【福井県】人手不足業就職チャレンジ応援事業とは？30万円

補助金というと事業者が申請するものというイメージが強いかもしれません。ですが、この制度は違います。申請するのは企業ではなく、転職した本人です。人手不足の業種に転職して3か月以上働けば、30万円がもらえます。

福井県の「令和8年度人手不足業就職チャレンジ応援事業」は、建設業・運輸業・介護事業・情報サービス業・製造業の5業種に就職し、3か月以上継続勤務した個人に対して、1人あたり30万円（1回限り）を支給する制度です。

人手不足業就職チャレンジ応援事業の要点まとめ

どの業種への転職なら対象になるのか

対象になる業種は5つに絞られています。「人手不足だから」といって、対象業種以外への転職は支給の対象になりません。

誰でも転職すればもらえるわけではない

支給対象は「人手不足業以外から離職した人」に限られます。もともと対象5業種で働いていた人が同業種内で転職しても、この制度の対象にはなりません。

さらに、建設・介護職を志望する場合は次のいずれかを満たす必要があります。

• 事業所独自のインターンシップ（職場見学・職場説明会を含む）に参加した
• 同業種で非正規から正規雇用へ転換した
• 公的職業訓練を修了した

そのうえで、令和7年11月1日以降に就職し、申請時点で3か月以上継続勤務していることが必須です。

よくある誤解される点

この制度は「就職したらすぐもらえる」ものではありません。就職してから3か月以上、継続して勤務していることが支給の条件です。就職直後に退職してしまうと対象外になります。

また、支給されるのは個人であって、雇用した企業側が受け取る制度ではありません。求人広告費や採用活動費の補助を探している企業の方は、別の雇用関連助成金を確認する必要があります。

申請方法

郵送のみで受け付けています。必要書類は申請書、就業証明書、労働条件通知書の写し、履歴書の写し、口座情報、該当する場合は訓練修了証などです。

よくある質問

令和7年11月1日より前に就職した場合は対象になりませんか？

対象になりません。就職日が令和7年11月1日以降であることが条件です。

建設業・介護職以外（運輸業・情報サービス業・製造業）にも、インターンシップ等の条件はありますか？

公式ページで明記されているのは建設・介護職志望者の条件です。他業種の詳細条件は福井県の窓口でご確認ください。

申請期間内でも早く締め切られることはありますか？

あります。予算上限に達すると、申請期間の途中でも早期に締め切られる可能性があります。転職を検討している場合は早めに情報を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福井県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 福井県「令和8年度人手不足業就職チャレンジ応援事業」
• J-Net21「令和8年度人手不足業就職チャレンジ応援事業について」