自社の商品やサービスを分析し、付加価値を高める取組に補助が出ます。福井県商工会連合会・商工会議所連合会が窓口で、通常枠は100万円、賃上げに積極的な枠なら最大500万円まで補助されます。
企業活動分析による収益力強化事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 企業活動分析による収益力強化事業補助金(第9回) |
| 対象業種 | 業種指定なし(商工会・商工会議所の会員) |
| 利用目的 | 経営分析にもとづく付加価値向上の取組 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者・小規模事業者等(業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当) |
| 補助上限額 | 通常枠100万円、前向き枠200万円、大規模賃金引上枠300万円~500万円 |
| 補助率 | 2/3(一定条件で3/4)、大規模賃金引上枠は3/4(一定条件で4/5) |
| 申請受付 | 令和8年7月15日(水)~8月28日(金) |
| 公式サイト | 福井県商工会連合会「収益力強化事業補助金」 |

3つの枠のどれに当てはまるか
この補助金には3つの枠があり、賃上げへの取組度合いで補助率と上限額が変わります。
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円 | 2/3(条件を満たせば3/4) |
| 前向き枠 | 200万円 | 2/3(条件を満たせば3/4) |
| 大規模賃金引上枠 | 300万円~500万円 | 3/4(条件を満たせば4/5) |
大規模賃金引上枠は、県広報への協力や発注者目線での取組事例の提出が条件になります。単に賃上げを計画するだけでなく、県が求める形で取組内容を公開する必要があるため、申請前に商工会・商工会議所に相談してください。
何に使えるお金か
対象経費は建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費、研修費などです。例えば、来客動線を見直すための店舗改装費、POSレジ導入によるデータ分析基盤の構築費、経営コンサルタントへの分析委託費が対象になります。
よくある質問
商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか?
対象は「商工会・商工会議所の会員であり、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模事業者等」です。会員でない場合は申請できないため、先に加入の相談が必要です。
設備投資だけをしたい場合もこの補助金でよいですか?
生産性向上・省力化のための設備投資が中心なら、別の補助金「中小企業設備投資補助金」のほうが上限額(1,000万円、製造業は1,500万円)が大きく向いています。分析・付加価値向上が中心ならこの補助金を選んでください。
申請はどこにすればよいですか?
所属する商工会または商工会議所に交付申請書を提出します。まず窓口へ相談してください。
