子が3歳以降に始めた育児時短勤務を従業員が6か月使うと、福井県が事業主に定額20万円を支給します。事業主として初めて男性従業員が3か月以上使った場合は、定額40万円です。
時短勤務の制度は、従業員が使い始める前に就業規則へ定めておく必要があります。申請するのは従業員ではなく事業主です。
育児時短勤務促進企業奨励金の要点まとめ
正式名：育児時短勤務促進企業奨励金
だれが
- 申請者
- 事業主（雇用保険適用事業所）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 育児時短勤務の利用促進
- 対象地域
- 福井県
- 従業員数
- 常時雇用する労働者が300人未満
いくら
- 補助上限額
- 40万円（定額。応援奨励金は20万円）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 起算日から3か月以内（遅くとも起算日の年度末まで）
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、事業主としては対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 法人税法で公共法人とされる法人
- ✕ 就業規則に時短の規定がない
- ✕ 過去5年に重大な法令違反がある
公共法人は、法人税法の別表第一に掲げられた法人です。当てはまるかどうかは、運営事務局に確かめます。宗教団体、政治活動が主目的の事業主、暴力団の統制下にある事業主も対象外です。
就業規則等に定める制度は、1日の所定労働時間を原則6時間とする育児時短勤務です。応援奨励金（20万円）の場合は、子が小学3年生の年度末以降まで使える制度にします。小学4年生以降も使える制度でも構いません。
対象の従業員は、次の4つを満たす人です。
- 雇用保険の被保険者である
- 事業主の県内の事業所で働いている
- 2か月を超えて雇用され、週の所定労働時間が通常の労働者とおおむね同じ
- 6か月以上（男性が初めて使うときは3か月以上）時短勤務を使っている
いくらもらえる？
奨励金は2種類で、どちらも定額です。
| 奨励金 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 育児時短勤務応援奨励金 | 20万円 | 子が3歳以降に時短を始め、6か月以上使った |
| 男性育児時短勤務スタート奨励金 | 40万円 | 事業主として初めて、男性が3か月以上使った |
- 3歳を過ぎた子の育児で、女性従業員が6か月時短を使った：定額20万円 × 1回 ＝ 20万円
- 事業主として初めて、男性従業員が3か月時短を使った：定額40万円 × 1回 ＝ 40万円
応援奨励金は、子が3歳以降に時短を始めた従業員が対象です。3歳になる前から使っている時短は、この奨励金の対象に入りません。
奨励金は、種類ごとに同じ事業主に1度だけ支給されます。同じ従業員の時短で2つを重ねて受けられるかは、公式ページにも要綱にも書かれていませんでした。申請の前に運営事務局へ確かめます。
支給は予算の範囲内です。支給が決まると、30日以内に支払われます。
時短勤務は何時間が対象？
対象は、育児・介護休業法で定められた「育児のための所定労働時間の短縮措置」です。1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を、就業規則に設けることが前提になります。
そのうえで、会社の制度として次のような形も対象です。
- 1日の所定労働時間を5時間や7時間にする
- 時短にする曜日を固定する
- 週休3日にする
「週の所定労働時間が通常の労働者とおおむね同じ」という要件が、時短に入る前の時間を指すのか、短縮後の時間を指すのかは、公式ページに書かれていませんでした。パートなど勤務時間が短い従業員の場合は、申請前に事務局へ労働条件を伝えて確かめます。
申請の流れ
- 就業規則等に育児時短勤務を定める（事業主。従業員が使い始める前に）
- 従業員が時短勤務を使う（従業員→事業主。応援奨励金は6か月以上、男性が初めて使うときは3か月以上）
- 申請書類をそろえて出す（事業主→運営事務局。電子申請・メール・郵送のいずれか。期限は下に書いた日まで）
- 審査を受け、支給の可否の通知を受け取る（県→事業主）
- 奨励金が支払われる（県→事業主。支給決定から30日以内）
申請の期限は、「時短を始めた日から6か月を経過する日の翌日（起算日）から3か月以内」と「起算日が属する年度の3月31日」の、早いほうの日です。
たとえば起算日が2027年1月なら3か月後は4月ですが、期限は3月31日です。起算日が1月以降の人は、3か月より先に年度末が来ます。期限を過ぎた申請は受け付けられません。やむを得ない事由があるときだけ例外があります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
誓約書は、男性育児時短勤務スタート奨励金だけに要ります。「利用日から遡って過去2年間に、男性従業員の育児時短勤務の利用実績がない」と誓約する書類です。
債権・債務者登録申請書は、県に登録済みの口座がないときと、口座を変えるときに出します。アンケートは、事業主向けと取得者向けの2種類があり、どちらもMicrosoft Formsで答えます。
窓口は「ふくいの共育（ともいく）応援企業奨励事業」運営事務局です。電話は0776-37-3480、メールはfukui_tomoiku@bsec.jpです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請の期限を過ぎた：期限後の申請は受け付けられません。起算日と年度末の日付を、時短を始めた時点で控えておきます。
