【全国】副業・兼業支援補助事業3次の申請のコツ

中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）第3次公募は、中小企業が副業・兼業人材を受け入れ、新事業を創出する取組を支援した国の制度です。補助率1/2、上限は250万円。受付は2023年9月29日で終了しました。

この事業は同一年度内に複数回の締切があり、第2次・第3次・第4次と続けて公募が組まれていました。回を追うごとに応募状況や採択のポイントが変わっていた可能性があるため、「第◯次公募」まで含めて確認したい制度です。

副業・兼業支援補助事業（第3次公募）の要点まとめ

副業人材を「新事業創出」に結びつける制度

この補助金は、単なる人手不足の穴埋めではありません。副業・兼業人材が持つ専門知識やスキルを、中小企業の新規事業の立ち上げに活かすことが前提の制度です。他社で得た経験を持つ人材が、限られた稼働時間の中で新事業のアイデアや実行力を提供する、という構図を国が後押しした形です。

制度名に「新事業創出促進対策事業費補助金」とあるとおり、単に副業人材を雇っただけでは対象にならず、その受け入れが新事業の創出につながる計画であることが条件だったと読み取れます。

第3次公募は約3週間という短い期間

第3次公募の受付期間は2023年9月8日〜9月29日と、約3週間でした。年度内に複数回設定される公募は、回によって受付期間の長さが異なることがあり、第3次は比較的短い設定だったことがうかがえます。次回同様の制度が実施される場合、公募開始の告知から準備を始めていては間に合わない可能性があります。

この補助事業は現在どうなっているか

副業・兼業支援補助事業は、令和4年度補正予算にもとづく単年度事業でした。第4次公募（2023年10月31日終了）を最後に、同一名称・同一枠組みでの再公募は行われていません。 事業そのものが年度末をもって終了しています。

現在、類似の制度を探すなら、雇用・人材確保関連の他の補助金・助成金を探す視点に切り替える必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。第3次公募は2023年9月29日で受付を終了しています。この事業は令和4年度補正予算にもとづく単年度事業で、2023年度末に事業自体が終了しており、同一名称での再公募は行われていません。

第2次・第4次公募と内容は同じですか？

補助上限額（250万円）・補助率（1/2）といった基本条件は共通していましたが、受付期間の長さは回によって異なりました。募集内容の細部に変更があった可能性もあるため、該当する回の公募要領を確認する必要があります。

副業人材を受け入れるだけで対象になりますか？

いいえ。制度名が示すとおり、副業・兼業人材の受け入れが新事業の創出につながる計画であることが前提とされていました。単なる人員補充の位置づけでは対象にならなかったとみられます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この制度は事業終了済みのため、最新の類似制度の有無は中小企業庁・jGrantsの公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）第３次公募」

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