脱炭素の取組を自社だけで終わらせず、取引先の上流・下流を巻き込むと補助対象になります。福井県のサプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金です。採択予定は2社程度と少数精鋭の制度です。
サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（サプライチェーンの代表企業とその上流・下流の関連企業） |
| 利用目的 | サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた取組の具体化 |
| 対象地域 | 福井県内に引き続き1年以上事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 規定なし（国・地方公共団体・独立行政法人等は対象外） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（エネルギー課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（エネルギー課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 募集受付中（締切日の記載なし） |
| 公式サイト | 福井県「サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金について」 |
どんな企業が対象になるか
対象は、サプライチェーンの中で比較的脱炭素の取組が進んでいる「代表企業」が、上流や下流の取引先企業を巻き込みながら、脱炭素に向けた活動を具体化するケースです。単独の企業が自社設備を省エネ化するだけの取組は対象になりません。取引先を巻き込む座組みを作れるかどうかが、他の脱炭素関連補助金との違いです。
例えば、部品メーカーが自社の主要な原材料仕入先と最終納品先の双方に声をかけ、サプライチェーン全体でのCO2排出量の可視化や削減計画づくりに取り組む場合が想定されます。
補助上限額・補助率が公式ページに出ていない理由
このページには金額の記載がなく、「補助対象経費などは関連ファイルの交付要領をご確認ください」とだけ案内されています。採択予定が2社程度と少ないため、金額は個別の事業計画をもとに審査される可能性があります。申請を検討する場合は、交付要領のPDFを取り寄せるか、福井県エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ（電話0776-20-0302、メールenergy@pref.fukui.lg.jp）に直接問い合わせてください。
申請の注意点
公式ページには「申請書類はメール提出後、必ず電話で受信確認を連絡すること」と明記されています。メールを送っただけで安心せず、電話確認までを申請の一連の作業と考えてください。
よくある質問
自社単独の省エネ設備導入でも対象になりますか？
対象外の可能性が高いです。この補助金はサプライチェーン内の複数企業が連携する取組が前提です。自社単独の省エネ設備は、別の補助金「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金」を検討してください。
締切はいつですか？
公式ページに締切日の記載はありません。予算がなくなり次第終了する可能性があるため、早めに問い合わせることをおすすめします。
何社くらい採択されますか？
公式ページには「2社程度」と記載されています。狭き門のため、申請前に取組内容をエネルギー課に相談することをおすすめします。
