自社の技術課題を、どこに相談すればいいのか分からない——そんな段階でも使える制度があります。
公益財団法人ふくい産業支援センターの「産総研シーズ探索相談」は、産業技術総合研究所(産総研)の研究者と直接面談し、自社の課題に合う技術シーズを探すための費用を支援する制度です。上限25万円。まだ具体的な技術開発計画ができていない、相談の入口段階から使えます。
産総研シーズ探索相談の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(福井県内に本社または主たる事業所を有する企業) |
| 制度名 | 産総研シーズ探索相談 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 研究開発・産総研との連携相談 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 中小企業は補助率3分の2以内、大企業(みなし大企業含む)は2分の1以内(従業員数の規定は公式ページに記載なし。ふくい産業支援センターへお問い合わせください) |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 補助率 | 中小企業3分の2以内/大企業2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月18日~令和8年12月25日(先着順、毎月末締切) |
| 公式サイト | ふくい産業支援センター「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援事業」 |

どんな場面で使えるか
対象になるのは、企業が抱える課題に対して、シーズを持つ産総研研究者への訪問、または産総研研究者の来訪により、探索相談を実施する取り組みです。「こういう技術があれば自社の課題が解決できるかもしれないが、どこに相談すればいいか分からない」という段階でも申し立てられるのがこの制度の位置づけです。
自社単独で研究機関にアプローチするより、探索相談の枠組みを使うことで、面談にかかる旅費や謝金などの費用負担を抑えられます。
「活用調査」との違いを知っておく
この制度は、より本格的な調査研究を行う「産総研シーズ活用調査」(上限150万円)とは別に、独立して申請できる制度です。まず探索相談で研究者とつながり、課題や可能性の見立てができてから、活用調査に進むという流れも取れますが、探索相談だけを単独で使うことも可能です。自社の検討段階に合わせて選ぶという手があります。
よくある質問
具体的な開発テーマが決まっていなくても相談できますか?
課題があれば申請の対象になります。テーマが固まっていない段階でも、産総研研究者との探索相談を通じて可能性を探ることができます。
補助率は中小企業と大企業で違いますか?
違います。中小企業は3分の2以内、大企業(みなし大企業を含む)は2分の1以内です。
「産総研シーズ活用調査」も同時に申請できますか?
別の制度として独立して申請できます。探索相談の結果を踏まえて活用調査に進むケースもあります。
