事業の引継ぎ先を探すとき、最初のハードルになるのが「会社の中身を分かりやすくまとめた資料」＝企業概要書です。福井市は、その作成費用の一部を補助しています。
福井市M&A加速化支援補助金は、第三者承継のための企業概要書作成費用を、補助率2分の1以内・上限5万円で支援する制度です。単独で申請することはできず、福井県事業承継・引継ぎ支援センターの推薦が前提になります。
福井市M&A加速化支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・個人事業主） |
| 制度名 | M&A加速化支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（第三者承継を検討する中小企業者・個人事業主） |
| 利用目的 | 第三者承継に向けた企業概要書の作成費用の支援 |
| 対象地域 | 福井県福井市（1年以上継続して市内に住所・事業所を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日 |
| 公式サイト | 福井市「M&A加速化支援補助金について」 |
対象になる事業者の条件
次のすべてを満たす必要があります。
- 経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者（個人事業主を含む）
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、同センターからの推薦を受けている
- 1年以上継続して福井市内に住所・事業所を有する
- 第三者承継のために企業概要書を作成する
- 交付決定日から3年度以内に事業承継を検討している
- 福井市税を滞納していない
福井県事業承継・引継ぎ支援センターの推薦が入り口になっている点が、この補助金の最大の特徴です。市の窓口に直接申請することはできず、まずセンターに相談する必要があります。
対象になる経費、ならない経費
対象になるのは、企業の基本情報等を集約した資料＝企業概要書の作成費用です。
対象にならない
- 顧問専門家への支払い（企業概要書作成以外の顧問料）
- 交付決定前に発生した費用
交付決定より前に専門家へ支払った費用は、あとから遡って補助対象にすることはできません。センターへの相談から交付決定までの順番を守る必要があります。
補助額のシミュレーション
- 企業概要書作成費用10万円を専門家に委託：補助率2分の1で5万円（上限に到達）
- 作成費用6万円：補助率2分の1で3万円
上限5万円に届くのは、作成費用が10万円以上の場合です。
申請の流れ
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センターに相談
- センターの支援・推薦を受ける
- センター配布の様式で申請
- 交付決定
- 企業概要書の作成・費用支払い
- 実績報告
- 問い合わせ先：福井県事業承継・引継ぎ支援センター 0776-33-8279／info@fukui-shoukei.go.jp
よくある質問
福井市の窓口に直接申請できますか？
できません。 まず福井県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、支援・推薦を受ける必要があります。センター経由でしか申請できない制度です。
すでに専門家に企業概要書の作成を依頼済みの場合、後から申請できますか？
交付決定前に発生した費用は対象外です。 センターへの相談・交付決定を経てから発生した費用のみが対象になります。
顧問税理士への継続的な相談料も対象になりますか？
対象外です。 対象は企業概要書の作成費用に限られ、顧問専門家への一般的な支払いは補助対象経費に含まれていません。
