短時間・単発の人手を、デジタル技術を使った仲介サービスで探したときの手数料の1/3を、福井県が補助します。1事業者あたり1万円以上10万円以内です。対象は手数料だけで、スポットワーカー本人への賃金は含まれません。
スポットワーカー活用支援事業補助金の要点まとめ
正式名：スポットワーカー活用支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（県内事業所でスポットワーカーを働かせた事業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- スポットワーク仲介サービスの手数料
- 対象地域
- 福井県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（規模の条件は示されていません）
いくら
- 補助上限額
- 10万円（1事業者あたり1万円以上10万円以内）
- 補助率
- 1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 事前申込は2027年1月29日まで
- 事業の完了
- 手数料の支払いは2027年3月10日まで
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
仲介サービスとは、デジタル技術を使って短時間・単発の雇用契約などを仲介する事業者のサービスです。補助の単位は事業者ごとでも、事業所ごとでも選べます。ただし申込のあとに変更はできません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ この補助金を過去に受けたことがある
- ✕ 仲介サービスを通さずに人を雇った
- ✕ 接待飲食等営業・性風俗営業の事業者
そのほか、過去3年以内に不正受給がある事業者や、指名停止中の事業者も対象外です。宗教団体や暴力団の統制下にある法人、民事再生や破産の手続きを申し立てた事業者も含まれます。
申込は先着順で受理されます。様式の誓約書（別紙3）には、「これまで仲介サービスで人を働かせたことがない事業者、または県が開催・後援するスポットワークのセミナーを受講（オンライン視聴を含む）した事業者」という項目があります。県ページと交付要領の対象者には載っていない条件です。当てはまるかどうかは、申込の前に事務局へ確かめてください。
いくら戻ってくる？
払った手数料（消費税を除く）の1/3です。補助額は1万円以上10万円以内で、千円未満は切り捨てです。上限の10万円に届くのは、手数料が30万円以上のときです。手数料の額は、次の例のとおり仮に置いた金額です。
- 飲食店が繁忙日のホールの人手を探した（手数料6万円）：6万円 × 1/3 ＝ 2万円
- 倉庫が出荷の波に合わせて人を呼んだ（手数料24万円）：24万円 × 1/3 ＝ 8万円
- 小売店が棚卸しに何度も使った（手数料36万円）：36万円 × 1/3 ＝ 12万円 → 上限の10万円
- 手数料5万円の場合：5万円 × 1/3 ＝ 16,666円 → 千円未満を切り捨てて16,000円
手数料が2.7万円だと1/3は9,000円です。公式ページは下限を1万円と定めています。下限に届かない場合の扱いは書かれていないので、申込の前に事務局へ確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- スポットワーカーへの賃金
- 交通費
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
対象になるもの
- 仲介が成立した対価として、仲介事業者に払った手数料（サービス利用料）
- スポットワーカーが派遣労働者のときは、仲介事業者に払った労働者派遣の料金（交付要領）
手数料（派遣のときは派遣の料金）以外の支払いは、すべて対象外です。手数料は消費税を除いた額で数えます。「1日あたりの人件費の総額」を申請額にすると、金額が大きく減ります。対象かどうか迷う経費は、県労働政策課に事前に協議して了承を得る決まりです。
対象になる期間は、申込書に書いた「事業実施予定時期の始期日」から2027年3月10日までです。始期日は申込日以降の日付にします。雇用期間は2027年2月28日までで、手数料の支払いは3月10日までに終えます。
申請の流れ
- 事前申込をする（事業者→働く環境整備補助金・奨励金事務局。2027年1月29日まで。メールか郵送。先着順）
- 始期日以降に、仲介サービスで人を雇う（事業者。雇用は2027年2月28日まで）
- 手数料を払い終える（事業者→仲介事業者。2027年3月10日まで）
- 交付申請兼完了実績報告を出す（事業者→事務局。事業の完了日から1か月以内か、2027年3月10日のいずれか早い日）
- 交付決定と額の確定の通知を受けて、交付請求書を出す（事業者→事務局。請求から30日以内に交付）
申込書には、主な業種、雇用予定期間、事業所の名前と所在地、交付申請予定額（1万円以上10万円以内）を書きます。県から、内容確認の通知が届きます。県の流れ図は、この通知のあとに事業へ着手する順です。始期日を通知より前に置いてよいかは、事務局に確かめると確実です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
申込書とあわせて出す口座確認書類は、金融機関名、本支店名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義（カナ）が分かるものです。通帳や小切手帳の写しが当たります。
納税証明書は、消費税及び地方消費税に滞納がない旨のもので、発行から2か月以内に限ります。法人は「その3の3」、個人事業主は「その3の2」です。手数料の請求書は、紹介手数料の内訳が分かるものにします。支払いの証明は、領収書かネットバンキングの支払い画面の写しです。事業実績報告書（別紙1）には、雇ったスポットワーカーの延べ人数と、支払日ごとの支払総額（税込）、うち手数料（税抜）を書きます。交付請求書（様式第5号）は、額の確定の通知のあとに出します。振込先と請求額を書きます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申込の前に使った：対象になるのは、申込書に書いた始期日からの手数料です。始期日は申込日以降にします。
