる費用とならない費用
令和8年4月の国の要綱は、対象にする経費を、指定された教育訓練の入学料と受講料に限っています。希望者だけが受ける訓練や、希望により提供される教材などの費用は除かれます。平成26年の通知は、教科書代・教材費とその消費税も対象に挙げていました。対象にならないのは、検定試験の受講料、受講に必要とされない補助教材費、補講費、学校行事の参加費、学債など将来返金される費用、交通費、パソコンなどの機器、クレジットの分割手数料です。
支給の申請には、学校が発行した領収書を添えます。申請の時点で学校への支払いが済んでいない分は、対象にならないとされています（クレジット契約が成立している場合を除く）。受け取った給付金は、平成26年10月1日以降に受講を修了した分から非課税です。
ハローワークの求職者支援制度と職業訓練
市区町村の給付金とは別に、ハローワーク経由の制度があります。「ひとり親 職業訓練 給付金」で探している人が最初に当たるのは、たいていこちらです。
求職者支援制度（受講料無料、要件を満たせば月10万円）
厚生労働省のページによると、求職者支援制度は、再就職や転職、スキルアップを目指す人が、月10万円の給付金を受けながら無料の職業訓練を受ける制度です。雇用保険を受給できない人（雇用保険の適用がなかった人、フリーランスや自営業を廃業した人、受給が終わった人など）が主な対象で、給付金の要件を満たさなくても、無料の訓練だけを受けられます。
給付金（職業訓練受講手当）の要件は次のとおりです。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 今住んでいる家以外に土地・建物を持っていない
- 訓練の全日に出席する（やむを得ない理由で休んで証明できる場合でも8割以上出席する）。育児や介護をしている人は、証明ができない場合も含めて8割以上であればよいとされている
月10万円のほかに、通所手当（定期乗車券などの額、月上限42,500円）と、別居して寄宿する場合の寄宿手当（月10,700円）があります。訓練の期間は2か月から6か月で、託児サービスを使えるコースもあります。主なコースは、ビジネスパソコン科、WEBアプリ開発科、OA経理事務科、医療・介護事務科、介護職員初任者研修科などです。
生活費が足りない場合には、求職者支援資金融資があります。扶養家族のいる人は月10万円に受講予定の月数を掛けた額まで借りられ、利率は2%（保証料0.5%を含む）、担保と保証人は要りません。
この制度の詳しい条件は求職者支援制度の記事にあります。
ハロートレーニング（公共職業訓練）
ハローワークの利用者で、主に雇用保険を受給している人は、受講費無料のハロートレーニング（公共職業訓練）を受けられます。こども家庭庁の資料によると、訓練期間がより長い公共職業訓練は最長2年です。
求職者支援制度と高等職業訓練促進給付金は同時に受け取れない
求職者支援制度の月10万円と高等職業訓練促進給付金の月10万円は、同じ時期に両方は受け取れません。通知は、求職者支援制度の職業訓練受講給付金を受けている場合は高等職業訓練促進給付金の対象にならないと定めています。事前相談では、ほかの給付制度や償還免除つきの貸付も説明したうえで本人の意思を確かめるよう、自治体に求めています。具体例として通知に挙がっているのが、求職者支援制度（保育士・介護福祉士）です。
どちらが有利かは、学ぶ期間と資格で変わります。求職者支援訓練は2か月から6か月が中心なので、2年以上かかる国家資格には高等職業訓練促進給付金が向きます。数か月の講座で足りる資格なら、無料の求職者支援訓練を先に検討できます。
雇用保険の教育訓練給付金との違い
自立支援教育訓練給付金と名前が似ているのが、雇用保険の「教育訓練給付金」です。こちらは厚生労働省の制度で、ひとり親かどうかは問われません。
厚生労働省の資料に書かれている主な内容は次のとおりです。
