【山梨市】最大30万円！農業用機械等購入及び施設整備支援補助金の申請のコツ

申請できません。対象は、主に果樹を生産して出荷または販売しており、農業収入のうち果樹の収入が過半を占める人です。たとえば農業収入が米6割、果樹4割なら、果樹の収入が過半に届かないため対象外になります。収入の割合は確定申告書で確かめられるので、事前相談の前に前年の数字を整理しておくと話が早く進みます。

公式ページで申請できる人として書かれているのは、個人事業主で市内に住み、市内の農地で営農している人です。法人についての記載はありません。法人で営農している場合は、農林課農地担当（0553-22-1111 内線2215・2216）に、申請できるかどうかを先に確かめてください。

半分が出るとは限りません。補助額は購入費（税抜）の1/2以内で、さらに購入額に応じた上限があります。2万円以上50万円未満なら上限10万円、50万円以上100万円未満なら15万円、100万円以上なら20万円です。税抜40万円の動力噴霧器は、半分の20万円ではなく上限の10万円が補助額になります。

機械ごとに補助額を計算して合算し、その合計の上限が20万円です。たとえば税抜40万円の動力噴霧器が10万円、税抜3万円の電動剪定バサミが1.5万円なら、合計は11.5万円になります。機械を何台買っても、機械区分の補助が20万円を超えることはありません。

対象になるものがあります。中古品は、購入費が50万円以上で、SS・乗用草刈機・昇降機・運搬機・トラクター・ウッドチッパーのいずれかである場合に限られます。動力噴霧器や電動剪定バサミなど、ほかの機械は新品で買うことが前提です。新品は購入費が2万円以上であることも条件です。

日付が令和8年4月1日以降の見積書の写しが必要です。それより前の日付の見積書では申請できないため、取り直しになります。見積書は、市内に事業所または販売店を置く業者から取ります。仕様がわかる書類やパンフレットも、あわせて出します。たとえば3月に取った見積書は使えないので、販売店に頼むときは、日付を令和8年4月1日以降で発行してもらうよう伝えます。

対象になりません。購入できるのは、市内に事業所または販売店を置く事業所から買うものに限られます。ネット通販や市外の店で買うつもりなら、申請の前に農林課農地担当に確かめてください。見積書をどこから取るかも、この条件に関わります。市内に店がない機種を探している場合は、市内に事業所を置く業者が取り扱えるかを、先に問い合わせると整理しやすくなります。

閉庁日を除く毎月7日から13日までです。この期間の前に、電話で事前相談の予約を入れ、要件の確認と申請様式の受け取りを済ませます。期間を逃すと翌月まで待つことになります。購入は交付決定のあとなので、機械が要る時期から逆算して、早めの月に申請するのが安全です。

公式ページには「混雑が予想されるため必ず電話で事前相談の予約をしてください」と書かれています。流れの上でも、事前相談で要件を確かめ、申請様式を受け取ってから申請します。窓口は農林課農地担当（0553-22-1111 内線2216）です。相談の際は、買いたい機械の見積書と前年の確定申告書を手元に置いておくと進みます。

買えません。次年度以降に購入する場合、同じ機械は仕様が違っても対象にならないと公式ページにあります。補助の回数にも決まりがあり、同じ世帯または同じ経営体で、機械は年度内に1回限り、反射シートとぶどう棚資材は3年で1回限りです。何を先に買うかを考えてから申請する必要があります。

受けられません。ぶどう棚の補助は、開業届の受理日から5年以内の新規就農者が対象で、2親等以内の経営者から継承した親元就農者は対象外です。2親等以内は、親、祖父母、子、孫、兄弟姉妹などを指します。反射シートや機械の補助は、この条件とは別に要件を満たせば申請できます。

対象になりません。補助額の計算は、消費税などを除いた購入費が基準です。たとえば税込44万円の機械なら、税抜の40万円で計算し、その1/2の20万円と上限10万円を比べて低い10万円が補助額です。見積書に税抜の金額が書かれているか、取る前に確かめておくと計算しやすくなります。

購入後に実績報告書を出し、額の確定通知書を受け取って請求書を出したあと、口座に振り込まれます。つまり、いったんは全額を自分で支払う必要があります。実績報告には購入した物の写真と領収書をつけます。振込の時期は公式ページに書かれていないので、農林課に確かめてください。