1つの法人だけでは人材確保も設備投資も限界があります。福井県は複数の介護事業者が手を組む「協働化・大規模化」に、グループあたり最大1,200万円を補助しています。
協働化・大規模化・経営改善等支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 協働化・大規模化・経営改善等支援事業補助金 |
| 対象業種 | 介護（介護保険法上の指定・許可を受けた事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム） |
| 利用目的 | 複数法人の協働化・大規模化、人材確保・職場魅力発信、経営分析等の経営改善 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 協働化・大規模化等1,200万円/グループ、経営改善支援35万円/事業所 |
| 補助率 | 4/5 |
| 申請受付 | 令和8年6月19日から随時受付中 |
| 公式サイト | 福井県「令和8年度 介護生産性向上推進事業補助金」 |
2つのメニューは対象の単位が違う
| メニュー | 補助上限額 | 申請の単位 |
|---|---|---|
| 協働化・大規模化等支援 | 1,200万円 | 複数の介護事業者からなるグループ |
| 経営改善支援 | 35万円 | 事業所単位 |
協働化・大規模化等支援はグループ単位、経営改善支援は事業所単位という違いがあります。 単独の事業所で経営分析だけを行いたい場合は経営改善支援（上限35万円）、複数法人で人材や設備を共有する体制を作る場合は協働化・大規模化等支援（上限1,200万円）を検討してください。
何に使えるお金か
対象経費は人材確保、職場魅力発信、経営分析等です。同じ地域の複数の介護事業者が事務機能や送迎車両を共同利用する体制づくりも、この補助金の対象になり得ます。単独では負担が重い投資を、グループで分担して実現する仕組みです。
他のメニューとの使い分け
同じ「介護生産性向上推進事業補助金」の枠組みには、テクノロジー導入に特化した「介護テクノロジー等導入支援事業補助金」（上限688万円）と「介護テクノロジー等パッケージ型導入支援事業補助金」（上限900万円）があります。テクノロジー導入が目的ならそちらを、法人間の連携や経営改善が目的ならこちらを選んでください。
よくある質問
単独の法人でも申請できますか？
経営改善支援（上限35万円）は事業所単位で申請できます。協働化・大規模化等支援（上限1,200万円）は複数法人によるグループでの申請が前提です。
受付はいつまでですか？
令和8年6月19日から随時受付中で、終了時期は未定です。予算の状況をふくい介護テクノロジー・業務改善支援センターに確認してください。
経営改善支援と協働化・大規模化等支援を両方申請できますか？
対象の単位（事業所単位・グループ単位）が異なるため、状況に応じて両方の活用余地があります。事前にふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター（電話0776-25-1365）へ相談してください。