| 種類 | 支給額 | 上限 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 受講費用の20%（修了後に支給） | 10万円 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講費用の40%（修了後に支給）。資格取得後1年以内に就職すると10%を追加 | 20万円（追加分は5万円） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講費用の50%を6か月ごとに支給。資格取得後1年以内の就職で20%、賃金が5%以上上がると10%を追加 | 年間40万円（追加分は年間16万円・8万円） |
対象は、在職中の人、または原則として離職後1年以内の人で、雇用保険の被保険者期間が3年以上ある人です。初めて教育訓練給付を受ける場合は、専門実践教育訓練なら2年以上、それ以外なら1年以上でかまいません。
被保険者期間が足りない人や、専業主婦だった人は、雇用保険の給付を受けられないことがあります。そういう人にも費用の60%を出す役割を持つのが自立支援教育訓練給付金です。雇用保険の給付を受けられる人は、その分が先に出て、残りが自立支援教育訓練給付金から差額として出る形になります。
雇用保険の教育訓練給付金の詳しい条件は、教育訓練給付制度の記事と一般教育訓練給付制度の記事で説明しています。
入学金や就職までのお金は貸付で補う
高等職業訓練促進給付金は学ぶ間の生活費なので、入学時のまとまった費用や、就職するまでの出費には足りないことがあります。そのための貸付が2つあります。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金
こども家庭庁の資料によると、高等職業訓練促進給付金を受ける人に対し、入学時に入学準備金50万円、養成機関を修了して資格を取ったときに就職準備金20万円が貸し付けられます。無利子で、保証人がいない場合は有利子です。
修了から1年以内に資格を生かして就職し、貸付を受けた都道府県または指定都市の区域内などで5年間続けて働くと、返還が免除されます。令和6年度の貸付実績は、入学準備金が682件、就職準備金が674件でした。
台東区の高等職業訓練促進資金貸付の記事のように、区や市が貸付の申請の窓口になっている例があります。実施主体は都道府県や指定都市なので、窓口は住んでいる地域で確認が必要です。
通知には、次の注意があります。
- 入学金や教科書代、教材費への給付が含まれる教育訓練給付金や、自立支援教育訓練給付金を受ける人は、入学準備金の対象になりません
- 保育士修学資金貸付や介護福祉士等修学資金貸付を受ける人も、入学準備金の対象になりません
- 同時に使えない給付を受けたことが分かると、貸付金の返還を求められます
母子父子寡婦福祉資金の貸付
通知は、受講の開始時に入学金や受講料を払うのが難しい人には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金などを紹介するよう、自治体に求めています。自立支援教育訓練給付金は受講の修了後に支給されるため、講座の費用を先に立て替える必要があります。この立て替えに貸付を使う考え方です。借入額や利率は貸付の種類で違うので、自治体の窓口で聞いてください。
就職活動中の住まいの貸付
こども家庭庁のページには、償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付も載っています。児童扶養手当を受けているひとり親世帯などに、月上限7万円を12か月貸し付け、1年就労を続けると一括で償還が免除されます。資格を取る間の家賃が重いときの選択肢です。
併用できる制度とできない制度
資格取得の費用は、1つの制度で足りないことが多いので、組み合わせが問題になります。通知とこども家庭庁のページから、組み合わせを整理しました。
| 組み合わせ | 併用 | 根拠・注意 |
|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 + 雇用保険の教育訓練給付金 | できる | 通知に「教育訓練給付金の支給を受ける場合でも、高等職業訓練促進給付金の支給は可能」とある |
| 高等職業訓練促進給付金 + 教育訓練支援給付金 | できない（どちらかを選ぶ） | 通知は、支給額や期間を確認して選ぶよう求めている |
| 高等職業訓練促進給付金 + 求職者支援制度の職業訓練受講給付金 | できない | 趣旨が同じ給付のため、対象外になる |
