【藤崎町】最大5万円！物価高騰対策農業者支援事業費補助金の申請のコツ

対象になりません。令和7年分の申告で、農業における販売金額が1万円以上あることが条件です。自家消費用の生産者も除かれます。販売金額は申告書や収支内訳書の金額で見るため、申請の前に、自分の控えで農業の収入がいくらあったかを確かめてください。分からないときは、農政課農政係（0172-88-8273）に電話で聞けます。

対象になりません。計算のもとは、令和7年分の申告に計上された肥料費・飼料費・農薬衛生費・諸材料費・動力光熱費の合計です。今年に入ってからの支出は入りません。値上がりした今年の負担を補う制度ですが、金額の根拠は前の年の申告で決まります。申請の際は、令和7年分の収支内訳書を手元に用意しておくとスムーズです。

補助率が変わります。認定農業者、認定新規就農者、農業法人、畜産経営体、地域計画に掲載されている人などは20%、それ以外の農業経営体は10%です。同じ経費でも、補助額は2倍近く違うことがあります。20%の区分の人には町から申請書が郵送されます。自分がどちらに当たるか分からないときは、農政課に聞いてください。

あります。経費に補助率をかけた額と、販売金額ごとの上限額を比べて、低いほうが補助額になります。上限は、販売300万円未満で1万円、300万円以上500万円未満で2万円、500万円以上1,000万円未満で3万円、1,000万円以上で5万円です。たとえば認定農業者で経費が34万円、販売が600万円なら、6.8万円ではなく上限の3万円になります。

2万円です。上限額の区分は「300万円未満」が1万円で、「300万円～500万円未満」が2万円と分かれています。300万円ちょうどは後者に当たります。町の資料の計算例にも、販売300万円で上限が2万円になる例が載っています。販売金額が区分の境目に近い人は、申告書の数字で区分を確かめてから別紙に記入してください。

切り捨てになります。補助率をかけた額が9,700円なら、補助額は9,000円です。町の計算例にも、97,000円 × 10% ＝ 9,700円が9,000円になる例が載っています。端数が出ない金額だけを狙う必要はありません。申請書の別紙に、補助率をかけた額を千円未満切り捨てで書く欄があるので、その順に計算して記入してください。

藤崎町の農政課農政係に出します。窓口は8時30分から12時と13時から16時45分で、土日祝日と年末年始は閉まっています。郵送でも受け付けています。受付期間は2026年10月26日から2027年2月19日までです。電話は0172-88-8273（直通）です。締切の直前は混むことも考えられるので、書類がそろいしだい早めに出してください。

交付申請書兼請求書（様式第1号）と別紙、農業収入金額が分かる書類（令和7年分の収支内訳書など）、振込口座の通帳、印鑑です。様式は農政課の窓口か町の案内ページで手に入ります。振込先は申請者名義の口座に限ります。書類の不備で出し直しにならないように、金額の合計と区分の✓を、出す前にもう一度見直してください。

農業法人は、補助率20%の区分に例示されています。町内に住所を有する生産者が対象と書かれていますが、申請書の申請者欄は「住所又は所在地」「氏名又は名称」の書き方で、法人も出せる形です。ただ、法人の本店所在地についての細かい扱いは、公式ページに記載がありません。法人で申請する場合は、事前に農政課へ電話し、所在地の要件と添付書類の範囲を確かめておくと、出し直しを防げます。

条件を満たさなくなります。対象の要件に「補助金交付後も農業を継続している生産者」があり、申請書にも、町内で継続して農業を営んでいることの確認欄があります。やめた場合の返還の扱いは、公式ページに詳しい記載がありません。高齢などで経営の継続が難しいと感じる人は、申請の前に農政課へ相談してください。

虚偽が分かった場合は、補助金の返還に応じる旨を、申請書の確認欄にチェックして約束する形です。単純な記入ミスの扱いは、公式ページに記載がありません。経費の金額は、収支内訳書の数字をそのまま写し、補助率と上限額の区分は販売金額と見比べて選んでください。不安なときは、出す前に窓口で見てもらえます。