外国人材の採用支援というと、技能実習や特定技能のイメージが強いかもしれません。ですが福井県のこの事業が対象にしているのは、より専門性の高い「高度外国人材」です。人材紹介費用に対して補助が出ます。
福井県の「ふくい高度外国人材等活躍応援事業」は、県の連携協定企業を通じて受け入れる高度外国人材について、人材紹介にかかる費用等を対象経費の1/3以内・1人あたり30万円まで補助する制度です。
高度外国人材等活躍応援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ふくい高度外国人材等活躍応援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（福井県内に本社機能を有する企業） |
| 利用目的 | 高度外国人材の受入にかかる人材紹介費用等の支援 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 規定なし（雇用保険適用事業所であること） |
| 補助上限額 | 高度外国人材等受入数1人あたり30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜12月25日（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 福井県「ふくい高度外国人材等活躍応援事業」 |
対象になる／ならない
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 福井県内に本社機能があり、雇用保険適用事業所である企業 | 県外に本社があり、福井県内には支店・営業所のみの企業 |
| 県の連携協定企業を通じて紹介された高度外国人材 | 独自ルートで採用した外国人材（連携協定を経由しない紹介） |
| 「パートナーシップ構築宣言」「社員ファースト企業宣言（賃上げ）」「ふくい女性活躍推進企業」のいずれかに登録 | いずれにも未登録（申請前に登録すれば対象になり得る） |
| 人材紹介手数料・渡航費用・旅費・在留資格申請関連費用 | 汎用性のある備品（パソコン等）の購入費用 |
この事業の最大の分岐点は「県の連携協定企業を通じた紹介かどうか」です。連携協定先は現地で育成した人材を紹介する仕組みを持っており、独自に海外の人材紹介会社を使って採用した場合は対象になりません。
よくある誤解される点
「外国人材受入支援」という名前だけを見て、技能実習生や特定技能人材の受入支援と混同されがちです。この事業が対象にしているのは、あくまで専門的な知識・技術を持つ「高度外国人材」です。技能実習・特定技能の受入環境整備を探している場合は、外国人労働者受入環境整備事業補助金という別の制度を確認する必要があります。両者は名前も対象も似ていますが、別の補助金として申請しなくてはなりません。
また、対象となる人材には日本語教育と福井県についての研修が含まれます。採用してすぐに現場配属できるとは限らず、研修期間を見込んだ採用計画が必要です。
対象経費
- 人材紹介手数料
- 渡航費用（航空機費用、保険料など）
- 旅費（日本国内の宿泊・交通費）
- 在留資格申請関連費用
- その他、知事が必要と認める費用
申請方法
交付要領および各種様式（Word・Excel形式）を公式ページからダウンロードし、福井県産業労働部労働政策課産業人材室に提出します。
- 問い合わせ: 福井県産業労働部労働政策課産業人材室（0776-20-0390）
よくある質問
高度外国人材は特定の国籍に限られますか？
公式ページの案内では、県が連携する現地機関を通じた人材紹介が前提となっており、案内の中心はミャンマー人材ですが、詳しい対象国の範囲は制度の要綱で確認する必要があります（産業人材室へお問い合わせください）。
1人あたり30万円は複数人分もらえますか？
上限額は「受入数1人あたり」で計算されるため、複数人受け入れれば人数分の申請が可能です。ただし予算全体の上限に達すれば、そこで受付は終了します。
交付決定前に人材紹介契約を結んでも対象になりますか？
交付決定前の契約・発注は対象外になる可能性が高い制度です。契約前に必ず産業人材室へ確認してください。