| 高等職業訓練促進給付金 + ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 | できる | 資金は促進給付金を受ける人が対象 |
| 自立支援教育訓練給付金 + ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の入学準備金 | できない | 受ける人は入学準備金の対象外 |
| 自立支援教育訓練給付金 + 雇用保険の教育訓練給付金 | 差額が出る | 雇用保険の給付額を差し引いた額が支給される |
高等職業訓練促進給付金を受けながら、同じ講座で自立支援教育訓練給付金も受けられるかどうかは、通知からは読み取れませんでした。柏市の案内は、同趣旨の制度（求職者支援制度、雇用保険の訓練延長給付、給付型奨学金など）を利用していないことを条件に挙げています。給付型の奨学金を受けている場合の取り扱いは自治体で違う可能性があるので、組み合わせる前に窓口で聞いてください。
どの資格を取るか決める前に考えること
給付金は資格を取るための手段です。資格の選び方は、学ぶ期間、お子さんの年齢、働き方で変わります。編集部としては、制度から逆算して資格を決めるのではなく、取ったあとの働き方を先に確認することを勧めます。
看護師・准看護師
令和6年度に資格を取った人の中で、最も多いのが看護師です。令和6年度の資格取得者982人のうち、就職者は839人でした。准看護師は資格取得480人、就職318人です。
准看護師の養成機関を修了して看護師の養成機関へ進む場合は、給付金の期間が通算5年まで延びます。課程の年数や、夜間・通信の有無は学校で違うので、募集要項で確認してください。
保育士・介護福祉士
保育士は令和6年度の資格取得が227人、就職が173人でした。介護福祉士は、こども家庭庁の資料で例として挙がっています。保育士と介護福祉士は、通知が他の制度の例として挙げる資格です。求職者支援制度のほか、保育士修学資金貸付と介護福祉士等修学資金貸付が想定されています。
保育士修学資金貸付と介護福祉士等修学資金貸付は、受けると入学準備金（50万円）の貸付が受けられなくなります。給付金と貸付の組み合わせで受け取れる総額が変わるので、窓口で確認してください。
理学療法士・作業療法士・美容師・調理師など
理学療法士と作業療法士は、こども家庭庁のページに例として載っています。通知の対象資格の例には美容師、社会福祉士、歯科衛生士も入っています。令和6年度の実績では、美容師が175人資格を取り、125人が就職しています。
調理師と製菓衛生師もこども家庭庁のページに例として載っています。修業期間は養成機関ごとに違い、期間が長いほど給付金の総額は大きくなりますが、そのぶん収入を得られる時期は遅くなります。
IT・デジタル分野と在宅の働き方
高等職業訓練促進給付金は、デジタル分野の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格）も対象にしています。雇用保険の一般教育訓練の講座では「情報関係」の講座が対象と案内する自治体もあります。
在宅で働ける仕事を探して資格を選ぶ人もいます。給付金の制度は、どんな働き方になるかを決めてくれるものではありません。取りたい資格の求人が、自宅から通える範囲にあるか、在宅やパートで働けるかは、ハローワークや求人サイトで先に確かめておくと、取ったあとの計画が立てやすくなります。
3年間・4年間学ぶとき、いくら受け取れるか
国の額で試算します。以下は、修業する全期間に支給された場合の計算で、実際の額は自治体の運用や支給開始の月で変わります。
| 修業期間 | 住民税非課税世帯 | 住民税課税世帯 |
|---|---|---|
| 3年（36か月） | 408万円 | 約301.8万円 |
| 4年（48か月） | 528万円 | 約386.4万円 |
計算の内訳は次のとおりです。非課税世帯の3年は、最初の24か月が月10万円で240万円、最後の12か月が月14万円で168万円、合計408万円です。課税世帯の3年は、24か月×70,500円と12か月×110,500円で、合計301.8万円です。4年は、非課税が36か月×10万円と12か月×14万円で528万円、課税が36か月×70,500円と12か月×110,500円で約386.4万円です。ここに修了支援給付金（非課税世帯5万円、課税世帯25,000円）が加わります。
