【全国】最大250万円！副業・兼業支援補助金の内容と申請のコツ

社員を副業に送り出す企業、副業人材を受け入れる企業のどちらも対象にしていた珍しい制度です。令和4年度補正予算として実施され、2023年1月26日で公募が終了、2023年度末で事業そのものが終了しています。 現在は同じ名称・同じ枠組みでの再公募はありません。

この制度が終わったのは失敗だったからではなく、単年度の補正予算事業として設計されていたからです。他の恒常的な助成金と違い、次回の公募を待つという考え方が成立しません。

副業・兼業支援補助金（令和4年度補正）の要点まとめ

「送り出し」と「受け入れ」で補助の形が違う理由

この補助金には2つの類型があります。なぜ送り出す側と受け入れる側の両方に補助を用意したのか。 副業・兼業を広げるには、人を出す企業だけ、あるいは受け入れる企業だけを支援しても片方向にしか進みません。両側にインセンティブを置くことで、人材の行き来そのものを増やす狙いがあったと読み取れます。

受け入れ型のほうが、対象人数を増やせば補助額を伸ばせる設計になっていました。1人だけでなく複数の副業人材を受け入れる計画なら、5人分まで積み上げられる仕組みです。

この制度が終了した理由

DBのデータでは2023年1月26日が公募締切ですが、公式情報では2023年度末（令和5年度末）をもって事業そのものが終了していることが確認できています。

これは補正予算にもとづく単年度限りの事業だったためです。恒常的な助成金と違い、「来年また公募されるはず」という前提で待つのは適切ではありません。

副業・兼業支援を今から探すなら

副業・兼業の推進を目的にした助成金は、時期によって国・自治体から異なる名称で出ることがあります。人材の送り出し・受け入れを検討している場合は、以下を確認する動き方が現実的です。

• 経済産業省・厚生労働省の最新の公募情報ページを確認する
• 自社が拠点を置く都道府県・市区町村に、類似の人材交流促進策がないか確認する
• 副業人材のマッチングサービスが独自に提供する支援制度もあわせて調べる

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この補助金は令和4年度補正予算にもとづく単年度事業で、2023年度末に事業自体が終了しています。同一名称での再公募は行われていません。

副業人材を1人だけ受け入れる場合でも対象でしたか？

対象でした。受け入れ型は人材1人あたり50万円から利用でき、5人まで積み上げて申請できる仕組みでした（1事業者あたり上限250万円）。

送り出し型と受け入れ型を同時に使えましたか？

公式資料では併用の可否が明記されていません。制度自体が終了しているため、今後同種の施策が出た場合は公募要領で併用可否を確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度は既に終了しており、記載内容は当時の公式情報にもとづく参考情報です。同種の制度を検討する場合は、必ず最新の公式情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和4年度補正予算『副業・兼業支援補助金』の公募について」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】最大120万円！雇用就農資金（2026年11月締切）の内容と申請のコツ全国の農業が対象です。人材確保・育成が対象で、上限は育成・独立支援タイプ＝年間最大60万円×最長4年間。受付は11月25日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約7分で読めます

あわせて読みたい【福井県】最大27万円！就業環境等改善事業補助金の内容と申請のコツ福井県の建設業が対象です。女性活躍につながる就業環境改善・資格取得支援が対象で、補助率は就業環境改善コース：3分の2以内、上限は26万6千円。受付は9月30日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約5分で読めます

あわせて読みたい【北海道】最大50万円！産業人材育成支援事業（派遣）の内容と申請のコツ北海道の事業者が対象です。社員の外部研修派遣にかかる費用が対象で、上限は50万円。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約5分で読めます