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【上田市】最大10万円!中小企業者等人材育成事業補助金の申請のコツ

随時受付予算がなくなり次第終了します
2026年11月7日に、公式ページで受付中を確認しました

この補助金は、研修を受け終わってから申請します。公式ページに、受講前の申請は書かれていません。ただし申請書類を作る前に、上田市の地域雇用推進課へ電話などで連絡するようお願いされています。

上田市 中小企業者等人材育成事業補助金の要点まとめ

正式名:中小企業者等人材育成事業補助金

だれが

申請者
事業者(市内に事業所がある中小企業者・団体)
対象業種
業種の指定なし
利用目的
従業員の研修受講(人材育成)
対象地域
長野県上田市
従業員数
公式ページに記載なし

いくら

補助上限額
1事業所10万円(受講者1人2.5万円まで)
補助率
対象経費の1/2以内

いつ・どこへ

申請受付
令和8年度の案内あり(締切の記載なし)
事業の完了
公式ページに記載なし

申請の締切日は、公式ページに書かれていません。研修が終わってから申請する仕組みなので、研修の日程ごとに時期が変わるためとみられます。年度をまたげるかどうかは、公式ページでは確認できませんでした。研修の予定が決まった時点で、課に聞いておくと安心です。

うちの会社は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

従業員が受講する場合も、市内の事業所に勤めていることが前提です。市税の調査は、申請時に出す納税状況調査同意書にもとづきます。調べる税は、個人市民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税です。滞納があったときの扱いは、公式ページに書かれていません。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 事業所が上田市の外にある
  • ✕ 対象外の主催者の研修を受ける
  • ✕ 食事代だけを申請する

中小企業者とは、中小企業基本法で決められた規模の会社を指します。業種ごとに資本金と従業員数の基準が異なります。自社が当てはまるかは、地域雇用推進課に確かめてください。

いくら戻ってくる?

受講料や宿泊料の合計の半分までです。ただし受講者1人2.5万円、1事業所10万円の上限があります。1人で上限の2.5万円に届くのは、合計が5万円以上のときです。

公式ページに載っている研修で計算します。

  • 女性リーダー研修【基本編】:22,000円 × 1/2 = 11,000円
  • 中堅管理者研修(リーダーシップ編)を2人:29,000円 × 2人 × 1/2 = 29,000円
  • 若手リーダー研修を5人:22,000円 × 5人 × 1/2 = 55,000円
  • 受講料と宿泊料が1人5万円の研修を4人:5万円 × 1/2 = 2.5万円(上限)× 4人 = 10万円(上限)

受講料だけなら、公式ページの研修は1人あたりの補助が8,000円から1万4,500円です。2.5万円の上限に届くのは、宿泊料が加わる長期の研修のときです。

何に使える?

対象にならないもの

  • 食事代
  • 中小企業大学校の寮以外での宿泊料
  • 対象外の主催者が開く研修の受講料

対象になるもの

  • 中小企業大学校が実施する研修の受講料と宿泊料(寮に泊まる場合のみ)
  • 国、地方公共団体、市内の商工団体などが主催する研修の受講料

中小企業大学校は、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する研修機関です。公式ページは、三条校が実施する長野県内の研修を例に挙げています。

国や市内商工団体などの研修には、条件があります。中小企業大学校の研修のうち、階層別研修、組織マネジメント、人事・組織の分野と同じ内容に限られます。階層別研修とは、若手、中間管理者、リーダーなど立場ごとに分けた研修です。

公式ページに載る令和8年度の研修の例です。

研修名開催地受講料(税込)
女性リーダー研修【基本編】長野市22,000円
1日で学ぶ!はじめての経営数字長野市16,000円
中堅管理者研修(リーダーシップ編)長野市29,000円
若手リーダー研修長野市22,000円
女性リーダー研修【基本編】上田市22,000円
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研修名は、主催する中小企業大学校の一覧に合わせています。最新の申込状況は、それぞれの研修の詳細ページで確認します。

申請の流れ

  1. 受ける研修を決めて申し込む(事業者→研修の主催者)
  2. 研修を受講し、修了証書をもらう(従業員→主催者)
  3. 申請書類を作る前に、課へ連絡する(事業者→地域雇用推進課。電話 0268-26-6023)
  4. 申請書類をそろえて出す(事業者→地域雇用推進課。1年度に1回だけ)

交付申請は年度内1回限りです。同じ年度に複数人が別々の研修を受ける場合は、まとめて出すのか、事業所ごとに1回なのかが気になります。公式ページに説明はありません。課に確かめてから書類を作るのが確実です。

