【福井県】産総研シーズ活用調査とは？上限150万円

新商品開発の可能性を確かめたいが、本格的な開発予算を組む前に、まず「本当にできるのか」を調べる段階でお金がかかる——この順番で悩む企業は多いものです。

公益財団法人ふくい産業支援センターの「産総研シーズ活用調査」は、まさにこの調査段階を支援する制度です。産総研の技術シーズを活用し、自社の課題解決や新商品開発が可能かどうかを調査研究する費用を、上限150万円で補助します。

産総研シーズ活用調査の要点まとめ

申請の前に、先に相談を挟むという順番もある

この制度は単独でも申請できますが、順番として、まず「産総研シーズ探索相談」（上限25万円）で研究者と面談し、課題や可能性の見立てをつけてから活用調査に進むという進め方もあります。いきなり150万円規模の調査研究計画を立てるより、先に相談で方向性を絞ったほうが、調査の中身が具体的になりやすいという手順です。

すでに連携したい産総研の研究シーズが分かっている場合は、探索相談を経ずに活用調査から申請しても構いません。

いくらまで補助されるか計算する

補助率は中小企業3分の2以内、大企業（みなし大企業を含む）2分の1以内で、上限は150万円です。例えば中小企業が調査研究費として200万円を計画した場合、3分の2は約133万円で上限内に収まります。調査研究費が225万円を超えると、3分の2の額が150万円を上回るため、実際の補助額は上限の150万円で頭打ちになります。

締切は毎月末で区切られている

申請は先着順で毎月末締切、翌月に審査会が開かれて交付が決定される仕組みです。令和8年12月25日まで受け付けていますが、月をまたぐごとに区切りがあるため、調査計画がまとまった時点で次の月末を待たずに申請するという手があります。

よくある質問

大企業でも申請できますか？

できます。ただし補助率は中小企業より低い2分の1以内で、みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つ等で中小企業でも対象外になる会社）も同じ扱いです。

探索相談を経ていないと申請できませんか？

そんなことはありません。産総研の技術シーズがすでに分かっている場合は、探索相談を経ずに活用調査から申請できます。

調査の結果、実用化できないと分かった場合はどうなりますか？

調査そのものが目的の制度なので、結果として実用化に至らなくても、調査研究の実施自体が補助対象です。詳しい取り扱いはふくい産業支援センターにご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずふくい産業支援センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• ふくい産業支援センター「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援事業」