【全国】副業・兼業支援補助事業2次の申請のコツ

中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）第2次公募は、中小企業が副業・兼業人材を受け入れ、新事業を創出する取組を支援した国の制度です。補助率1/2、上限は250万円。受付は2023年8月17日で終了しました。

この事業は令和4年度補正予算にもとづき、年度をまたいで第1次から第4次まで計4回の公募が実施されました。第2次公募は、その2回目にあたります。回によって受付期間の長さや応募状況が異なっていた可能性があるため、他の回の記事と混同しないよう、この記事では第2次公募に絞って扱います。

副業・兼業支援補助事業（第2次公募）の要点まとめ

全4回の公募のうち、2回目の位置づけ

この補助事業は、令和4年度補正予算という単年度予算にもとづきながら、年度をまたいで第1次〜第4次の4回、締切を分けて実施されました。第1次は令和4年度末、第2次以降は令和5年度に入ってから実施される、という時期の分かれ方をしていたとみられます。

同じ予算の枠組みでも、回によって応募状況が変わり、後半の回ほど採択率が下がる、あるいは予算消化で募集自体が縮小する可能性があります。第2次はその中間の時期にあたる公募でした。

副業人材を「新事業創出」に結びつける制度

この補助金は、単なる人手不足の穴埋めではありません。副業・兼業人材が持つ専門知識やスキルを、中小企業の新規事業の立ち上げに活かすことが前提の制度です。他社で得た経験を持つ人材が、限られた稼働時間の中で新事業のアイデアや実行力を提供する、という構図を国が後押しした形です。

単に副業人材を雇っただけでは対象にならず、その受け入れが新事業の創出につながる計画であることが条件だったと読み取れます。

この補助事業は現在どうなっているか

副業・兼業支援補助事業は、令和4年度補正予算にもとづく単年度事業でした。第4次公募（2023年10月31日終了）を最後に、同一名称・同一枠組みでの再公募は行われていません。事業そのものが年度末をもって終了しています。

現在、類似の制度を探すなら、雇用・人材確保関連の他の補助金・助成金を探す視点に切り替える必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。第2次公募は2023年8月17日で受付を終了しています。この事業は令和4年度補正予算にもとづく単年度事業で、2023年度末に事業自体が終了しており、同一名称での再公募は行われていません。

第1次公募とはどう違いますか？

基本的な補助上限額（250万円）・補助率（1/2）は共通していましたが、実施時期が異なります。第1次は令和4年度末、第2次は令和5年度に入ってからの実施でした。応募状況や審査の詳細な違いまでは確認できていません。

副業人材を受け入れるだけで対象になりますか？

いいえ。制度名が示すとおり、副業・兼業人材の受け入れが新事業の創出につながる計画であることが前提とされていました。単なる人員補充の位置づけでは対象にならなかったとみられます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この制度は事業終了済みのため、最新の類似制度の有無は中小企業庁・jGrantsの公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）第2次公募」

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