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【富士吉田市】最大50万円!宿泊税システム整備費補助金の申請のコツ

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9/273/26 締切受付開始
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数です

宿泊税の導入にあわせて、レジや宿泊管理システムを直す費用を、富士吉田市が1施設あたり50万円まで全額補助します。交付決定の前に整備を始めた分は対象外なので、見積書を取ったら先に申請します。

富士吉田市 宿泊税システム整備費補助金の要点まとめ

正式名:富士吉田市宿泊税システム整備費補助金

だれが

申請者
事業者(宿泊税の特別徴収義務者として登録を申告した人)
対象業種
宿泊業
利用目的
宿泊税の導入に伴うシステムの改修・整備
対象地域
山梨県富士吉田市
従業員数
公式ページに記載なし(税務課へお問い合わせください)

いくら

補助上限額
50万円(1施設につき)
補助率
10/10(1,000円未満は切り捨て)

いつ・どこへ

申請受付
2026年11月9日〜2027年3月26日
事業の完了
完了から1か月後か年度末のいずれか早い日までに実績報告

うちの施設は対象になる?

次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3

特別徴収義務者とは、宿泊者から宿泊税を預かって市に納める事業者のことです。補助の対象になるには、この登録の申告が先に要ります。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 宿泊税と関係ない機器の買替え
  • ✕ 暴力団等の構成員を使用している
  • ✕ 市長が不適当と認めた者

補助の対象は、宿泊税の導入に伴う整備に限られます。手引きには、宿泊税に関係ないパソコンやプリンタの買替えが対象外の例として載っています。

いくら戻ってくる?

かかった対象経費の全額です。上限は1施設あたり50万円で、1,000円未満は切り捨てになります。

  • 宿泊管理システムの改修:38万円 × 10/10 = 38万円
  • レジシステムの改修とソフト購入:65万円 × 10/10 = 65万円 → 上限の50万円
  • 2施設をまとめて申請(A施設の整備42万円、B施設の整備55万円):42万円 + 50万円(上限)= 92万円

金額はいずれも税抜です。申請書の金額欄には、収支計画書の支出額(税抜)と上限のうち、少ないほうを書きます。

複数の施設を経営している場合は、まとめて申請できます。そのときも上限は施設ごとに数えます。

何に使える?

対象にならないもの

  • 経常的経費
  • 人件費・交際費・交通費・宿泊費・飲食費
  • 消費税・地方消費税などの租税公課
  • リースやレンタル契約のソフトウェア・ハードウェア
  • クラウド型システムの月額料金、インターネット回線やプロバイダー料金
  • 振込手数料
  • 他の補助金などの対象になっている経費

対象になるもの

  • 既存のレジシステム・宿泊管理システムの改修費
  • 新しいシステムの構築費
  • システム構築に伴うハードウェアの購入費
  • システム構築に伴うソフトウェアの購入費

要綱では、システムを「宿泊に伴う料金や宿泊者数を管理するレジシステムと宿泊管理システム」と定めています。どちらも買い取りか改修の費用が対象で、月々払う形の料金は対象外です。

申請の流れ

  1. 見積書を取る(事業者→システム業者。製品やシステムの見積書が申請に要る)
  2. 申請書類を市に出す(事業者→税務課。2027年3月26日まで。郵送・メール・窓口)
  3. 交付決定を受ける(市→事業者。交付決定通知書が届く)
  4. 通知にある日以降にシステムを整備する(事業者→システム業者)
  5. 実績報告を出す(事業者→税務課。完了から1か月後か年度末のいずれか早い日まで)
  6. 額の確定通知を受けて請求する(事業者→税務課。通知から10日以内)

必要な書類

準備できた 0 / 5

役所市の案内ページ
業者システム業者から

事業概要書には、施設ごとの指定番号(経営申告書の受理通知書に書かれています)を書きます。誓約書兼同意書は申請者が自署し、法人は社印を押します。市税の納付状況の確認と、暴力団等に当たらないかの警察への照会に、同意する内容です。

実績報告のときは、事業実績報告書(様式第6号)、資金収支決算書(様式第7号)、仕入控除税額報告書(様式第8号)、領収書の写しを出します。概算払を使う場合は、概算払請求書(様式第11号)も要ります。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 交付決定の前に整備を始めた:交付決定の前に行った整備は対象外です。申請して通知を受けてから発注します。
  • 期日までに書類が出ていない:2027年3月26日を過ぎると、申請書は受け付けられません。
  • 対象外の経費が混じっていた:リースやクラウドの月額料金などは補助されません。見積書の段階で分けておきます。
  • 偽りや条件違反があった:交付決定が取り消され、すでに受け取った分は返すことになります。

併用・消費税・保管の決まり

同じ経費で、ほかの補助金などを受けることはできません。ほかの制度の対象になっている経費は、この補助金の対象外です。

消費税は補助の対象外です。補助金に係る消費税の仕入控除税額が確定したら、市に報告します。控除額があれば、その分は返還します。

補助金をもらったあと、帳簿と関係書類を、事業が完了した年度の終了後5年間保管します。単価30万円以上の機械や器具は、耐用年数が過ぎるまで、市長の承認なく目的外の使用・譲渡・貸付はできません。

同じページの特別徴収事務交付金は?