- 手数料以外を申請した：賃金、交通費、消費税、振込手数料は対象外です。
- 支払いが3月10日に間に合わない：手数料の支払いは、2027年3月10日までに終えます。
- 実績報告が遅れた：事業の完了日から1か月以内か、3月10日の早いほうが期限です。
- 単位を途中で変えた：事業者単位か事業所単位かは、申込のあとに変更できません。
- 支払い方法が合わない：現金での直接払い、ほかの取引との相殺、ほかの支払いとの混合払いは避けます。支払いの証拠が残る形にします。
- 誓約書の項目に当てはまらない：別紙3の「これまで使っていない、またはセミナーを受講した事業者」に当たらないと、誓約できません。
- 過去に受給している：この補助金を受けたことがある事業者は、もう一度は受けられません。
よくある質問
事前申込をせずに使った場合は、あとから申請できますか？
申請できません。この補助金は、交付申請の前に県への事前申込が必要です。対象になる手数料は、申込書に書いた事業実施予定時期の始期日から、2027年3月10日までに払ったものだけです。始期日は申込日以降の日付になります。すでに仲介サービスを使い始めている場合は、始期日より前の分は補助されません。
申込はいつまでにすればいいですか？
2027年1月29日までです。メールか郵送で、事務局に出します。ただし雇用期間は2027年2月28日まで、手数料の支払いは3月10日までなので、申込を遅らせるほど使える期間が短くなります。人手が要る繁忙期が決まっているなら、その前に申込を済ませておくと、取りこぼしがありません。
スポットワーカーの賃金も補助されますか？
補助されません。対象は、仲介サービスに払った手数料（サービス利用料）だけです。賃金、交通費、消費税および地方消費税、振込手数料は除かれます。たとえば1日の人件費が合計5万円でも、補助の計算に使えるのは仲介事業者への手数料の部分です。申請の前に、請求書で手数料の内訳を確かめます。
手数料が少ないときは申請できますか？
1事業者あたりの補助金は1万円以上と決まっています。補助率が1/3なので、手数料が3万円以上あれば1万円に届く計算です。たとえば手数料が2.7万円なら9,000円で、下限を下回ります。下限に届かない場合の扱いは公式ページにありません。何度か使って手数料を積み上げられるか、事務局に確かめてください。
複数の仲介サービスを使った手数料は合算できますか？
合算を認める、認めないという明文は、公式ページにも交付要領にもありません。ただし様式の事業実績報告書（別紙1）は、支払日ごとに支払総額と手数料を並べて合計を出す形で、仲介事業者を分ける欄はありません。収支決算書も、仲介事業者等への支払総額を1行にまとめます。複数のサービスを使っても、補助の合計は1事業者（または1事業所）あたり10万円までです。支払先ごとの請求書と領収書は、すべて残しておきます。扱いは申込の前に事務局へ確認すると確実です。
派遣のスポットワーカーも対象になりますか？
交付要領では、対象になる場合があります。県ページは手数料（サービス利用料）だけを挙げていますが、要領の別表は、スポットワーカーが派遣労働者のとき、仲介事業者に払った労働者派遣に関する料金も対象経費としています。実績報告書の様式にも、手数料もしくは労働者派遣に関する料金（税抜）を書く欄があります。賃金、交通費、消費税および地方消費税、振込手数料は、派遣でも対象外です。派遣の料金の中の賃金相当分の扱いは書かれていないので、申込の前に事務局へ確かめてください。
事業所ごとに申請できますか？
申請できます。補助の単位は、事業者でも事業所でも構いません。ただし、申込のあとに変更は認められません。複数の事業所があって、どこで何回使うか見通せないときは、事業者単位にしておくと手数料をまとめて数えられます。事業所ごとに分けると、それぞれが下限の1万円を超える必要があるかどうかは、公式ページにありません。
一度受け取ったあとに、もう一度申請できますか？
申請できません。対象者の条件に、過去に県から同じ補助金の支給を受けたことがない事業者とあります。受給は1回限りと読めます。手数料が積み上がるのを待つか早めに申込をするかは、人手の使い方に合わせて決めます。同年度に何度使うかの見通しがあるなら、事務局に相談してください。
飲食店は対象になりますか？
一般の飲食店は、除外の条件に書かれていません。対象外なのは、風営法に定める接待飲食等営業（料亭を除く）と性風俗関連特殊営業、およびそれらを受託して営業する事業者です。接待を伴わない飲食店は、ほかの条件を満たせば対象になります。迷ったら申込の前に事務局へ業態を伝えて確かめてください。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から1か月以内か、2027年3月10日のいずれか早い日までです。事業の完了日には、仲介事業者への支払日も含まれます。たとえば2027年2月20日に支払いを済ませたなら、1か月後の3月20日より3月10日が先に来ます。この場合の期限は3月10日です。1月中に支払いを終えた場合は、その日から1か月後が期限になります。
納税証明書はどこで取りますか？
管轄の税務署で取ります。消費税及び地方消費税に滞納がないことを示す証明書で、発行から2か月以内のものに限ります。法人は「その3の3」、個人事業主は「その3の2」です。実績報告の提出が近づいてから取ると、2か月の期間内に収まります。実績報告に添える書類なので、申込の時点では要りません。
補助金はいつ入金されますか？
実績報告のあと、県が内容を審査して、交付の決定と額の確定を一度に通知します。その通知を受けてから、交付請求書（様式第5号）を出します。県は請求を受けてから30日以内に交付する決まりです。入金の日付そのものは書かれていません。申込の時点で、振込先の口座を確認できる書類を出すので、実績報告の前に口座の名義とカナ表記を見直しておくと確実です。
問い合わせ先はどこですか？
窓口は、福井県労働政策課の働く環境整備補助金・奨励金事務局です。電話は0776-36-9303、メールは info@fukui-working-seibi.jp です。申込書や実績報告書の提出先も、同じ事務局になります。県の労働政策課の電話は0776-20-0389で、受付は平日の8時30分から17時15分です。土日祝日と年末年始は休みです。