月額の給付金は、学費そのものを払う仕組みではありません。学費は別に払う必要があり、入学時には入学準備金の貸付（50万円）を使う人がいます。修了して5年間働けば貸付は免除されます。
給付金は修業中の生活費に当てるものです。家計に回せる額は、家賃や子どもの食費、保育料などを引いた残りで考えます。児童扶養手当などの毎月の手当は母子家庭の手当の記事にまとめています。
子育てと両立するために
高等職業訓練促進給付金の条件には「仕事または育児と修業の両立が困難と認められる方」が入っています。通知は、事前相談のときに、生活支援や就業支援のメニューを適切に組み合わせて支援するよう自治体に求めています。
働きながら学ぶ場合は、仕事の収入が児童扶養手当と同じ水準の所得に収まるかが条件に関わります。勤務時間を減らして学ぶのか、働きながら夜間の課程に通うのかで、受け取れる額が変わる可能性があるため、事前相談で収入の見通しを伝えてください。
子どもの預け先は、求職者支援制度の訓練のように託児サービスを使えるコースもあります。養成機関に通う場合は、授業時間や実習の時間帯、お子さんが発熱したときの対応を、入学前に確かめておくと安心です。
編集部の判断として、実習や夜間の授業がある養成課程は、お子さんの年齢が低いほど預け先の確保が負担になりやすいと考えています。これは公的な資料に書かれた内容ではなく、制度の条件から読み取れることでもありません。窓口の相談員に、養成機関を選ぶ段階から話しておくと、使える支援が増える場合があります。
法律上の根拠（根拠法令）、要綱、これまでの制度改正
高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく給付です。通知では、自立支援教育訓練給付金が同法第31条第1号、高等職業訓練促進給付金が第2号、修了支援給付金が第3号に当たるとされ、父子家庭には第31条の10で準用しています。制度の運用のルールは、国の局長通知で示す「実施要綱」で決まります。
こども家庭庁のページによると、令和8年4月9日付の局長通知（こ支家第180号）が、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金等の実施要綱を定めて令和8年4月1日から適用し、平成26年9月30日付の雇児発0930第3号の通知を廃止しました。同じ日付の「円滑な運営について」の通知（雇児福発0930第8号・令和6年8月30日改正）は、こども家庭庁のページに今も掲載されています。高等職業訓練促進継続給付金には、別の通知（こ支家第181号）があります。「高等職業訓練促進給付金等事業」は、促進給付金と修了支援給付金をあわせた事業の呼び名です。
公式の資料から分かる制度改正は次のとおりです。
| 時期 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 平成25年5月の通知 | 自立支援教育訓練給付金は費用の20%、上限10万円 | 厚生労働省の旧版の通知 |
| 平成26年10月分から | 高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金が非課税になる | 厚生労働省の通知 |
| 平成31年4月1日 | 4年以上の課程が要る資格を目指す人などに、支給期間を最長48か月（4年）に拡充 | 令和8年4月9日付の国の要綱 |
| 令和4年4月1日以後の修了分から | 専門実践教育訓練の講座の上限を、修学年数×20万円（最大80万円）から修学年数×40万円（最大160万円）に | 令和5年4月1日版の要綱 |
| 令和8年4月 | 実施要綱を改め、受給中に子が20歳になる人向けの継続給付金を設ける | こども家庭庁のページ |
「制度改正」「改正」を理由に金額が変わったという説明を見たときは、いつの時点の説明かを、上の表のような公式の通知で確かめてください。
自治体ごとの違いと相談先
国の制度でも、窓口と運用は自治体で変わります。こども家庭庁のページには、制度を設けていない都道府県等に住んでいる場合は支給の対象にならないとはっきり書かれています。令和6年度の実施率は、高等職業訓練促進給付金が97.5%（909自治体のうち886）、自立支援教育訓練給付金が95.9%（872）です。