必要な書類

準備できた 0 / 6

役所上田市の案内ページ
自分研修の主催者
自分中小企業大学校

納税状況調査同意書は、押印が必須です。交付申請書と請求書は、押印が要りません。

受講受入決定の写しは、公式ページでは中小企業大学校が発行するものと書かれています。国や市内商工団体の研修を受けた場合に要るかどうかは、課に確かめてください。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 対象外の研修を受けた:中小企業大学校の研修と、条件に合う公的な研修だけが対象です。民間の研修が対象かどうかは、公式ページに記載がありません。受講の前に課へ聞いてください。
  • 食事代を含めて申請した:食事代は対象経費から除かれます。領収書に食事代が入っていれば、その分は計算から外します。
  • 事前の連絡を飛ばして書類を作った:連絡なしで作ると、書き直しになるおそれがあります。公式ページは、作成前の連絡をお願いしています。
  • 2回目の申請をした:交付申請は年度内1回限りです。出し方は、先に課へ確かめておきます。

よくある質問

申請はいつまでにすればいいですか?

公式ページには、締切日の記載がありません。申請は研修を修了したあとに行う決まりです。受講する研修ごとに申請の時期が変わるため、日付で区切っていないとみられます。年度をまたいだ申請を受け付けるかどうかは、確認できませんでした。研修の日程が決まった時点で、地域雇用推進課(電話 0268-26-6023)に申請の目安を聞いておくと安心です。

受講する前に申請する必要はありますか?

公式ページに、受講前の申請や届出の記載はありません。交付申請は、研修が終わったあとに行う流れです。ただし申請書類を作る前には、地域雇用推進課への連絡が求められています。研修を申し込む段階で、その研修が対象に入るかを課に聞いておくと、受講後に対象外とわかるリスクを避けられます。

誰が受講する研修が対象ですか?

対象者は、上田市内に事業所がある中小企業者とその従業員です。市内の中小企業者で作る団体と、その従業員も含まれます。たとえば、市内の事業所に勤める若手社員が若手リーダー研修を受けるときは対象になります。事業所が市外にある場合は対象外です。中小企業者の基準は業種ごとに異なるため、自社が当てはまるかは課に確かめてください。

いくら補助されますか?

対象経費の2分の1以内です。上限は受講者1人につき2万5千円、1事業所あたり10万円です。たとえば受講料22,000円の研修なら、補助は11,000円になります。5万円以上かかる研修を受けた人が4人いれば、2.5万円ずつで10万円の上限に届きます。上限を超えた分は自己負担です。見積もりの段階で、自己負担がいくらになるかを計算しておくと資金の準備がしやすくなります。

宿泊料も補助されますか?

中小企業大学校の寮に泊まる場合に限り、宿泊料も対象経費に入ります。ホテルなど寮以外に泊まった場合は、対象外です。対象経費は、研修の受講料と宿泊料の合計額です。食事代は、どの場合も含まれません。宿泊をともなう研修を申し込むときは、寮の利用を前提にしておくと、補助の対象から外れる心配がありません。

中小企業大学校以外の研修も対象になりますか?

国、地方公共団体、市内の商工団体などが主催する研修の受講料が対象です。ただし中小企業大学校の研修のうち、階層別研修、組織マネジメント、人事・組織の分野と同じ内容のものに限られます。民間の研修会社が開く研修が対象に入るかは、公式ページに記載がありません。受講を決める前に、地域雇用推進課に電話で確かめるのが確実です。

食事代は補助の対象になりますか?

対象になりません。対象経費は研修の受講料と宿泊料の合計額で、食事代は除くと公式ページに書かれています。研修の費用に食事代が含まれている場合は、その分を引いた額で計算します。領収書の内訳を見て、食事代が分かれて書かれているかを確かめておくと、申請書類をつくるときに迷いません。

申請は年に何回できますか?

交付申請は、年度内1回限りです。同じ年度に複数の研修を受けた場合の扱いは、公式ページに説明がありません。研修の終了後すぐに申請すると、あとに受ける研修の分を出せなくなるおそれがあります。受講の予定が複数あるときは、先に課へ連絡して、申請をまとめる時期を相談してください。

問い合わせ先はどこですか?

上田市 産業振興部 地域雇用推進課 地域雇用推進係です。電話は0268-26-6023、ファクスは0268-26-6024、メールはkoyo@city.ueda.nagano.jpです。申請書類を作る前の連絡も、同じ窓口に入れます。研修の日程が決まったら、対象に入るか、申請の時期はいつかを、あわせて聞いておくと安心です。

申請書類はどこで手に入りますか?

交付申請書、納税状況調査同意書、請求書は、上田市の公式ページからダウンロードできます。Word、PDF、Excelの形式が用意されています。修了証書と領収書の写しは、研修の主催者からもらいます。納税状況調査同意書だけは押印が必須です。書類の書き方で迷ったときは、課に問い合わせると教えてもらえます。

中小企業者等人材育成事業補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象の条件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず上田市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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