木材を少し使えば、満額もらえるのでしょうか。いいえ。補助額は使う県産材の量と、木材全体に占める県産材の割合の両方で決まります。量が10㎥あっても割合が30%に届かなければ、補助の対象外です。
対象は店舗・事務所・倉庫のような住宅以外の建物の木造化・木質化です。令和8年度の追加募集は先着順で、予算がなくなり次第終わります。
やまなし木の建築推進事業費補助金の要点まとめ
正式名：やまなし木の建築推進事業費補助金（県産木材利用非住宅建築物整備）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・団体・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（住宅以外の建物を建てる施主）
- 利用目的
- 非住宅建築物の木造化・木質化
- 対象地域
- 山梨県産材を使う建築物（建築地は県外も可）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 40万円（使用量と割合で20万・30万・40万円）
- 補助率
- 定額（使用量・割合による段階制。下表を参照）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月8日〜2027年2月5日（先着順）
- 事業の完了
- 令和9年3月12日まで
うちは対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
個人事業主は事業を継続的にしている人に限ります。団体は規約があり代表者が決まっていることが条件です。住宅以外の建物には共同住宅と長屋も含まれます。専用住宅として建てても、一部を店舗や事務所などに使うなら、その部分は住宅以外として扱われます。
県産材とは山梨県産材認証制度で産地と合法性が証明された木材です。割合は使う木材全体の体積のうち県産材が占める分で見ます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国や自治体が施主である
- ✕ 自分が住むための建物である
- ✕ KAITEKI住宅の補助と併用する
併用できないのはやまなしKAITEKI住宅（住宅リノベを含む）とFORETの補助を受ける建物です。
いくら出る？
定額の補助で、使う県産材の量と割合で3段階に分かれます。経費の計算書は要りません。
| 県産材の利用量 | 割合30%以上 | 割合40%以上 | 割合50%以上 |
|---|---|---|---|
| 5㎥以上 | 20万円 | 20万円 | 20万円 |
| 7.5㎥以上 | 20万円 | 30万円 | 30万円 |
| 10㎥以上 | 20万円 | 30万円 | 40万円 |
- 県産材12㎥を使い、木材全体が24㎥（割合50%）の店舗：10㎥以上 × 割合50%以上 ＝ 40万円（上限）
- 県産材8㎥を使い、割合が45%の事務所：7.5㎥以上 × 割合40%以上 ＝ 30万円
- 県産材6㎥を使い、割合が35%の倉庫：5㎥以上 × 割合30%以上 ＝ 20万円
使う量が多くても、割合が低いと上の段階に上がれません。県産材14㎥でも割合が35%なら、行は10㎥以上でも30%の列で20万円です。
何に使える？
対象は住宅以外の建物の木造化・木質化に使う県産材などです。定額補助なので、木材の購入費を細かく計算して出す必要はありません。
対象にならないもの
- 自分が居住するための建物に使う木材
- 山梨県産材の認証がなく、県産材と認められない木材（利用量には数えられず、全体の木材量にだけ入る）
- 申請した年度内に、現地で使われなかった木材
対象になるもの
- 木造化：土台・柱・梁・桁・羽柄材など、構造耐力上主要な部分の構造材。あわせて内装・外装の木材を使うものも含む
- 木質化：床・壁・天井などの内装、外壁・屋根などの外装に使う木材
木造化は建物の骨組みに木材を使うことで、木質化は内装や外装の仕上げに木材を使うことです。どちらかだけでも、量と割合の基準を満たせば対象です。
申請の流れ
- 県産材の量と割合を計算する（施主→。県の木材利用量算出表を使う。設計の段階で）
- 申請書類を出す（施主→県内なら管轄の林務環境事務所、県外なら林業振興課。2027年2月5日まで）
- 交付決定を待つ（山梨県→施主。着手は決定のあと）
- 木造化・木質化をして、令和9年3月12日までに終える（施主・施工者）
- 実績報告書を出す（施主→山梨県。完了から1か月以内、遅くとも翌年度の4月10日まで）
- 補助金額が確定し、支払われる（山梨県→施主。額の確定のあとに交付）
着手は交付決定のあとです。県のチラシの流れ図にも、交付決定前の着手は認められないと書かれています。ただし申請には建築工事請負契約書の写しを添えるので、契約までは進められるとみられます。ここでいう着手が契約か着工かは、要項に定義がありません。契約の時期は申請の前に林務環境事務所か林業振興課へ確かめてください。
申請書類を郵送したときは、必ず電話でも連絡します。
必要な書類
準備できた 0 / 10
法人・団体は法人や団体であることを確認できる書類も添えます。個人事業主は継続して事業をしている証明として、開業届の写し、直近の確定申告書（第一表）の写し、直近の青色申告決算書または収支内訳書の写しを、3点すべて添えます。
木材利用量算出表は根拠資料で数量が確認できれば、別表の作成は不要です。部数は正本1部です。誓約書は暴力団との関係がないことを誓うもので、必要な場合に県が山梨県警察本部へ照会することへの同意も含みます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 量か割合が基準に届かない：5㎥・30%に届かなければ対象外です。計画の利用量や割合を変えるときは、補助額が変わらない場合を除き、先に変更の承認が要ります。
