産業廃棄物の処理を委託すると、その流れを記録する「マニフェスト」という管理票が発行されます。福井県は、この管理票を紙から電子に切り替える収集運搬業者を後押ししています。
対象は、県内に事業所を持つ産業廃棄物収集運搬業者です。電子マニフェストの端末購入費と初回の基本料金を、2分の1・上限10万円で補助します。
産業廃棄物収集運搬業者電子マニフェスト導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(産業廃棄物収集運搬業者) |
| 制度名 | 産業廃棄物収集運搬業者電子マニフェスト導入支援補助金 |
| 対象業種 | 産業廃棄物収集運搬業(県内に事業所を有する事業者) |
| 利用目的 | 紙マニフェストから電子マニフェストへの移行 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和9年2月10日(水)まで(先着順、予算上限に達し次第終了) |
| 公式サイト | 福井県「産業廃棄物収集運搬業者の電子マニフェスト導入支援」 |

なぜ電子化だけを切り出して支援するのか
紙マニフェストは、5年間の保存義務や交付等状況報告など、事務負担が重い仕組みです。電子化すれば、この事務は自動的に記録・報告される仕組みに置き換わります。
福井県が導入費用そのものを補助するのは、業者側の初期費用というハードルを下げれば、県全体の管理事務も効率化できるという考え方があるためです。個々の事業者の負担軽減と、行政側の集計効率化が同じ方向を向いている補助金といえます。
対象になる費用・ならない費用
- 対象: 電子マニフェストを利用するための機器購入費、初回の基本利用料
- 対象外: すでに電子マニフェストを導入済みで、利用する加入単位を増やすだけの費用や、利用者登録の更新費用
すでに電子マニフェストを導入している業者の追加登録や更新は対象外です。この補助金はあくまで「初めての導入」を後押しする制度だからです。
よくある質問
処分業者もこの補助金を使えますか?
対象は収集運搬業者です。処分業者向けには、イメージアップ・人材確保の取組みを支援する別の補助金があります。詳しくは福井県循環社会推進課廃棄物対策グループへお問い合わせください。
電子マニフェストの月額利用料も対象になりますか?
対象経費は機器購入費と「初回」の基本料金です。2回目以降の月額利用料が対象になるかは、福井県循環社会推進課廃棄物対策グループへご確認ください。
予算が上限に達すると令和9年2月10日より前に締め切られますか?
先着順のため、予算額に達した時点で受付が終了します。導入を検討している場合は早めに相談窓口へ連絡することをおすすめします。
