三次市内の事業者が県立広島大学と組んで進める成分分析や新製品開発に、最大20万円を市が全額補助します。使い道には共同研究費か委託研究費を必ず含める必要があるので、見積もりの組み立てから確かめてください。
三次市 産学官連携推進支援事業補助金の要点まとめ
正式名：令和9年度産学官連携推進支援事業補助金（三次イノベーション会議）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 県立広島大学との連携による研究・新製品開発
- 対象地域
- 広島県三次市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（商工観光課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 全額（10分の10）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日まで
- 事業の完了
- 令和9年度に実施（実施要領は交付決定日から1年間）
うちの事業は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
連携の中身は、公式ページでは次の3つが挙げられています。どれかに当たる事業が対象です。
- 県立広島大学による成分分析や効能の検証
- 県立広島大学の研究成果や機能の活用
- 県立広島大学の助言を受けて行う新製品・新技術の開発
実施要領には、三次市内に拠点を置く事業者も含むとあります。あわせて、対象者を三次商工会議所か三次広域商工会の会員、またはその関係団体とする書き方もあるので、会員かどうかは事務局に確かめると確実です。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 過去に同じ補助を受けた事業
- ✕ 研究費を使わない事業
審査では、三次イノベーション会議の趣旨に賛同していることと、県立広島大学との連携効果が見込めることが見られます。
いくら戻ってくる？
補助率は10分の10で、対象経費の全額が補助されます。ただし上限は20万円なので、これを超えた分は自己負担です。
- 対象経費が15万円の事業：15万円 × 10/10 ＝ 15万円（全額）
- 対象経費が20万円の事業：20万円 × 10/10 ＝ 20万円（上限ちょうど）
- 対象経費が30万円の事業：30万円 × 10/10 ＝ 30万円 → 上限の20万円（差額の10万円は自己負担）
公式ページには、経費の下限額は書かれていませんでした。
何に使える？
対象にならないもの
- 研究費（共同研究費・委託研究費）を含まない経費だけの事業
- 過去に補助を受けた事業の経費
対象になるもの
- 共同研究費
- 委託研究費
- 事務経費
- 原材料費
- 旅費
- 謝金
事務経費や旅費だけでは申請の条件を満たしません。研究費を軸に、足りない分を原材料費などで足す組み立てになります。実施要領には、このほか会長が特に認める経費も対象になると書かれています。実績報告の経費内訳書には、報償費・賃金・需用費・委託料などの区分の例が挙がっています。
申請の流れ
- 県立広島大学と連携の内容を詰める（事業者→大学。何を分析・開発するかを決める）
- 申請書を書いて出す（事業者→三次イノベーション会議事務局。11月30日まで。郵送・持参・メールのいずれか）
- 令和9年度に事業を実施する（事業者）
- 成果発表会で発表する（事業者→三次イノベーション会議。申請の翌年度に開催）
- 実績報告書を出す（事業者→事務局。活動が終わったら速やかに）
事務局は三次市産業振興部の商工観光課です。窓口は市役所本館4階にあります。
必要な書類
準備できた 0 / 2
申請書は、PDFとWordの2種類が市の案内ページに載っています。Wordはパソコンに保存してから開きます。申請書には、会社概要、事業のテーマと内容、課題、補助金の主な使途、同一事業で受ける他の補助金の有無、大学との連携の内容を書きます。連携の内容は、大学の助言を受けた開発、共同・一部委託による開発、大学の技術の実用化、成分分析や効能の検証の依頼などから選びます。実施要領は、県立広島大学に望む支援の内容を明記して事務局へ出すことも求めています。
活動のあとの実績報告では、成果報告書と経費内訳書を出します。支出を証明できる領収書の写しや、県立広島大学との契約書の写しなどを添える決まりです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 過去に補助を受けた事業だった：同じ事業での再申請は対象から除かれます。
- 研究費が入っていなかった：共同研究費か委託研究費を含めることが補助の要件です。
