福井県内で「持続化補助金を使って店の看板を新しくしたい」「ホームページを作りたい」と考えている事業者の方へ。まず結論をお伝えします。福井県商工会連合会が窓口だった第3回受付は2020年10月2日で終了しており、今この回には申し込めません。
ただし、持続化補助金は年に複数回、次々と新しい回が実施される制度です。過去の回の中身を知っておくことは、次の公募が始まったときに備える意味で価値があります。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 福井県（商工会地区の事業者。福井県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円（各種特例で上乗せがある回もあり） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 終了（2020年7月3日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」 |
この記事の対象と、対象外の人
この記事が対象にしているのは「福井県内の商工会地区にある小規模事業者」です。福井市中心部など商工会議所地区に事業所がある場合は、この記事の窓口（福井県商工会連合会）ではなく、日本商工会議所が窓口になる別枠が該当します。まず自分の事業所がどちらの地区にあるかを確認してください。
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は3分の2です。対象になるのは、商工会の助言を受けて作った経営計画に沿った販路開拓の取組にかかる経費です。チラシ・パンフレットの作成、ホームページの新規制作、店舗の改装、新商品の開発費などが典型的な使い道です。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 新規顧客向けのチラシ制作・折込費用 | 既存顧客向けの案内状の印刷代（新規開拓ではない） |
| 店舗の外観・看板のリニューアル | 内装だけの模様替え（集客効果と関係が薄い） |
| ネット販売開始のためのサイト制作 | 既存サイトの月額運用費 |
| 新商品開発の試作費用 | 通常の仕入れ費用 |
この線引きは「新しい顧客・新しい売り方を開拓するための投資かどうか」で決まります。既存の事業を回すための経費（仕入れ・家賃・人件費など）は対象になりません。 申請前に、自分が使いたい経費が「新規開拓」に当たるかを一度整理してみてください。
よく誤解されるポイント
「商工会の会員でないと申請できないのでは」という誤解がよくあります。実際には会員でなくても、商工会地区に事業所があれば申請自体は可能です（会員優遇の有無は年度・回によって異なるため、募集時の要領で確認が必要です）。もう一つよくある誤解は、この制度と「ものづくり補助金」を同じものだと思ってしまうことです。持続化補助金は小規模な販路開拓向け、ものづくり補助金は生産性向上の設備投資向けと、対象にしている取組の規模が違います。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 福井県商工会連合会の公式サイトを定期的に確認する。新しい回の告知はここに出ます
- 地元商工会に一度相談しておく。経営計画の作成には商工会のサポートが前提になっており、事前に関係を作っておくとスムーズです
- 使いたい経費の見積を取っておく。看板やホームページ制作は依頼から納品まで時間がかかるため、早めの準備が申請書の完成度にも影響します
よくある質問
福井県商工会連合会の窓口は今後も続きますか？
持続化補助金は継続している国の制度で、今後も福井県商工会連合会が商工会地区の窓口になる見込みです。募集開始時期は年度によって異なるため、公式サイトでの確認が必要です。
従業員が20人を超える会社は対象になりますか？
対象になりません。小規模事業者の基準は、商業・サービス業は5人以下、それ以外の業種は20人以下です。この基準を超える場合は別の補助金を検討する必要があります。
個人事業主でも申請できますか？
できます。法人・個人事業主のどちらも対象で、小規模事業者の基準を満たしていれば申請資格があります。