公式ページには、補助金のほかに「特別徴収事務交付金」の見出しも並んでいます。ページ上では中身が確認できず、この記事の対象は補助金だけです。交付金の金額や条件は、税務課に問い合わせてください。

よくある質問

誰が申請できますか?

宿泊税の特別徴収義務者としての登録を、市長に申告した事業者です。市内で宿泊施設を経営していることが前提になります。市税の滞納がある人や、暴力団等の構成員を役員や使用人にしている人は対象外です。登録の申告をしていない段階では申請できないので、先に登録の手続きを済ませてください。登録の方法は、富士吉田市の税務課に確かめられます。

申請はいつからいつまでですか?

2026年11月9日(月)から2027年3月26日(金)までです。手引きにこの期間が書かれています。予算の範囲内で交付する制度なので、締切の前でも早めに出すほうが安全です。書類に不備があると、修正や追加を求められることがあります。見積書の取得に時間がかかるので、システム業者への相談は早めに始めておくと間に合いやすくなります。

複数の施設を経営している場合はどうなりますか?

施設すべてをまとめて申請できます。上限は1施設あたり50万円で、施設ごとに数えます。たとえばA施設の整備に42万円、B施設の整備に55万円かかった場合は、A施設は42万円、B施設は上限の50万円となり、合わせて92万円です。補助対象経費も、宿泊施設ごとに算定する決まりです。

交付決定の前にシステムを発注してもいいですか?

発注も着手も、交付決定のあとにしてください。交付決定の前に行ったシステム整備は、補助金の対象になりません。申請書を出してから、市が出す交付決定通知書を受け取るまで待つ必要があります。システム業者の予定が詰まっている場合は、見積もりの段階で、着手の時期を交付決定のあとにしたいと伝えておくと安心です。

クラウド型のシステムは対象になりますか?

月額料金は対象外です。要綱は、クラウド型システムの月額料金と、インターネット回線やプロバイダーの料金を、補助対象経費から外しています。リースやレンタルで使うソフトウェア・ハードウェアの経費も対象外です。買い取りのソフトウェアやハードウェア、既存システムの改修、新しいシステムの構築にかかる費用は対象になります。

パソコンやプリンタを買い替える費用も出ますか?

宿泊税に関係ない機器の買替えは対象外です。手引きに、宿泊税に関係ないパソコンやプリンタの買替えが対象外の例として載っています。対象になるのは、宿泊税の導入に伴うシステム整備のために必要な、ハードウェアやソフトウェアの購入費です。迷う機器は、見積書を取る前に税務課へ確かめておくと、申請のやり直しを防げます。

実績報告はいつまでに出せばいいですか?

事業が完了した日から1か月を過ぎた日か、その年度の末日のうち、早いほうまでに出します。実績報告書(様式第6号)に、資金収支決算書、仕入控除税額報告書、領収書の写しを添えます。年度末が近い時期に整備を終えるときは、1か月より先に年度末が来ることがあるので、完了日から逆算して準備すると安全です。

補助金はいつ振り込まれますか?

実績報告を審査して額が確定すると、市から額確定通知書が届きます。この通知から10日以内に請求書(様式第10号)を出すと、補助金が支払われます。支払い前にお金が要るときは、概算払を請求できる場合があります。概算払を受けたときは、確定額との差額を精算書(様式第12号)で精算します。

消費税の分は補助されますか?

消費税と地方消費税に当たる分は、補助対象経費に入りません。そのうえで、補助金に係る消費税の仕入控除税額が確定したら、市への報告が要ります。報告は、事業が完了した年度の翌々年度の6月30日までです。控除額がある場合は、その額を市に返還します。控除額が0円のときも報告します。

書類はどのくらいの期間保管しますか?

要綱では、事業が完了した日の属する年度の終了後5年間、保管します。補助事業に係る収入と支出を記した帳簿と、領収書などの証拠書類が対象です。単価30万円以上の機械や器具は、耐用年数が過ぎるまで、承認なく目的外に使ったり、譲渡や貸付をしたりできません。処分して収入があったときは、市に納付する場合があります。

問い合わせ先はどこですか?

富士吉田市総務部税務課の市民税担当です。電話は0555-22-1111(内線139)で、メールはzeimu@city.fujiyoshida.lg.jpです。対応時間は平日の午前8時30分から午後5時15分で、12時から13時は除きます。申請は郵送かメールでもできるので、遠方の事業者や窓口に行けない日でも出せます。

富士吉田市宿泊税システム整備費補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず富士吉田市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

この補助金のタグ#観光・インバウンド・宿泊施設

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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