この奨励金は、令和2年度から名前を変えながら続いています。過去の同名の奨励金(令和2〜7年度)を受け取った人は、申請できません。
受け取るのは企業ではなく、転職した本人です。建設・運輸・介護・IT・製造の5業種に正社員で就職し、3か月以上勤めると30万円が出ます。業種によって、満たすべき条件が違います。IT・製造では、インターンだけでは足りません。
人手不足業就職チャレンジ応援事業の要点まとめ
正式名:令和8年度人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金
だれが
- 申請者
- 個人(就職した本人)
- 対象業種
- 就職先が建設・運輸・介護・IT・製造の5業種
- 利用目的
- 人手不足業への就職と定着の後押し
- 対象地域
- 福井県内の事業所に就職した人
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請)
いくら
- 補助上限額
- 30万円(1人1回)
- 補助率
- 定額支給(補助率の設定なし)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月10日〜2027年3月12日(予算の上限で早く終わる場合あり)
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし(就職後3か月以上の勤務が条件)
自分は対象?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「過去1年」は、今の事業所に正社員で雇われた日の前日から数えます。同業の正社員だった人は、県内の別の事業所から移っても外れます。県外の企業から移った人は、この条件に当たりません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 主に総務・経理などの事務の仕事で雇われた
- ✕ 役員、または一人親方
- ✕ 新卒で採用された(原則)
- ✕ 過去に同名の県の奨励金を受けた
新卒は原則対象外ですが、例外があります。いったん就職したあと学校で学び直して卒業した人は対象です。卒業から1年たってからの採用も、新卒とはみなされません。
業種ごとの条件は、次の表のとおりです。
| 就職先 | 満たす条件(どれか) | 例 |
|---|---|---|
| 建設 | インターンシップに参加/同じ業種で非正規から正規に転換/公的職業訓練を修了 | 現場監督、作業員、測量士 |
| 介護(障害福祉を含む) | 建設と同じ3つのどれか | 介護職員、生活指導員 |
| 運輸 | インターンシップに参加/同じ業種で非正規から正規に転換 | トラック運転手、観光バス運転手、車両整備士 |
| IT | 公的職業訓練を修了 | システムエンジニア、プログラマー |
| 製造 | 公的職業訓練を修了 | オペレーター、組立工 |
インターンシップには、職場見学や職場説明会も含まれます。面接の日の見学でも認められます。公的職業訓練は、ハローワークに求職登録した人向けの訓練(ハロートレーニング)です。コースの種類は問われず、修了から1年以内に正社員になることが条件です。
いくらもらえる?
定額で、1人30万円です。1人につき1回だけで、金額は勤務先や職種で変わりません。
- 公的職業訓練を修了して、製造業に正社員で就職し3か月勤務:30万円 × 1回 = 30万円
- 小売店のパートから、建設会社のインターンを経て正社員に就職し3か月勤務:30万円 × 1回 = 30万円
- 3か月に届かず2か月で退職:申請できず0円
支給された奨励金は、源泉徴収の対象になりません。ただし収入によっては、確定申告が必要になることがあります。年齢の制限はありません。
何に使える?
使いみちの指定はありません。個人に直接支給される奨励金です。
申請の流れ
- 業種ごとの条件を満たす(本人。インターン参加か、公的職業訓練の修了か、非正規から正社員への転換)
- 対象の事業所に正社員で就職する(本人→勤務先。令和7年11月1日以降)
- 3か月以上勤務する(本人。申請も同じ事業所に勤めたまま行う)
- 就業証明書を書いてもらう(本人→事業主。様式2)
- 書類を郵送する(本人→事務局。2027年3月12日まで)
申請は郵送のみです。県のページから様式1と様式2をダウンロードして書きます。書き方は、記載例のPDFが参考になります。様式1には、県税の納税状況を県が確認することへの同意と、要件を満たしている旨の誓約が含まれます。
必要な書類
準備できた 0 / 6
就業証明書は、様式を事業主に渡して書いてもらいます。労働条件通知書は、労働条件を書いて事業主が本人に渡す書類で、雇用契約書と呼ぶ会社もあります。通帳がなければ、金融機関名・支店名・口座番号・名義が分かるページの写真で足ります。公的職業訓練の修了証明は、その経路の人だけ出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 3か月に届く前に辞めた:申請の時点で同じ事業所に正社員として3か月以上勤めていることが条件です。県内の事業所で数えるので、県外の事業所にいた期間は含まれません。
- 事務職の期間を含めた:事務職で雇われていた間は、勤務の月数に入りません。介護や建設の仕事に就いてから、改めて3か月を数えます。
- 過去の奨励金を受けた:令和2〜7年度の同名の奨励金を受けた人は対象外です。社会福祉協議会の介護分野の就職支援金などを受けた人も同じです。
- 関係の深い事業所から移った:就職前の1年間に、資本や経営、組織の面で密接な関係にある事業所に雇われていた人は対象外です。グループ会社間の異動が当たります。
- 県税の滞納がある:県税の滞納が確認されると支給されません。通知の翌日から1か月以内に納税証明書を出せば、支給される道が残ります。
- 予算がなくなった:2027年3月12日より前でも、予算の上限で受付が終わることがあります。
他の奨励金との関係
令和2〜4年度は「人手不足業就職チャレンジ奨励金」、令和5〜7年度は「人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金」でした。この名前で受け取った人は、今年度の申請ができません。
次の制度の対象になる人も、この奨励金は受けられません。
- 社会福祉協議会の介護福祉士修学資金、再就職準備金、介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金
- 福井県の地域鉄道就職奨励金、バス運転士就職奨励金、タクシー運転士就職奨励金、タクシー運転手の緊急確保支援事業奨励金
運輸業でも、乗合バスとタクシーの運転士は、この奨励金の対象外です。
よくある質問
新卒で入社した場合は対象になりますか?
