自社だけで新技術を開発しようとすると、設備も人手も足りない——そんな中小企業を、大学や公設試(公設の試験研究機関)、金融機関との連携という形で後押ししていたのが、福井県の将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金です。令和2年度分の募集は2020年5月15日で終了しており、いまは申し込めません。
将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 令和2年度将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金 |
| 対象業種 | 全業種(大学・公設試・金融機関等との連携体を構成する中小企業) |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 福井県内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし(福井県産業技術課へお問い合わせください) |
| 補助上限額 | A型(地域経済牽引型)最大3,000万円(1年目2,000万円・2年目1,000万円)/B型(小規模技術開発支援型)最大500万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 終了(2020年3月16日〜2020年5月15日) |
| 公式サイト | 福井県「将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金」 |

単独では応募できない、連携前提の制度
この補助金の一番の特徴は、単独の企業では申請できないという点です。大学、公設試、金融機関等との連携体を構成することが必須要件で、A型(地域経済牽引型)ではさらに大企業ユーザーの参画も求められていました。事前に「ふくいオープンイノベーション推進機構」への相談が必須とされており、思いついてすぐ応募できる制度ではなく、準備期間を要する制度だったことがうかがえます。
A型は最大3,000万円(1年目2,000万円・2年目1,000万円)、B型(小規模技術開発支援型)は最大500万円と、規模に応じて2つのコースが用意されていました。いずれも補助率は2/3以内です。A型は2年目に継続の審査があったため、初年度の成果次第で2年目の補助が受けられない可能性もある設計です。
次回に似た制度を探すときの注意点
福井県は技術開発支援の枠組みを継続的に見直しています。「将来のふくいを牽引する」という名称にこだわらず、福井県の産業技術関連の補助金一覧を確認するのが確実です。連携体の構築や事前相談には時間がかかるため、公募が始まってから動き出すのではなく、日頃から大学・公設試との関係づくりを進めておくという手があります。
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか?
いいえ。2020年5月15日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。福井県の最新の技術開発支援策は県の公式ページで確認してください。
自社単独でも申請できますか?
原則としてできません。大学・公設試・金融機関等との連携体を構成することが必須でした。
補助上限額はA型・B型どちらも同じですか?
異なります。A型は最大3,000万円(2年間)、B型は最大500万円(1年間)です。事業規模に応じてどちらのコースが適するか検討する必要がありました。