- 就業規則に時短制度を定めずに始めた：公式の流れでは、利用の開始までに就業規則等へ規定します。規定の前に始めた時短の扱いは、公式ページに書かれていません。
- 予算がなくなった：支給は予算の範囲内です。受付が終わる時期の目安は、公式ページに書かれていません。
努力義務とほかの奨励金
申請する事業主には、次の2つの努力義務があります。必須の要件ではありません。
- 育児中の労働者の柔軟な働き方を支援する方針を、全労働者に知らせる
- 「ふく育応援団」の従業員応援企業に登録し、取組を宣言する
この奨励金は、福井県の「ふくいの共育（ともいく）応援企業奨励事業」の1つです。同じ枠組みに、男性育休促進企業奨励金と妊活休暇取得促進企業奨励金があります。時短ではなく育休を取った場合は、この記事の制度では対象になりません。
奨励金を受けた事業主は、申請に関する帳簿と書類を、申請から5年間保存します。虚偽の申請があったときは、奨励金を返すことになります。
よくある質問
パート従業員でも対象になりますか？
雇用保険の被保険者で、2か月を超えて雇用され、週の所定労働時間が通常の労働者とおおむね同じなら対象です。勤務時間が短いパートが当たるかは、公式ページでは判断できませんでした。時短に入る前の時間で見るのか、短縮後で見るのかも書かれていません。労働条件を伝えて、運営事務局に確かめるのが確実です。
20万円と40万円は両方もらえますか？
要綱では、奨励金は種類ごとに、同じ事業主に1度だけ支給されます。2つは別の奨励金なので、条件を満たせば別々の申請になります。同じ従業員の時短で2つを受けられるかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。両方を狙うなら、申請の前に運営事務局へ確かめます。
育休を取らずに時短だけ使っても対象ですか？
対象になりえます。支給の要件は育児時短勤務を使ったことで、育休の取得は入っていません。ただし応援奨励金は、子が3歳以降に時短を始めた従業員が対象です。男性が初めて使う場合も、事業主として初めて3か月以上使ったことが条件です。育休中の従業員の分は、男性育休促進企業奨励金など別の制度を確かめます。
男性の「初めて」とは、どういう意味ですか？
事業主として初めて、男性従業員が3か月以上の育児時短勤務を使ったことを指します。利用日から遡って過去2年間に、男性従業員の育児時短勤務の利用実績がないという誓約書を出します。過去2年の間に別の男性従業員が使っていた場合は、スタート奨励金の対象にならない可能性があります。
子どもは何歳でも対象ですか？
応援奨励金は、時短勤務に係る子が3歳以降に時短を始めた従業員が対象です。就業規則等の制度は、子が小学3年生の年度末まで使えるものにします。男性育児時短勤務スタート奨励金には、公式ページに子の年齢の条件が書かれていません。就業規則等に育児時短勤務を定めていることが前提です。
時短は1日何時間にすればいいですか？
就業規則等に、1日の所定労働時間を原則6時間とする育児時短勤務制度を定めます。そのうえで、5時間や7時間にする措置、時短にする曜日を固定する措置、週休3日にする措置など、会社の制度が適用された場合も対象です。実際に何時間短くするかは、従業員の申出と会社の制度で決まります。
申請の期限はいつですか？
時短を始めた日から6か月を経過する日の翌日が起算日です。その起算日から3か月以内か、起算日が属する年度の3月31日の、早いほうが期限です。起算日が1月から3月にあたるときは、年度末が先に来ます。期限を過ぎた申請は受け付けられません。時短を始める日が決まったら、起算日と期限を先に計算して控えておくのが安全です。
どこに申請しますか？
「ふくいの共育（ともいく）応援企業奨励事業」運営事務局です。専用フォームでの電子申請が基本で、メールか郵送でも出せます。メールはfukui_tomoiku@bsec.jp、郵送先は〒910-8799の福井中央郵便局留めです。電話は0776-37-3480です。県のこども未来課子育て応援グループ（0776-20-0289）にも問い合わせられます。
申請に必要な書類は何ですか？
支給申請書（様式第1号）に、就業規則等の写し、従業員の時短の申出書の写し、出勤簿かタイムカードの写しを添えます。男性育児時短勤務スタート奨励金では、過去2年間に男性の利用実績がない旨の誓約書も要ります。事業主向けと取得者向けのアンケートにも答えます。登録済みの口座がなければ、債権・債務者登録申請書も出します。
従業員が何人までの会社が対象ですか？
常時雇用する労働者が300人未満の事業主が対象です。この条件は公式ページの本文ではなく、実施要綱に書かれています。あわせて、福井県内に本社か事業所があることと、雇用保険の適用事業所であることが要ります。県税と消費税の未納がないことや、過去5年に重大な法令違反がないことも条件です。
努力義務を守っていないと、もらえませんか？
努力義務は、必須の要件とは書かれていません。要綱は、申請にあたって次の2つに努めるものとしています。育児中の労働者の柔軟な働き方を支援する方針を全労働者に知らせることと、「ふく育応援団」の従業員応援企業に登録して取組を宣言することです。登録は県の融資の保証料補給の要件にもなっています。
奨励金はいつ支払われますか？
審査のあと、支給の可否が申請した事業主に通知されます。支給が決まった場合、要綱は決定から30日以内に支払うと定めています。申請から入金までの日数は、公式ページに書かれていません。支給は予算の範囲内で行われるため、申請の期限に余裕を持って出しておくと安心です。支払い後も、申請に関する帳簿と書類を5年間保存します。