原則として対象外です。新規学卒者は制度の趣旨に合わないとされています。ただし、就職したあとに会社を辞めて、学び直しのために大学や専門学校へ通い、卒業後に対象業種の事業所へ正社員で就職した場合は対象になります。また、学校を卒業した日から1年がたってから採用された場合も、新卒とはみなされません。迷うときは事前に県の労働政策課へ相談してください。
IT・製造業に就職するとき、インターンシップは使えますか?
使えません。IT・製造の事業所に就職する場合は、公的職業訓練の修了が条件です。インターンシップへの参加で認められるのは、建設・介護・運輸の事業所に就職する場合です。公的職業訓練は、ハローワークの求職登録者向けのコースで、種類は問われません。訓練の修了から1年以内に正社員で就職する必要があります。
非正規から正社員になった場合も対象ですか?
対象になります。ただし、同じ事業所の中で、同じ業種のまま非正規から正社員に転換した場合だけです。非正規雇用には、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託社員、業務委託などが入ります。別の会社に正社員として移った場合は、その会社で独自のインターンシップに参加していなければ対象外です。3か月の勤務は、正社員になってからの期間で数えます。
事務職で入って、あとから現場の仕事に移った場合は?
対象になります。ただし、事務職として雇われていた期間は、3か月の勤務に含まれません。介護士や建設作業員など対象の仕事に就いた日から、正社員として3か月以上勤める必要があります。また、建設業と製造業の両方を持つ事業所では、主に建設業の部門で働いていれば対象です。その場合も、製造業の期間は数えません。
介護事業所の調理員や相談員は対象ですか?
対象外です。介護事業所でも、対象になるのは人手不足が深刻な、利用者を直接介助する職員です。調理員、相談員、運転手は入りません。病院の中で働く介護士も、日本標準産業分類(総務省の業種分類)の「老人福祉・介護事業」に含まれないため、対象外です。理学療法士や看護師として介護事業所に就職する場合は、条件を満たせば対象になります。
病院や障害福祉の事業所から介護事業所へ移るのは?
過去1年以内に正社員だった場合は、対象外です。日本標準産業分類の大分類「医療、福祉」の中での再就職にあたるためです。病院の介護士や受付スタッフ、障害福祉事業所の正社員から介護事業所へ移る場合が当てはまります。ただし、前の勤務先がパートなどの非正規雇用だったときは、対象になります。
運輸業ではどんな仕事が対象ですか?
トラックや観光バスの運転手、運輸業の事業所の車両整備士が対象です。路線バスや乗合バス、タクシー、地域鉄道の運転士は、別の県の奨励金の対象なので、この奨励金は受けられません。倉庫でのピッキング、検品、梱包、荷役の作業や、運行計画をつくる事務の仕事も対象外です。観光バスと路線バスを兼ねる場合は、県の交通まちづくり課へ相談してください。
県外の会社の県内事業所に勤める場合は?
対象になります。本社が県外でも、福井県内の事業所で3か月以上勤務すれば要件を満たします。数えるのは県内の事業所での勤務だけです。県内に2か月、県外に1か月勤めた場合は、足して3か月になっても対象外です。県内に戻ってさらに1か月勤めて、県内だけで3か月になれば対象です。
役員や一人親方として働く場合は対象ですか?
どちらも対象外です。役員として働く場合は支給されません。また、一人親方として建設業に従事していた人が、廃業から1年以内に建設会社へ正社員で就職した場合も、県内の同業種で働いていたことになるため対象外です。公的職業訓練を修了したあと、一人親方として3か月以上働いた場合も、正社員として雇われたことにならないため対象になりません。
奨励金に税金はかかりますか?年齢制限は?
支給された奨励金は、源泉徴収の対象になりません。ただし、収入などの状況によっては、確定申告が必要になる場合があります。心配なときは税務署に確かめてください。支給の対象者に、年齢の制限はありません。何歳でも、要件を満たしていれば申請できます。
氏名が変わっている場合や通帳がない場合は?
履歴書の氏名と今の氏名が違う場合は、変更前と変更後の氏名が分かる戸籍謄本などを出します。通帳を持っていない場合は、金融機関名、本支店名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義が確認できるページの写真を出せば、通帳の写しの代わりになります。労働条件通知書は、雇用契約書などの名前で渡されることもあり、内容が同じなら勤務先に確かめて出します。書類で迷うときは事務局に聞いてください。
申請はいつまで、どこに問い合わせますか?
2027年3月12日までに郵送します。予算に上限があるので、その前に受付が終わることもあります。問い合わせ先は、福井県労働政策課の働く環境整備補助金・奨励金事務局です。電話は0776-36-9303(8時30分〜17時15分)です。振込の時期は、事業ページとQ&Aに記載がありませんでした。事務局に確かめると安心です。
