【全国】副業・兼業支援補助金(第1次公募)の申請のコツ

企業間で副業・兼業人材を送り出す・受け入れる費用を支援する制度です。この公募（第1次公募）は2023年5月11日で終了しています。 補助上限は250万円、補助率は1/2でした。

「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）第1次公募」は、副業・兼業人材の送り出し・受け入れにかかる企業の費用を補助し、企業間・産業間の労働移動を円滑にすることを目的とした制度でした。

副業・兼業支援補助金(第1次公募)の要点まとめ

「送り出し型」と「受け入れ型」の2種類

この補助金には2つの類型がありました。

• 送り出し型: 自社の従業員を他社へ副業・兼業として送り出す企業向け。補助上限は1社あたり100万円
• 受け入れ型: 他社の人材を副業・兼業として受け入れる企業向け。補助上限は1人あたり50万円、1社あたり最大250万円（5人まで）

単なる人材紹介手数料の補助ではなく、企業間・産業間で人材の流動性を高める取り組みへの支援という位置づけでした。副業・兼業を通じて外部人材のスキルを取り込みたい企業、逆に自社人材の育成機会として送り出したい企業のどちらも対象になり得る制度です。

第1次公募は終了。次回公募への備え方

第1次公募は2023年5月11日で受付を終了しています。公募名に「第1次」とあることから、同一年度内に複数回の公募が予定されていた可能性があります。 副業・兼業人材の活用を検討している場合、次のように動くのが現実的です。

• 中小企業庁・中小機構の公式ページで後継の公募状況を確認する: 「副業」「兼業」等のキーワードで定期的に確認してください
• 送り出し型・受け入れ型のどちらに該当するか整理しておく: 申請区分によって必要書類・補助上限が異なります
• 人材紹介の仕組み（マッチングサービス等）を活用する準備を進めておく: 副業・兼業人材の獲得には専用のマッチングプラットフォームを利用するケースが多くあります

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 第1次公募は2023年5月11日で受付を終了しています。後継の公募状況は中小企業庁・中小機構の公式ページでご確認ください。

受け入れ型は最大何人まで補助されますか？

最大5人までです。 1人あたり50万円、1社あたり最大250万円（5人分）が補助上限でした。

副業・兼業のマッチング費用も対象ですか？

公式ページに記載なし（公募要領でご確認ください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず中小企業庁・中小機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【倉敷市】経営革新支援事業費補助金（2026年5月締切）の申請のコツ倉敷市の事業者が対象です。新事業活動・経営革新計画に基づく取り組みへの支援が対象で、上限は新事業活動実施：200万円。受付は9月16日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約7分で読めます

あわせて読みたい【阿久比町】最大70万円！創業チャレンジ支援補助金の内容と申請のコツ阿久比町の事業者・個人のどちらもが対象です。新規創業・第二創業の初期費用支援が対象で、上限は50万円。受付は12月28日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約6分で読めます

あわせて読みたい【石川県】東大先端研共同研究創出支援事業（2026年7月締切）の内容と申請のコツ石川県の漁業が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は1,000万円。受付は2026年7月31日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約4分で読めます