山梨県内に住む個人が自宅に太陽光発電設備を付けると、最大27万円が補助されます。蓄電池を加えると25万円が上乗せされ、合計で最大52万円です。契約や工事は、県が補助を決める交付決定のあとに始める必要があります。
この補助金は個人の住宅向けです。事業者が設備を入れる場合は、県の別の事務局（省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局）が窓口になります。
山梨県 再エネ設備導入支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 住宅の太陽光発電設備・蓄電池の設置
- 対象地域
- 山梨県内の既存住宅
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光27万円＋蓄電池25万円（最大52万円）
- 補助率
- 定額（太陽光は1kWあたり3万円、蓄電池は1台25万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月6日〜2026年11月27日（予算上限で終了）
- 事業の完了
- 2027年2月12日までに設置を終える
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
住宅は、建設工事の完了から1年を過ぎた建物をいいます。設備の契約日も、この1年を過ぎたあとである必要があります。賃貸の住宅でも、自分が住民票を置いて住んでいれば申請できます。その場合は所有者の同意書を出します。別荘や事業所は対象外です。1世帯につき申請は1回までで、出し直しはできません。暴力団員や、暴力団と密接な関係がある人は対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 建設から1年未満の新築
- ✕ 国の補助金も受ける
- ✕ 中古品や予備品を付ける
- ✕ 地面に置く野立ての太陽光
- ✕ リースやPPAで設備を持たない
太陽光発電設備は、住宅の屋根に付けるのが原則です。屋根の形や耐荷重でやむを得ない場合は、知事の承認を得て、敷地内の別の建物の屋根に付けられます。
いくら補助される？
補助額は設備ごとに決まっています。太陽光は発電出力に応じて増え、蓄電池は1台25万円の定額です。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力（kW）× 3万円（上限27万円） |
| 蓄電池 | 1台25万円（定額） |
発電出力は、パネルの公称最大出力とパワーコンディショナー（発電した電気を家庭用に変える機器）の定格出力の低いほうです。小数点以下は切り捨てます。
- 4.5kWの太陽光を付ける：4kW × 3万円 ＝ 12万円
- 6.5kWの太陽光を付ける：6kW × 3万円 ＝ 18万円
- 10.5kWの太陽光を付ける：10kW × 3万円 ＝ 30万円 → 上限の27万円
- 8.7kWの太陽光と5kWhの蓄電池：24万円 ＋ 25万円 ＝ 49万円
- すでにある太陽光に蓄電池だけを足す：25万円
上限の27万円に届くのは、発電出力が9kW以上のときです。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古品の設置、予備品、修繕
- 技術開発や実証実験
- 交付決定の前に契約した設備
- 2027年2月12日までに設置が終わらない工事
- 国の補助金を受ける設備
対象になるもの
- 太陽光発電設備の購入と設置
- 太陽光と組み合わせて使う蓄電池の購入と設置
- 太陽光と蓄電池の同時設置
蓄電池には条件が5つあります。
- 未使用品である
- 停電時にも電力を供給できる
- 太陽光発電設備につながり、充放電できる
- 蓄電容量が4kWh以上
- 国のZEH化等支援事業（戸建住宅の省エネ化を支える国の事業）で、対象製品に登録されている
太陽光発電設備にも、未使用品であることと、停電時にも電力を供給できることが求められます。発電した電気は、一部でも自宅で使うものに限ります。
申請の流れ
- 見積書と仕様書を集める（申請者→施工業者。契約はまだしない）
- 納税証明書と住民票を取る（申請者→県総合県税事務所・市町村。発行から3か月以内のもの）
- 申請書類を事務局へ出す（申請者→やまなし再エネ補助金事務局。2026年11月27日の19時必着）
- 交付決定の通知を待つ（事務局→申請者。目安は約1か月、最大2か月）
- 契約して工事をする（申請者→施工業者。2027年2月12日までに設置を終える）
- 実績報告書を出す（申請者→事務局。完了から1か月後か、2027年2月24日のいずれか早い日まで）
- 額の確定通知を受けて振込を待つ（事務局→申請者。申請者名義の口座に入金）
交付決定とは、県が補助を正式に認める通知です。この通知より前の契約・発注・支払い・着工は、対象外になります。ローンやクレジットの契約も契約にあたります。
書類は郵送か持参で、原本2部（または原本1部と写し1部）を出します。到着した日時で受付順が決まります。要領には、18時以降に着いたものは翌日分になると書かれています。一方で締切は19時必着です。11月27日の18時以降に着く分の扱いは書かれていないので、締切日ぎわは事務局に確かめるか、前日までに着くよう出してください。
必要な書類
準備できた 0 / 9
誓約書にだけ押印が要ります。住民票はマイナンバーの記載がないもので、発行から3か月以内のものです。納税証明書も3か月以内で、県税に未納がないことを示すものです。
設置場所の写真は、工事前の屋根や蓄電池の設置予定場所を写します。土地や建物の持ち主が申請者と違う場合は、設備導入の同意書も出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：契約・発注・支払い・着工のどれが先でも対象外です。見積書の取得だけなら問題ありません。
- 予算がなくなった：申請は先着順で、予算を超えると予告なく受付が終わります。11月27日より前でも締め切られます。
- 期限までに設置が終わらなかった：2027年2月12日までに終えられないと、補助金は支給されません。納期の遅い機器は注意してください。