- 発表と報告をしなかった：翌年度の成果発表会での発表と、活動後の実績報告も要件に入っています。
よくある質問
三次市外の事業者でも申請できますか？
対象者は三次市内の事業者です。実施要領には「三次市内に拠点を置く事業者を含む」とあるので、本社が市外でも市内に拠点があれば対象になる余地があります。市内に拠点がまったくない事業者が申請できるとは、どの資料にも書かれていません。該当しそうなら、申請の前に商工観光課（電話 0824-62-6171）へ確かめてください。大学との連携を進めたあとで対象外と分かると、手間がむだになります。市内の事業者でも、過去に同じ事業で補助を受けていると対象から外れます。
補助の上限額と補助率はいくらですか？
上限は20万円で、補助率は10分の10です。対象経費の全額が補助されますが、20万円を超えた分は自己負担になります。たとえば経費が15万円なら15万円が、30万円なら上限の20万円が補助されます。公式ページには経費の下限額が書かれていないため、少額の事業でも申請できる可能性があります。具体的な下限の有無は、商工観光課に確かめてください。
どんな事業が対象になりますか？
県立広島大学と連携する次の3分野が対象です。大学による成分分析や効能の検証、大学の研究成果や機能の活用、大学の助言を受けて行う新製品・新技術の開発です。経営課題の解決や新規事業の創出につながる取り組みも、この枠で支援するとされています。どの分野に当たるか迷う場合は、連携を相談する大学の窓口と、市の商工観光課の両方に聞いておくと安心です。
共同研究費や委託研究費は必ず入れる必要がありますか？
必要です。公式ページに「補助金の使途には、共同研究費または委託研究費を必ず含めてください」とあります。旅費や謝金、原材料費だけで組んだ計画は要件を満たしません。大学と連携するときに、どちらの研究費で契約するのかを先に決め、その金額を見積もりに入れておきます。研究費の相場や契約の形式は公式ページに書かれていないので、大学の窓口で確かめてください。
何に使える経費がありますか？
対象経費は、共同研究費、委託研究費、事務経費、原材料費、旅費、謝金の6種類です。研究費が主役で、事務経費や原材料費、旅費、謝金はそれを支える位置づけになります。実施要領には、このほか会長が特に認める経費も対象と書かれています。個々の経費がどこまで認められるかの細かい線引きは、公式ページにも実施要領にも載っていません。判断に迷う経費は、申請の前に事務局へ確かめてください。
申請の締切はいつですか？
申請の受付は2026年11月30日（月曜日）までです。申請は令和9年度に行う事業の分で、市の窓口では郵送・持参・メールで受け付けています。郵送の場合に、11月30日の必着なのか消印なのかは公式ページに書かれていません。ぎりぎりになりそうなら、早めに出すか、事務局に電話で確かめておくと安心です。
どこに申請すればよいですか？
申請先は三次イノベーション会議事務局で、三次市産業振興部の商工観光課が担当しています。郵送は〒728-8501 三次市十日市中二丁目8番1号、持参は市役所本館4階の商工観光課です。電子メールは shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp で受け付けています。申請書は、市の案内ページからPDFかWordで入手できます。
事業を実施する期間はいつですか？
公式ページの事業実施期間は令和9年度です。実施要領では「交付決定日から1年間」とされ、会長が認めれば2年目も続けられます。申請は令和8年11月30日までに済ませ、活動は令和9年度に行います。活動が終わったら速やかに実績報告書を出します。交付決定の通知がいつ届くかは書かれていません。実施期間が交付決定日から数えられるので、決定の前に始めた活動が対象になるとは読めません。着手の時期は事務局に確かめてから決めるのが安全です。
成果の発表は必須ですか？
必須です。申請の翌年度に、三次イノベーション会議が開く発表会で、申請者が成果を発表する決まりです。補助を受けるための要件の一つなので、発表の準備まで含めて計画を立てます。発表会の日程や発表の形式は公式ページに載っていません。採択後に事務局から案内が来るかどうかも含め、申請の前に問い合わせておくと、あとで慌てずに済みます。
問い合わせ先はどこですか？
三次市産業振興部 商工観光課 商工労働・企業誘致係です。電話は0824-62-6171、メールは shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp になります。対象になる事業か、研究費の組み立てがこれでよいか、郵送の締切の扱いなどで迷ったときは、申請書を書く前に聞いておくと出し直しを防げます。実施要領のPDFや募集チラシも市の案内ページにあります。