実施主体は、都道府県、市（特別区を含む）、福祉事務所を置く町村です。静岡県のように、町にお住まいなら県の窓口、市なら市の窓口と分かれている県もあります。神奈川県も、市は市の福祉事務所、町村は県の保健福祉事務所と案内しています。
最初の相談先は、住んでいる市区町村の「ひとり親家庭の支援」を担当する窓口です。柏市のように、母子・父子自立支援員との事前相談を申請の条件にしている自治体があります。相談に持っていくものとして、柏市は次を挙げています。
- 修業予定の養成機関の学費の明細
- 前年の収入額が分かる書類（源泉徴収票など）
- 収支状況調査票
申請から支給までの詳しい手順や必要書類は、自治体で違います。住んでいる市区町村の制度記事や、窓口の案内で確認してください。江東区の高等職業訓練促進給付金の記事や、狛江市の高等職業訓練促進給付金の記事のように、区市ごとの内容を書いた記事もあります。
養成機関・講座と契約する前に確かめること
学校や講座の説明会で、給付金が出るのを前提に契約を急かされることがあります。柏市の案内は、厚生労働省が、教育訓練給付制度をうたった不適正な勧誘による不正利用を行う業者があったと注意を呼びかけていることを紹介しています。
契約や支払いの前に、次の点を確かめてください。
- その講座が雇用保険の指定講座か、自治体が対象にした講座か（教育訓練給付制度検索システムで調べられます）
- 自治体から講座の指定を受ける前に、入学金や受講料を払う約束をしていないか
- 講座の開講日と、雇用保険の指定の期間が合っているか
- 入学金・受講料・教材費の内訳が、領収書に書かれる形になっているか
- 支払いを分割にしたときの手数料が、給付の対象外になることを理解しているか
- 途中でやめたり休学したりしたときの返金の扱いと、給付金の扱い
給付金が出るかどうかは、学校や業者ではなく自治体が決めます。「必ず給付金がもらえる」と説明されたときは、その場で契約せず、自治体の窓口に確認してください。
よくある質問（Q&A）
シングルマザーが資格を取るときに使える給付金は何ですか？
高等職業訓練促進給付金（養成機関で6か月以上学ぶ間、月10万円。住民税課税世帯は70,500円）と、自立支援教育訓練給付金（対象講座の費用の60%、上限20万円）が中心です。ほかに、ハローワークの求職者支援制度（無料の訓練と、要件を満たせば月10万円）と、入学準備金・就職準備金の貸付があります。どれも児童扶養手当と同じ水準の所得などの条件があり、市区町村の窓口への事前相談が要ります。
ひとり親が職業訓練を受けるとき、給付金はもらえますか？
訓練の種類で変わります。ハローワークの求職者支援訓練なら、要件を満たすと月10万円の職業訓練受講手当が出ます。看護師などの養成機関に6か月以上通う場合は、高等職業訓練促進給付金が月10万円（課税世帯は70,500円）です。短期の講座を受けるなら、自立支援教育訓練給付金で費用の60%が戻ります。
母子家庭の職業訓練の給付金は、父子家庭でも使えますか？
使えます。こども家庭庁の制度名は「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」で、母子家庭の母と父子家庭の父が対象です。通知では、母子と父子のどちらにも同じ金額と条件で定められています。窓口はお住まいの市区町村（町村は県）です。
高等職業訓練促進給付金はいくらもらえますか？
訓練期間中は月10万円（住民税課税世帯は月70,500円）で、最後の1年間は4万円上乗せされます。修了後に修了支援給付金が5万円（課税世帯は25,000円）出ます。支給期間の上限は4年で、准看護師から看護師へ続けて進学する場合は5年です。自治体が独自の上乗せをしている場合があります。
高等職業訓練促進給付金の対象になる資格は何ですか？
こども家庭庁のページに挙がっているのは、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師などの国家資格と、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格です。養成機関で6か月以上学ぶことが条件です。細かい対象は自治体が定めるので、取りたい資格が入っているかは窓口で確認してください。