- 住宅の補助と併用した：やまなしKAITEKI住宅とFORETの補助を受ける建物は、この補助金を使えません。
- 期限までに使われなかった：木材は申請した年度内に現地で使われている必要があります。事業の実施期限は令和9年3月12日までの木造化・木質化の完了日です。
- 予算がなくなった：先着順で、予算額に達した時点で募集が終わります。2027年2月5日より前でも終わります。
- 実績が決定内容と合わない：完了後の報告で、交付決定の内容や条件に合わないと判断されると、決定の全部または一部が取り消されます。返還を命じられ、期限は命じられた日から7日以内です。
追加募集と、併用・税金のこと
この募集要項は「追加募集」と題されています。申請状況によって、再募集がある場合もあると書かれています。募集が終わったあとの再開時期は、公式ページに載っていません。
税金について、消費税の仕入控除税額の扱いは、要綱が定額補助のこの事業にどう当てはまるのか読み取れませんでした。税理士か林業振興課に、申請の前に確かめてください。
よくある質問
住宅の新築でも使えますか？
自分が住むための住宅は対象外です。対象は住宅以外の建築物で、店舗・事務所・倉庫・園舎・医療や福祉の施設などです。共同住宅と長屋は住宅以外の建築物に含まれます。専用住宅として建てた建物でも、一部を事務所や店舗に使うなら、その部分は対象として扱われます。住宅のリノベには別の補助があり、併用はできません。
建築地が山梨県外でも申請できますか？
申請できます。施主は県内外で建築物を新築・増築・改築する法人、団体、個人事業主です。ただし山梨県産材を使う必要があります。申請先は建築地で変わり、県内なら管轄の林務環境事務所、県外なら林業振興課です。県内では中北、峡東、峡南、富士・東部のどの事務所かを、市町村で確かめてください。
県産材とは何ですか？
山梨県産材認証制度で、産地と合法性が証明された木材です。山梨県内で伐った木でも、認証がなければ県産材として数えられません。購入する木材が認証材かどうかは、製材事業者や施工者に確かめてください。算定の方法に迷うときは林業振興課の木材資源活用担当（055-223-1653）に聞けます。
県産材の割合はどう計算しますか？
使う木材全体の体積に対して、県産材の体積が占める割合です。たとえば木材全体が24㎥で県産材が12㎥なら割合は50%です。県産材以外の木材も、全体の量には入ります。計算には県のページに載っている木材利用量算出表（Excel）が使えます。根拠資料で数量が確認できれば、別表の作成は不要になります。
木造化と木質化は何が違いますか？
木造化は土台・柱・梁・桁などの構造材に木材を使うことです。木質化は床・壁・天井などの内装や、外壁・屋根などの外装に木材を使うことです。どちらも対象です。補助額は木造化・木質化に使う県産材の量と割合で決まり、構造材と内外装材のどちらを多く使っても、算定の考え方は変わりません。
補助額は経費の何割ですか？
経費の割合では決まりません。定額の補助で、要項には補助率10/10以内と書かれています。県産材の利用量と割合に応じて20万円、30万円、40万円のどれかが出ます。補助対象経費の計算書は要らないので、木材の購入費が高くても安くても、同じ段階なら額は同じです。最大は県産材10㎥以上、割合50%以上の40万円です。
個人事業主は何を出しますか？
継続して事業をしている証明として、3点すべてが必要です。個人事業の開業・廃業等届出書の写し、直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書（第一表）の写し、直近の青色申告決算書または収支内訳書の写しです。これらに加えて、交付申請書、申請内容明細書、請負契約書、建築確認済証などの書類も、法人と同じく出します。
KAITEKI住宅の補助と併用できますか？
併用できません。やまなしKAITEKI住宅普及促進事業による、やまなしKAITEKI住宅（住宅リノベを含む）とFORETの補助を受ける建物は、この補助金の対象になりません。山梨県の公式ページのよくあるお問い合わせにも、同じ内容が載っています。どちらを使うかは建物の用途や補助額を見比べて、申請の前に決めてください。
申請はいつまでにすればよいですか？
申請期間は2026年10月8日から2027年2月5日までです。先着順で受け付け、予算額に達した時点で募集が終わります。要項に書かれている予算額は450万円です。2月5日を待たずに終わることがあるので、設計が固まったら早めに出してください。再募集は申請状況によって行う場合があると書かれています。
いつから工事を始めてよいですか？
事業の実施期間は交付決定日から令和9年3月12日までです。交付決定のあとに着手するものが対象で、期限は木造化・木質化の完了日です。申請に請負契約書の写しが要るため、契約と着手の線引きは、要項から読み取れませんでした。工事の日程を決める前に、林務環境事務所か林業振興課に確かめてください。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から1か月を過ぎた日か、交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日の、早い方までに出します。実績報告書のあと、県が書類や現地を確認して補助金の額を確定し、その後に補助金が交付されます。補助金は後払いなので、木材や工事の費用は先に自分で支払う必要があります。
問い合わせ先はどこですか？
県内に建てる場合は建築地を管轄する林務環境事務所です。中北は0551-23-3088、峡東は0553-20-2721、峡南は055-240-4167、富士・東部は0554-45-7812です。県外に建てる場合は林業振興課 木材資源活用担当（055-223-1653）です。管轄は市町村ごとに決まっているので、申請の前に確かめてください。
