倉庫や工場のフォークリフトを入れ替えるとき、ディーゼル式やエンジン式と燃料電池式の価格差は決して小さくありません。その差額の一部を国が埋めてくれる制度が、燃料電池フォークリフトの導入を後押しする補助金です。
「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」は、環境省の事業で、執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。燃料電池フォークリフトの導入費用から基準額を差し引いた額の2分の1（過去に環境省補助金で導入実績がある場合は3分の1）が補助され、1台あたり上限550万円です。
フォークリフトの燃料電池化促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業。リース・レンタル事業者を含む。地方公共団体・独立行政法人・公益法人等も対象） |
| 制度名 | 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） |
| 対象業種 | 全業種（フォークリフトを導入・使用する事業者） |
| 利用目的 | 燃料電池フォークリフトの導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1台あたり550万円 |
| 補助率 | 補助対象経費から基準額（定格荷重1.8t=300万円、2.5t=350万円）を差し引いた額の2分の1。過去に環境省補助金の導入実績がある場合は3分の1 |
| 申請受付 | 令和8年5月21日〜11月27日18時（必着。予算に達し次第終了） |
| 公式サイト | 公益財団法人北海道環境財団「フォークリフトの燃料電池化促進事業」 |
対象になる車両は「定格荷重1.8tか2.5t」
補助の対象は、定格荷重が1.8tまたは2.5tの燃料電池フォークリフトです。この2つの荷重区分ごとに基準額（1.8t=300万円、2.5t=350万円）が設定されていて、導入費用からこの基準額を引いた差額の半分が補助されるという計算方法です。荷重が違う機種を検討している場合は、対象区分に入っているかを先に確認しておく必要があります。
補助率が2分の1から3分の1に下がるケース
補助率は原則2分の1ですが、過去に環境省の補助金を使って燃料電池フォークリフトを導入した実績がある事業者は3分の1に下がります。すでに1台導入していて、2台目以降を検討している場合は、想定より補助額が小さくなる可能性があるため、見積段階で織り込んでおくと計画が狂いにくくなります。
リースでの導入も対象
この事業は、自社購入だけでなくリース・レンタル事業者による導入も対象になっています。フォークリフトをリースで使っている事業者でも、リース会社経由で燃料電池車への切り替えを相談できるという選択肢があると考えると、資金負担の組み方に幅が出ます。
よくある質問
中古の燃料電池フォークリフトは対象になりますか？
公式ページに記載がありません。新車導入を前提とした事業設計になっているため、中古車の扱いは執行団体（公益財団法人北海道環境財団）に個別に問い合わせることをおすすめします。
申請してすぐ発注してよいですか？
いいえ。交付決定前に発注・契約した経費は対象外になるのが、この種の補助金の一般的なルールです。詳細な手続きの順番は公募要領・交付規程で必ず確認してください。
定格荷重が1.8t・2.5t以外の車両は対象外ですか？
公式ページで確認できた区分は1.8tと2.5tの2種類のみです。それ以外の荷重の車両を検討している場合は、対象になるかどうかを執行団体に直接確認することをおすすめします。
