【三次市】最大30万円！小規模事業者持続化補助金の申請のコツ

上乗せではなく、三次市が独自に出す補助金です。ただし対象者の要件に、同じ経費について同様の趣旨の国または県の補助金を受けていないことがあります。国の持続化補助金を使う経費は、この市の補助金には回せません。別の経費であれば申請できる可能性がありますが、公式ページに明記がないため、商工会議所か商工会の窓口で経費の分け方を確認してください。

対象になりません。汎用性が高く、目的外に使われうるものとして、公式ページが例にパソコンとタブレットを挙げています。補助対象の設備は、経営力の向上に役立つもので、取得価格が20万円（税抜き）以上、単独所有、市内の事業所への新設・増設という条件があります。業務専用の機械や、建物に附属する設備のほうが対象になりやすい種類です。

対象経費の4分の1で、千円未満は切り捨てです。上限は30万円で、1事業者につき1回限りです。たとえば設備に45万円かけると、補助額は11万2,500円ではなく、千円未満を切り捨てた11万2,000円になります。上限の30万円に届くのは、対象経費が120万円以上のときです。1回限りなので、どの経費で申請するかは申請前に決めておくのが安全です。

市内に事業所があり、常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者です。公式ページの基準で、業種による区別は書かれていません。あわせて、市内で1年以上事業を営んでいること、納期限の到来した市税などを完納していることが条件です。開業から1年がたたない事業者は申請できないため、開業時期を先に確かめておいてください。

3つの区分があります。設備の新設・増設、事業所の改修、デジタルマーケティングです。デジタルマーケティングは、Webサイトの制作・リニューアル、ECサイトの構築、写真や動画やバナーの制作、リスティング広告やSNS広告などの出稿料が対象です。ハードウェア、通信インフラ、人件費、運用費は対象外になります。設備と改修には、金額の下限があります。

対象になりません。公式ページは、単に設備の更新と認められるものを除くと書いています。対象は新設と増設で、市内の事業所に新しく設置するか、台数や能力を増やすものです。古い機械を同じ性能のものに替えるだけだと、更新と判断されるおそれがあります。見積もりの時点で、新設か増設に当たると説明できるかを、窓口で確認しておくと安心です。

使えます。建築基準法に基づく改修工事で、改修費が50万円以上（税抜き）であることなどが条件です。事業所は申請者が単独で所有し、市の固定資産税の課税対象（営業用）である必要があります。施工業者は、市内に本店を置く法人か、市内に住民登録と主たる事業所を持つ人に限られます。賃貸の店舗を改修する場合は、所有の条件に当たらないため注意してください。

設備は原則として市内に本店・本社がある事業者に発注します。市外の事業者から買う場合は、理由書の提出が必要です。事業所の改修は、施工業者が市内に本店を置く法人か、市内に住民登録と主たる事業所を持つ人でなければなりません。こちらには例外の記載がありません。見積もりを依頼する前に、業者の所在地を確かめてください。

受付は2026年4月1日に始まっていて、予算に達し次第終了します。締切日は書かれていないため、予算がなくなれば期間内でも受け付けられなくなります。設備と改修は、交付決定の年度の2月末日までに完了させる必要があります。納期や工期が長いものは、早めに申請する必要があります。残りの予算は、窓口で聞いて確かめてください。

市役所ではなく、事業所の所在地に応じて三次商工会議所または三次広域商工会へ出します。旧三次市内の事業所は三次商工会議所、作木・布野・君田・三良坂・三和・吉舎・甲奴の事業所は三次広域商工会です。受付は平日の9時から12時と13時から16時で、祝日は除きます。商工会は支所によって閉所する曜日があるので、行く前に電話で確かめてください。

避けてください。設備は、補助金の交付決定のあとに整備されるものが対象です。決定より前に契約や発注をすると、その設備は対象から外れる可能性があります。見積もりを取ることと、書類をそろえることは決定の前にできます。契約と発注は、交付決定の通知を受け取ってからにして、納期も2月末日までに収まるか確かめておきます。

Webサイトの新規制作費やリニューアル費、ECサイトの構築・導入費、サイト掲載用の写真撮影・素材購入費、動画制作費、バナー制作・画像編集費が対象です。リスティング広告やSNS広告、動画広告などの出稿料も入ります。サイトの運用費や人件費、通信インフラの費用は対象外です。デジタルマーケティングの経費に、下限額は書かれていません。