福井県の中小企業設備投資補助金は、機械やシステムの購入費などの3分の2を補助します。上限は製造業が1,500万円、ほかの業種が1,000万円です。第3回の募集は、2026年8月28日に終わりました。次の募集は、公式ページに記載がありません。
申請の前に確かめたいのは賃上げです。任意の連続する2か月で、従業員1人当たりの給与を前年同期より8.0%以上増やすことが条件になります。ここを満たせない会社は、設備計画がよくても申請できません。
福井県 中小企業設備投資補助金の要点まとめ
正式名：中小企業設備投資補助金（第3回）
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者・小規模企業者等）
- 対象業種
- 業種の指定なし（製造業は上限が高い）
- 利用目的
- 生産性向上・省力化のための設備投資
- 対象地域
- 福井県内
- 従業員数
- 申請時に5人以上（雇用保険に入る人で数える）
いくら
- 補助上限額
- 1,500万円（製造業の場合）
- 補助率
- 2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月15日〜2026年8月28日（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年1月15日まで
製造業以外の上限は1,000万円です。公式ページと交付要領には「下限500万円」とあります。補助額と対象経費のどちらの下限かは書かれていないので、申請の前に商工会へ確かめてください。
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 令和8年度に採択された
- ✕ 企業活動分析の補助金と同時に申請する
対象の会社は、中小企業者と小規模企業者のほか、中小企業団体、農協、漁協、森林組合、NPO法人です。中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当する会社をいいます。
みなし大企業とは、大企業が発行済株式の2分の1以上を持つなど、中小企業でも大企業扱いになる会社です。従業員は、雇用保険に入っている人で数えます。役員、個人事業主本人と同居の親族、休職中の人は入りません。
商工会議所の会員は、地域の商工会議所に相談して申請します。それ以外は、地域の商工会へ出します。
いくら戻ってくる？
補助額は、税抜きの対象経費の3分の2です。「下限500万円」が補助額と対象経費のどちらを指すかは、公式に書かれていません。小さな投資を考える会社は、計画の前に商工会へ確かめてください。上限に届く経費は、製造業が2,250万円、ほかの業種が1,500万円です。
- 溶接ロボットなど製造設備を入れる製造業：2,400万円 × 2/3 ＝ 1,600万円 → 上限の1,500万円
- 予約・在庫管理のシステムと端末を入れる小売・サービス業：1,200万円 × 2/3 ＝ 800万円
最初の例では、設備に2,400万円かかり、補助は1,500万円です。差額の900万円は自己負担になります。
製造業が上限を使うか、ほかの業種が上限1,000万円で足りるかは、見積もりの合計で決まります。
何に使える？
対象にならないもの
- 不動産、構築物、株式の購入費
- 自動車などの車両、船舶、航空機の購入・修理費
- 原材料費、商品券などの金券、フランチャイズ加盟料
- 光熱水費、飲食費、接待費、保険料、敷金
- 補助金の書類作成を頼む費用
- 国や自治体の別の補助金を使う事業
対象になるもの
- 機械装置・システム構築費（必須。機械、器具、備品、ソフトウェア、情報システムなどの購入・据付・修繕・借用）
- 建物費（店舗・工場の改修、撤去、移転など）
- 技術導入費、専門家経費、運搬費
建物費、技術導入費、専門家経費、運搬費は、設備投資とあわせて必要な場合に限ります。機械装置・システム構築費が入らない計画は対象になりません。
申請の流れ
- 地域の商工会に事業計画を相談する（事業者→商工会。申請より前に）
- パートナーシップ構築宣言を公表する（事業者→宣言のポータルサイト。申請の時点で公表済みにする）
- 交付申請書を出す（事業者→商工会。第3回は2026年8月28日まで）
- 審査と交付決定を受ける（交付団体→事業者。基準点は評点の6割）
- 設備を入れて事業を終える（事業者。第3回は2027年1月15日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→交付団体。完了から30日後か1月15日の早い日まで）
- 補助額の確定を受け、精算払の請求書を出す（事業者→交付団体。支払いはこのあと）
交付決定とは、補助金を出すと正式に決める通知です。ここより前の経費の扱いは、交付要領に定めを確認できませんでした。発注の前に、商工会へ確かめてください。
事業が終わったあとも、毎年2月末までに事業成果報告書を出します。交付決定から3年の間です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
県税の納税証明書は、県税に滞納がないことを証明事項とするもので、直近3か月以内のものが要ります。地方消費税の納税証明書も直近3か月以内で、法人は「その3の3」、個人は「その3の2」です。決算書は損益計算書と貸借対照表で、個人事業主は確定申告書（第一表・第二表）と収支内訳書か青色申告決算書の写しです。本社が県外で県内に事務所がある会社は、支店登記の現在事項全部証明書も出します。従業員の書類は、従業員リストや賃金台帳などです。
実績報告のときは、収支決算書と、要件を満たすことを示す書類（賃金台帳など）を添えます。精算払の請求には、振込口座の通帳の写しが要ります。