- 虚偽の申請や不正があった：交付決定が取り消され、支払い済みの補助金の返還を求められます。
併用・過去の受給・税金で気をつけること
国の補助金とは併用できません。市町村の補助金は、その要綱で併用が認められているかを確かめてから申請します。県の共同購入事業は、この補助金と併用できます。
過去に県の同じ補助金を受けた人も申請できます。ただし同じ住宅に太陽光を増設する場合、増設後の合計が10kW未満の範囲までです。蓄電池は1家庭1台までなので、過去に受けた住宅には追加で申請できません。
補助金を所得税でどう扱うかは、要領に書かれていません。税務署か税理士に確かめてください。
よくある質問
事業者や法人でも申請できますか？
できません。この補助金は山梨県内に住む個人が対象です。法人や個人事業主が事業用の設備を入れる場合は、県の別の事務局（省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局）が窓口になります。公式ページの冒頭にも案内があります。自宅の住宅に設備を付ける場合に限り、個人として申請できます。事業用か住宅用かで迷うときは、やまなし再エネ補助金事務局に電話で確かめると確実です。
新築の住宅でも使えますか？
使えません。対象は既存住宅で、建設工事の完了から1年を過ぎた建物をいいます。完成して1年たっていない新築は外れます。新築の予定がある人は、住宅が既存住宅の扱いになる時期を事務局に確かめてください。新築住宅の購入と同時に設備を付けたい場合も、この補助金の対象になるかどうかは、先に電話で聞いておくと安心です。
契約や工事は、いつ始めてよいですか？
交付決定の通知を受けたあとです。申請の前に契約や着工をしていると、補助の対象外になります。ローンやクレジットの契約、発注、支払いも契約にあたります。審査は申請から約1か月で、最大2か月かかることがあります。契約と工事の日程は、この期間を見込んで施工業者と決めてください。見積書を集める段階なら問題ありません。
太陽光を付けずに、蓄電池だけでも申請できますか？
すでに太陽光発電設備がある住宅なら、蓄電池だけで申請できます。蓄電池は25万円の定額です。太陽光につながり、そこで発電した電気を充電して、同じ敷地の住宅で使えるものに限ります。太陽光がない住宅で蓄電池だけを付けるケースは対象外です。蓄電容量が4kWh以上で、国のZEH化等支援事業の登録製品であることも条件です。
太陽光は何kWから補助されますか？
下限の出力は、要領に書かれていません。補助額は、発電出力に3万円をかけて決まります。発電出力は小数点以下を切り捨てるので、1kW未満だと計算上の補助額が0円になるおそれがあります。小さな設備で申請を考えるなら、事務局に補助額を確かめてください。上限の27万円は、発電出力が9kW以上のときに届きます。
太陽光と蓄電池を同時に付けると、いくらになりますか？
太陽光の補助額と蓄電池の25万円を合計します。たとえば太陽光8.7kWと蓄電池5kWhなら、太陽光が3万円×8kWで24万円、蓄電池が25万円で、合計49万円です。太陽光が9kW以上なら27万円で頭打ちになり、蓄電池と合わせて最大52万円です。補助額は設備ごとに計算し、その合計が補助額になります。
国の補助金と併用できますか？
併用できません。国の補助金を受けている設備は、この補助金の対象外です。市町村の補助金は、その制度の要綱に併用できると書かれているかを確かめて申請します。県の共同購入事業は併用が可能とされています。国の補助金を使う予定があるなら、どちらか一方を選ぶことになります。補助額と手続きの手間を見比べて決めてください。
蓄電池の「登録製品」とは何ですか？
国のZEH化等支援事業が示す対象製品の一覧に載っている蓄電池のことです。県は、この登録がある製品だけを対象にしています。登録の有無は、見積もりを取る段階で施工業者に確かめます。あわせて蓄電容量が4kWh以上であること、停電時にも電力を供給できることも必要です。登録のない製品は補助されません。
過去にこの補助金を受けた人は、もう申請できませんか？
申請できる場合があります。太陽光を増設するときは、増設後の合計が10kW未満の範囲まで対象です。10kWを超える分は対象外になります。蓄電池は1家庭1台までなので、すでに受けた住宅には追加できません。電気の契約が世帯ごとに分かれた二世帯住宅で、受給者と別の世帯の人が申請する場合は、新設として申請できます。
実績報告はいつまでに出せばよいですか？
事業を完了した日から1か月後か、2027年2月24日の19時のうち、早いほうが期限です。設置は2027年2月12日までに終える必要があるので、完了が遅いほど報告までの日数が短くなります。納品書、請求書、領収書、設置後の写真、通帳の写しなどをそろえます。完了後すぐに動けるよう、書類の準備を工事中から始めておくと安心です。
補助金はいつ、どこに振り込まれますか？
実績報告書を出し、県の審査で内容が交付決定どおりと認められると、額の確定通知が届きます。補助金は、実績報告書に書いた申請者名義の口座に振り込まれます。他人名義や法人名義の口座は使えません。報告から振込までの日数は、要領に書かれていません。資金計画では、設備の支払いを先に自分で済ませる前提で見ておいてください。
申請の書類はオンラインで出せますか？
要領では、郵送か持参のみと書かれています。宛先はやまなし再エネ補助金事務局（山梨県中巨摩郡昭和町河西1232-1）です。原本2部、または原本1部と写し1部を出します。到着日時で受付順が決まるので、追跡できる簡易書留やレターパックが勧められています。書類に不備があると受付されません。出す前にチェックリストで確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
やまなし再エネ補助金事務局（電話 050-5367-3053）です。受付は平日が10時から19時、土曜が10時から17時で、日曜・祝日・12月29日から1月3日は休みです。納税証明書の発行は山梨県総合県税事務所に聞きます。制度そのものは、山梨県森林環境部地域エネルギー推進室（電話 055-223-1503）が担当しています。