高等職業訓練促進給付金はいつまでに申請すればよいですか？
国の通知やこども家庭庁のページに、申請の期限は書かれていませんでした。ただし、柏市の案内では、申請した月の分から支給が始まり、さかのぼっての支給はできないとされています。入学の前に自治体へ事前相談をして、修業を始めたらすぐ申請できるようにしておくと、受け取れない月を減らせます。
自立支援教育訓練給付金は、本当に費用の60%ですか？20%という説明を見ました
現在のこども家庭庁のページには、経費の60%（下限1万2千1円、上限は一般・特定一般で20万円）と書かれています。20%（上限10万円）は、平成25年5月の厚生労働省の通知にあった数字です。雇用保険の一般教育訓練給付金の率もちょうど20%なので、混ざった可能性があります。確認先はこども家庭庁のページと自治体の窓口です。
自立支援教育訓練給付金の対象講座はどうやって調べますか？
雇用保険の教育訓練給付の指定講座と、自治体が地域の実情に応じて対象にした講座が対象です。指定講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で調べられます。ただし受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、検索で見つかった講座でも、申し込む前に窓口で確認してください。
資格取得中でも仕事を続けながら受け取れますか？
高等職業訓練促進給付金には、仕事または育児と修業の両立が困難であることという条件があります。働いて収入があっても、児童扶養手当と同等の所得水準に収まっていれば対象になる場合があります。所得が水準を超えても1年に限り対象です。働く時間と収入の目安は、事前相談で具体的に確認してください。
高等職業訓練促進給付金は税金がかかりますか？
厚生労働省の通知では、平成26年10月分からの高等職業訓練促進給付金は非課税です。自立支援教育訓練給付金も、平成26年10月1日以降に受講を修了して支給を受けた分は非課税とされています。修了支援給付金は課税されます。確定申告や住民税の扱いは、税務署や市区町村に確認してください。
求職者支援制度と高等職業訓練促進給付金は同時に使えますか？
同時には使えません。通知は、求職者支援制度の職業訓練受講給付金を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金の対象にならないと定めています。どちらを選ぶかは、学ぶ期間で考えます。数か月の訓練なら求職者支援制度、2年以上の養成機関なら高等職業訓練促進給付金が合いやすいです。
入学金が払えないときはどうしたらよいですか？
高等職業訓練促進給付金を受ける人は、入学準備金50万円（無利子、保証人がいない場合は有利子）を借りられます。修了後に資格を生かして5年働くと、返還が免除されます。自立支援教育訓練給付金や、入学金などが含まれる教育訓練給付金を受ける人は、入学準備金の対象にならないので、先に窓口で組み合わせを確認してください。
生活保護を受けていても、高等職業訓練促進給付金は受けられますか？
国のページと通知には、生活保護との関係は書かれていませんでした。給付金を収入として扱うかどうかは、生活保護の窓口の判断になると考えられるため、申請の前に福祉事務所の担当者に、給付金の額と期間を伝えて確認してください。
失業保険をもらいながら、高等職業訓練促進給付金を使えますか？
通知は、雇用保険の訓練延長給付と教育訓練支援給付金を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金の対象にならないと定めています。失業保険（基本手当）との併用は通知に書かれていませんでした。基本手当を受けているときは、ハローワークと自治体の両方に、受給の期間と訓練の開始時期を伝えて聞いてください。
高等職業訓練促進給付金を受けると、児童扶養手当は減りますか？
確認した公式の資料からは、児童扶養手当の額への影響は読み取れませんでした。手当の額が変わるかどうかは、児童扶養手当の窓口に、給付金の額を伝えたうえで確認してください。