事業計画には、補助事業のあと3年間の付加価値額の計画を入れます。付加価値額とは、営業利益に人件費と減価償却費を足した額です。年平均7.5%以上増やす計画にします。様式の中身は、公式ページの交付要領と様式で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 賃上げの条件を満たせなかった：任意の連続2か月の1人当たり給与が前年同期の8.0%増に届かないと、要件を満たしません。給与に入るのは基本給と賞与だけで、手当は入りません。
- 補助金を別の目的に使った：交付決定の取り消しと返還の対象です。返還には年10.95%の加算金がかかります。
- 取得した設備を勝手に処分した：耐用年数に準じた期間内の貸付け、譲渡、担保提供は、事前の承認が要ります。取得価格が50万円未満のものは対象外です。
- 採点で基準に届かなかった：評点の6割に届かないと採択されません。審査結果の内容についての問い合わせには応じてもらえません。
第3回の変更点と、併用の注意点
前回からの変更点は2つあります。国際情勢の影響を受ける会社が、その影響を減らす設備を入れる場合は、審査で加点されます。もう1つは、申請と審査で「企業活動の分析」が「企業課題の認識」に置き換わった点です。
自己負担分に、国や福井県の別の補助を充てることはできません。1回の募集で申請できるのは1件までです。
補助は後払いなので、設備代はいったん自分で払います。足りない分は、県制度融資の産業活性化支援資金（収益力向上支援分）で借りられます。補助事業を実施した中小企業者が対象で、限度額は1億5,000万円です。借りられるのは、補助金で足りない額に限ります。融資期間は15年以内で、据置は1年以内です。保証料は全額が補給されます。
よくある質問
投資額が小さくても申請できますか？
公式ページと交付要領には、補助上限額に「下限500万円」とあります。この下限が補助額を指すのか、税抜きの対象経費を指すのかは、書かれていません。経費の下限なら、補助額は約333万円からになります。補助額の下限なら、経費は750万円からです。どちらで読むかで必要な投資額が変わるため、見積もりが小さい会社は、先に商工会へ確かめてください。製造業もほかの業種も、下限は同じ500万円です。
製造業以外の上限はいくらですか？
補助上限額は1,000万円で、補助率は2/3です。製造業に限って1,500万円まで上がります。上限の1,000万円に届くのは、税抜きの対象経費が1,500万円のときです。製造業なら2,250万円で1,500万円に届きます。下限500万円は、どの業種でも変わりません。業種の区分は、事業の実態にもとづいて商工会で確認されます。
従業員が4人以下の会社は申請できますか？
申請できません。申請の時点で従業員が5人以上いることが条件です。従業員に数えるのは、雇用保険に入っている人です。会社役員、個人事業主本人と同居の親族、育休・介護休業・傷病休業中や休職中の人は入りません。兼務役員は従業員に入ります。人数がぎりぎりの会社は、雇用保険の加入状況を先に確かめてください。
賃上げの条件はどう数えますか？
任意の連続する2か月について、従業員1人当たりの平均給与を前年同期と比べ、8.0%以上増やします。比べる従業員は、前年同期から続けて働く5人以上です。期間は2026年4月1日から補助対象期間の終わりまでの間です。給与に入るのは基本給と賞与だけです。残業代などの手当は入りません。
パートナーシップ構築宣言とは何ですか？
発注側の企業と下請企業が、取引先との共存共栄や価格転嫁の協力を宣言する取り組みです。この補助金では、申請の時点で宣言を行い、専用のポータルサイトで公表されている必要があります。公表前に申請しても要件を満たしません。まだ宣言していない会社は、募集が始まる前に宣言と公表を済ませておくと安心です。
2026年度に別の枠で採択されていると申請できませんか？
申請できません。2026年度に採択された人は、この補助金の対象外です。企業活動分析による収益力強化事業補助金との同時申請もできません。申請できるのは、1回の募集につき1件だけです。過去の回で採択されたかどうかは、福井県商工会連合会が公表する採択事業者一覧で確かめられます。
創業して間もない会社は対象になりますか？
2025年7月までに創業し、決算を1回以上迎えていることが条件です。創業から日が浅く、まだ決算を迎えていない会社は対象になりません。個人事業主も申請者に含まれますが、同じ従業員5人以上の条件があります。創業時期と決算の有無は、申請の前に確かめておきましょう。判断に迷う場合は、地域の商工会に相談してください。
補助金はいつ振り込まれますか？
補助は後払いです。設備を入れて事業を終え、実績報告書を出し、交付団体が補助額を確定したあとで、精算払の請求書を出します。請求を受けて支払われます。具体的な振込日は、交付要領に書かれていません。設備代は先に全額払うので、自己負担と立て替え分の資金を用意しておく必要があります。
申請はどこに出しますか？
地域の商工会に出します。商工会議所の会員事業所は、所属する商工会議所に申請します。事業計画も、商工会または商工会議所と一体になってつくります。問い合わせ先は、福井県商工会連合会（電話0776-23-3624）と福井県商工会議所連合会（福井商工会議所の創業・経営支援課、電話0776-33-8283）です。
設備はずっと自由に使えますか？
自由には使えません。補助で取得した設備は、耐用年数に準じた期間内に、目的以外の使用、貸付け、譲渡、担保提供をする場合、事前に承認を受ける必要があります。取得価格が50万円（税抜き）未満のものと、取得から5年たったものは例外です。台帳をつくって保管状況も残してください。
次の募集はありますか？
第3回の募集は終わりました。次の募集があるかどうかは、福井県と福井県商工会連合会の公式ページに記載がありません。過去には第1回から第3回まで実施されています。賃上げの条件が大きいので、募集が出る前から給与の動きを整理し、パートナーシップ構築宣言を済ませておくと動きやすくなります。
